浜井産業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 浜井産業株式会社
【英訳名】 HAMAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 藤 公 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,735,753 5,034,558 5,771,025
経常利益 (千円) 417,201 423,248 401,955
親会社株主に帰属する
(千円) 445,874 421,266 430,243
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 553,867 399,086 553,987
純資産額 (千円) 1,764,912 1,964,020 1,765,032
総資産額 (千円) 6,930,060 7,135,969 7,121,125
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 129.55 126.23 125.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.5 27.5 24.8
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.04 56.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」
「会計方針の変更」」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,173百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円増
加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加348百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の減少275
百万円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,962百万円で、前連結会計年度末に比べ56百万円減
少しております。投資その他の資産の減少39百万円、有形固定資産の減少19百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,515百万円で、前連結会計年度末に比べ1,139百万円
増加しております。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,209百万円、支払手形及び買掛金の増
加553百万円、前受金の増加277百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少958百万円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は656百万円で、前連結会計年度末に比べ1,323百万円減
少しております。長期借入金の減少1,328百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,964百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円増加
しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加421百万円であ
り、主な減少要因は、自己株式の増加200百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円であります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デルタ株を主体とする新型コロナウイルス感染症の流行に
一旦は収束の兆しが見られたものの、海外におけるオミクロン株の感染急拡大に伴い、年末にかけては国内でも
この変異株の市中感染が散見されました。これが、徐々に正常化されつつあった経済活動に水を差す結果とな
り、個人消費や雇用環境回復の動きは依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況の下、当社グループは、継続して新規販売先の開拓をはじめとする販売力の強化、並びに生産現
場の改善・改革を通じた生産性向上に積極的に取り組み、業績は順調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は5,034百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利
益は431百万円（前年同四半期比1.3％減）、経常利益は423百万円（前年同四半期比1.4％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は421百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開
しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売
状況等を補足させていただきます。
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1) ラップ盤
デジタル関連の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハや水晶振動子など光学関連部品加工用設備の売
上が堅調に推移しました。
また、ＳｉＣ（炭化ケイ素）をはじめとするパワー半導体ウエーハ加工用設備の受注並びに売上は増加傾向に
あった一方、ガラスハードディスク基板加工用設備の売上は寄与せず、その結果、売上高は2,124百万円（前年
同四半期比32.6％減）となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品やロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機の歯車加工用設備の販売
が堅調に推移し、これらの売上が大幅に増加いたしました。そのため、フライス盤の販売は伸び悩んだものの、
売上高は1,605百万円（前年同四半期比184.3％増）となりました。
3) 部品、歯車
半導体シリコンウエーハ並びにガラスハードディスク基板加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移し、売
上高は1,305百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、ワクチン接種の進捗に伴い、デルタ株を主体とする新型コロナウイルス感
染症の流行に一旦は収束の兆しが見られたものの、海外におけるオミクロン株の感染急拡大が国内にも広がりを見
せ、徐々に再開の動きを見せていた経済活動も再び制約を受けることになり、資源価格の高騰が生産財の価格上昇
に現れるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下において、当社グループといたしましては、国内外の営業活動に様々な制約を受けております
が、ＩＣＴ等を活用したセールス活動を積極的に展開しております。
セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤は、供給不足が生じている半導体シリコンウエーハやＳ
ｉＣ（炭化ケイ素）などのパワー半導体素材、及びＡｌＮ（窒化アルミニウム）をはじめとする新素材の加工用に
引き続き積極的にセールス中であります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車向
を含む自動車部品加工用にセールスを推進中であります。
さらに、部品販売につきましても、主に海外からの供給網が新型コロナウイルス感染症の影響により、主に電気
部材の不足が見込まれる中、メーカーとしての供給責任を果たすべく調達に苦労ながらも鋭意注力中であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを
基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的
に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリス
クに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第３四半期連結累計期間におい
て財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸
表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、引き続き以下の５つの課題に精力的に取り組んでまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
引き続き、新市場である北米市場の有力代理店と連携して、テクニカルサービス体制の整備も含め、新規顧客
の開拓に注力中であります。
また、台湾市場やベトナム市場についても、徐々にですが、開拓を進めております。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
モジュール型ホブ盤、新型ホブ盤の開発を鋭意推進中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門のうち、特にソフト開発従事者の拡充に注力すると同時に、人材への技術・技能（含むノウハウ）の
伝承、育成につき引き続き強化中であります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業販売戦略の適時見直し」「工場体質改善プロジェクトによる生産性向上活動」を並行的に推進中であり
ます。収益力向上という成果に結実するよう鋭意取組中であります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動と連携し、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ活動の一環としての環境への負荷の削減につきましては、足利
工場で使用するトルエン量の削減や、分別回収の徹底による廃棄物の再資源化等を実施しております。また、Ｃ
Ｏ２排出量の削減につきましても電力量削減策等を検討中であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,462,400 3,462,400
であります。
(市場第二部)
計 3,462,400 3,462,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 3,462,400 ― 100,000 ― 163,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,000
普通株式 3,254,200
完全議決権株式(その他) 32,542 ―
普通株式 19,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,462,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,542 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
189,000 ― 189,000 5.45
浜井産業株式会社
五丁目５番15号
計 ― 189,000 ― 189,000 5.45
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 903,481 1,251,783
※１ 1,392,792
受取手形及び売掛金 1,352,529
商品及び製品 17,877 98,908
仕掛品 1,656,829 1,291,319
原材料 10,723 19,413
160,721 118,871
その他
流動資産合計 4,102,163 4,173,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 473,591 447,616
土地 1,389,338 1,389,338
468,979 475,931
その他（純額）
有形固定資産合計 2,331,909 2,312,885
無形固定資産
7,957 9,988
その他
無形固定資産合計 7,957 9,988
投資その他の資産
投資有価証券 476,322 434,356
その他 217,732 220,607
△ 14,958 △ 14,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 679,096 640,005
固定資産合計 3,018,962 2,962,880
資産合計 7,121,125 7,135,969
負債の部
流動負債
※１ 1,945,491
支払手形及び買掛金 1,391,566
短期借入金 1,120,546 162,171
1年内返済予定の長期借入金 238,116 1,447,662
未払法人税等 ― 4,135
製品保証引当金 41,627 34,072
前受金 374,342 651,629
209,992 270,229
その他
流動負債合計 3,376,192 4,515,392
固定負債
長期借入金 1,535,211 207,000
繰延税金負債 138,794 124,367
退職給付に係る負債 269,784 288,744
資産除去債務 33,950 34,284
2,160 2,160
その他
固定負債合計 1,979,900 656,556
負債合計 5,356,093 5,171,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 928,930 928,930
利益剰余金 499,132 920,398
△ 30,401 △ 230,499
自己株式
株主資本合計 1,497,661 1,718,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 265,994 238,060
1,376 7,130
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 267,371 245,191
純資産合計 1,765,032 1,964,020
負債純資産合計 7,121,125 7,135,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,735,753 5,034,558
3,801,574 4,028,366
売上原価
売上総利益 934,178 1,006,191
販売費及び一般管理費
販売手数料 23,381 25,865
荷造運搬費 48,694 67,588
役員報酬 71,673 83,700
従業員給料 122,068 123,511
従業員賞与 26,890 33,225
退職給付費用 5,680 5,689
198,531 234,964
その他
販売費及び一般管理費合計 496,920 574,545
営業利益 437,258 431,646
営業外収益
受取利息 94 57
受取配当金 8,443 10,896
物品売却益 4,225 6,324
不動産賃貸料 2,385 2,385
3,705 5,520
その他
営業外収益合計 18,852 25,183
営業外費用
支払利息 29,755 21,173
支払手数料 5,199 4,914
3,954 7,492
その他
営業外費用合計 38,909 33,581
経常利益 417,201 423,248
特別利益
固定資産売却益 29,955 2,532
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 29,956 2,532
特別損失
16 63
固定資産除却損
特別損失合計 16 63
税金等調整前四半期純利益 447,140 425,717
法人税、住民税及び事業税
1,219 4,491
46 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 1,265 4,450
四半期純利益 445,874 421,266
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 445,874 421,266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 445,874 421,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,583 △ 27,933
△ 590 5,753
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 107,993 △ 22,179
四半期包括利益 553,867 399,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 553,867 399,086
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の取引について、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が当該製品に対する支
配を獲得したと認められる時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（財務制限条項）
借入金のうち、1 年内返済予定の長期借入金931,936千円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がつ
いており、当該条項は以下のとおりであります。
１．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
２．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
３．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最
初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
４．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最
初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第３四半期連結累計期間において上記財務制限条項には抵触しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 38,585千円
支払手形 ―千円 71,285千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 119,410千円 112,255千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式168,200株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が200,098千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が230,499千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類
(単位 千円)
ラップ盤 ホブ盤 フライス盤 部品 歯車 合計
外部顧客への売上高 2,124,110 1,544,434 60,570 1,290,574 14,870 5,034,558
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 129円55銭 126円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 445,874 421,266
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445,874 421,266
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,441,698 3,337,212
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡 邊 考 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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