竹田印刷株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
22,194 22,136 31,108
売上高 （百万円）
139 569 478
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
402
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,158 △ 1,342
四半期（当期）純損失（△）
449
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 987 △ 1,025
14,086 14,463 14,048
純資産額 （百万円）
29,655 28,845 29,605
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
49.27
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 142.36 △ 164.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
47.1 49.7 47.0
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
14.13
（円） △ 108.76
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第84期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収
益認識基準が異なるため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比増減を記載せず、前年同期
実績を記載して説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
会計方針の変更」に記載しております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限
により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進み、持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株によ
る感染拡大が現実化するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすこ
とがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでおります。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大
変厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客における社内広報活動およ
び販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物が減少しております。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復傾向にありますが、広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）
は今後も進むことが予想されており、以前の水準に回復することは困難な状況です。
このような状況において、当社はめざすビジネスモデルである「ワンストップソリューションの提供により、顧
客の課題解決を実現するビジネスパートナー」の実現に向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の強
化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。
顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上高の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客に
とっての価値（顧客価値）を創造する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化しております。
そして、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に
限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供によ
り、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換に取り組んでおります。
今後も当社ウェブサイトに掲げる「Design Your Business. お客さまに合わせた最適解を」を体現するワンス
トップソリューション提案を強化し、印刷業という業種の壁を破り、印刷会社のイメージをくつがえし、顧客の課
題解決を通じて広く社会に貢献してまいります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は221億36百万円（前年同期は221億94百
万円）となりました。利益面では、営業利益４億78百万円（前年同期は21百万円の営業利益）、経常利益５億69百
万円（前年同期比307.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円（前年同期は11億58百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では大変厳しい市場環境の下、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に
取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした
社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。多様化している製品やサービスについて事業区分を再定
義し、全社横断の事業強化プロジェクトの推進と連携により、ワンストップソリューション提案を強化しておりま
す。その具体的な取り組みとしましては、顧客における業務効率化とコスト削減を実現する受発注管理システムの
プラットフォーム「TS－BASE」や動画制作など、デジタル関連の販売を強化しました。また、自社ウェブサイトに
よるデジタルマーケティングを駆使して、新規顧客開拓を積極的に行いました。
しかしながら、厳しい市場環境であることに加えまして、売上高および利益が下半期（特に第４四半期）に集中
するビジネスモデルであることも影響し、当第３四半期連結累計期間における業績回復は限定的となりました。
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半導体関連マスク事業では、世界的な半導体不足により車載向け製品などで出荷減少がありましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は総じて限定的でありました。第５世代移動通信システム（５Ｇ）や企業でのテレワーク
の浸透、巣ごもり需要によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器の需要を取り込んだため、引き続き好調
に推移しました。
同事業におきましては、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。当社、㈱プロセス・ラボ・
ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社における人材交流や情報共有による課題解決を図るほか、共同研究開発
プロジェクトによる新製品開発などを組織的に進めております。
海外事業も強化しておりますが、当社グループが進出しておりますベトナムやタイにおいては、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が続いており、営業活動の制限や顧客工場の稼働停止により、業績に若干の影響がございま
した。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性
が増したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に加わっております。
今後も国内のみならず、中国および東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視
しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は154億60百万円（前年同期は144億66百万円）、営業利益は４億58百万円
（前年同期比910.6％増）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア向上のほ
か、異業種を含めた新規顧客の開拓、利益率の高い自社ブランド製品の販売強化、それを支える人材育成などによ
る総合力で他社との差別化を図り、売上高および利益の確保に努めております。
しかしながら、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により売上
高が伸び悩みました。資材販売では回復傾向にありますが、設備投資需要の停滞により機械販売が低迷しました。
利益面では、機械販売の利益率改善を図るほか、旅費交通費などの販売費を確保しつつ固定費削減を行い、利益確
保に努めました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は70億72百万円（前年同期は82億46百万円）、営業利益は12百万円（前年
同期は30百万円の営業損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、代理人として
関与した取引について売上高を純額とした影響で売上高が５億65百万円減少しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金、商品及び製品、建物及び構築物などが増加いたしま
したが、受取手形及び売掛金、土地、建設仮勘定などの減少により、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少
し、288億45百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金、その他の流動負債などが増加いたしましたが、支払
手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末に比べ11億75百万円減少し、143
億82百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加し、144億63百万円となり、自己資本比率は49.7％と
なりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億65百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
591,100
普通株式
8,188,600 81,886
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,781,000
発行済株式総数 － －
81,886
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市昭和区白金一丁目
591,100 591,100 6.73
－
竹田印刷株式会社 11番10号
591,100 591,100 6.73
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,853 5,197
現金及び預金
※３ 6,942
7,977
受取手形及び売掛金
50 50
有価証券
510 650
商品及び製品
365 347
仕掛品
295 435
原材料及び貯蔵品
597 652
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
14,612 14,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,447 3,690
建物及び構築物（純額）
713 778
機械装置及び運搬具（純額）
6,332 5,906
土地
719 827
リース資産（純額）
269 5
建設仮勘定
205 194
その他（純額）
11,686 11,402
有形固定資産合計
無形固定資産 269 302
投資その他の資産
2,261 2,118
投資有価証券
191 170
繰延税金資産
637 668
その他
△ 74 △ 72
貸倒引当金
3,016 2,885
投資その他の資産合計
14,972 14,590
固定資産合計
20 16
繰延資産
29,605 28,845
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,586
3,396
支払手形及び買掛金
※３ 2,958
2,643
電子記録債務
※２ 1,870 ※２ 1,173
短期借入金
662 960
１年内返済予定の長期借入金
267 301
リース債務
45 161
未払法人税等
395 223
賞与引当金
12 18
その他の引当金
1,034 1,137
その他
10,328 9,522
流動負債合計
固定負債
1,377 908
長期借入金
702 742
リース債務
127 119
長期未払金
2,452 2,466
退職給付に係る負債
210 214
資産除去債務
358 407
その他
5,229 4,860
固定負債合計
15,557 14,382
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,793 1,793
資本剰余金
9,977 10,330
利益剰余金
△ 463 △ 434
自己株式
13,245 13,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
721 698
その他有価証券評価差額金
11
為替換算調整勘定 △ 17
1
△ 26
退職給付に係る調整累計額
677 711
その他の包括利益累計額合計
125 124
非支配株主持分
14,048 14,463
純資産合計
29,605 28,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
22,194 22,136
売上高
18,045 17,516
売上原価
4,149 4,619
売上総利益
0
割賦販売未実現利益戻入額 －
4,149 4,619
差引売上総利益
4,127 4,140
販売費及び一般管理費
21 478
営業利益
営業外収益
46 49
受取配当金
31 50
受取賃貸料
17 3
貸倒引当金戻入額
54 40
雇用調整助成金
31 56
その他
181 199
営業外収益合計
営業外費用
21 23
支払利息
10 27
賃貸費用
10
為替差損 －
40
控除対象外消費税等 －
21 18
その他
63 109
営業外費用合計
139 569
経常利益
特別利益
19 196
固定資産売却益
40
－
投資有価証券売却益
19 236
特別利益合計
特別損失
140 20
固定資産処分損
14
投資有価証券評価損 －
※１ 272 ※１ 39
減損損失
99
工場建替関連費用 －
3 0
その他
430 159
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
646
△ 271
純損失（△）
883 241
法人税等
405
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,155
3 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
402
△ 1,158
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
405
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,155
その他の包括利益
177
その他有価証券評価差額金 △ 23
40
為替換算調整勘定 △ 35
26 27
退職給付に係る調整額
167 44
その他の包括利益合計
449
四半期包括利益 △ 987
（内訳）
447
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 991
3 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「物販」セグメントにおける一部取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供
されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が565百万円、売上原価が565百万円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高につきましても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、重要な変更はなく、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は
2022年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。
なお、年末年始に新型コロナウイルスの感染確認が増加し、オミクロン株の市中感染とみられるケースも増加し
ました。また、１月21日に首都圏の１都３県や東海３県など合わせて13都道府県に「まん延防止等重点措置」が適
用され、その後さらに対象地域が拡大されました。オミクロン株による感染の症状は比較的軽症と言われているも
のの、その性質は十分に分かっておらず、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見
込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
顧客の借入金に対する債務保証 52百万円 顧客の借入金に対する債務保証 －百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
5
リース債務に対する債務保証
(0百万RMB)
計 58 計 －
※２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額
2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高
900 203
差引額
1,600 2,297
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額133百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額70百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 217百万円
支払手形 － 117
電子記録債務 － 1,005
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 50
機械装置及び運搬具 2
土地 212
大阪府八尾市 工場他
リース資産 3
その他の有形固定資産 1
ソフトウェア 2
合計 272
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
当社は当社関西地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（272百万円）を特別損失に計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
当社関西地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土
地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りに
よっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 38
㈱プロセス・ラボ・ミク
工場他 機械装置及び運搬具 0
ロン（埼玉県川越市）
その他の有形固定資産 0
合計 39
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。賃貸資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
当社は2021年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である㈱プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場新
棟建設を決議いたしました。これに伴い、工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として39百万円を特別損失に計上しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算を
行っておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 648百万円 661百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 利益剰余金 32 4.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 48 6.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
14,463 7,731 22,194 22,194
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
3 514 518
△ 518 －
又は振替高
14,466 8,246 22,713 22,194
計 △ 518
45 14 7 21
セグメント利益又は損失（△） △ 30
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失）
「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては272百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
15,457 6,678 22,136 22,136
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
2 393 396
△ 396 －
又は振替高
15,460 7,072 22,532 22,136
計 △ 396
458 12 470 8 478
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物販」セグメントの売上高が565百
万円減少しておりますが、セグメント利益に影響ありません。
３．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失）
「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては39百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷 物販
主たる地域市場
国内市場 13,796 6,640 20,436
海外市場 1,661 38 1,699
顧客との契約から生じる収益 15,457 6,678 22,136
主要な製品等
印刷（印刷関連） 10,967 － 10,967
印刷（半導体マスク関連） 4,490 － 4,490
物販（資材関連） － 4,186 4,186
物販（機材関連） － 2,066 2,066
物販（サービス関連） － 425 425
顧客との契約から生じる収益 15,457 6,678 22,136
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△142円36銭 49円27銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,158 402
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,158 402
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,140 8,172
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行すること、その準備を円滑に行う
ために分割準備会社を設立することを決議いたしました。なお、持株会社体制への移行につきましては、2022
年６月24日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施する予定です。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループが主力としております国内印刷市場は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激
化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続するなど、厳しい状況が続いております。このような中、業
績向上に向け、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する
課題解決（ソリューション）型のビジネスモデルの一層の強化に取り組んでおります。今後、当社グループ
のさらなる成長加速および事業拡大ならびにより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会
社体制へ移行することが最適であると判断し、その準備を開始することといたしました。
① グループ一体経営の実現
グループの経営管理機能を持株会社へ集約、グループの成長戦略の策定とグループ全体の経営管理に注力
し、リーダーシップを発揮することにより、グループ一体経営を実現し、グループ最適視点での経営戦略
の立案と意思決定の実現を図ります。
② グループ経営資源配分の最適化
グループ内の共通資源の再編・横断的活用等を図ることにより、グループ内シナジーの最大化と経営資源
配分の最適化を図ります。
③ 意思決定の迅速化
各子会社への権限移譲を通じて、意思決定プロセスを短縮し、現場に近いところでの迅速な判断を図りま
す。
④ 事業構造の再構築
コア事業・ノンコア事業の成長性を把握し、事業ポートフォリオ管理を強化することにより、成長性促進
のための事業の転換、多角化を推進し、新規事業開発、Ｍ＆Ａ等を含め、事業構造の再構築を図ります。
２.持株会社体制への移行方法および分割準備会社設立の目的
持株会社体制への移行方法は会社分割（吸収分割）を採用し、当社を分割会社とする本吸収分割により、
当社の「印刷事業」を当社の100％子会社として新設する「竹田印刷分割準備株式会社」に承継し、また当社
の「半導体関連マスク事業」を既存の100％子会社である「東京プロセスサービス株式会社」に承継する予定
です。なお、持株会社体制への移行は2023年４月１日を目途とし、当社は持株会社として引き続き上場を維
持いたします。
３.分割準備会社の概要
(1)商号 竹田印刷分割準備株式会社
(2)所在地 愛知県名古屋市昭和区白金１-11-10
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木全 幸治
(4)事業内容 印刷事業
(5)資本金 50百万円
(6)設立年月日 2022年４月１日（予定）
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 ３月31日
(9)大株主及び持株比率 竹田印刷株式会社 100％
(10)当社との関係 資本関係 当社100％出資の子会社として設立いたします。
人的関係 当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係 事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
４．連結子会社の概要
(1)商号 東京プロセスサービス株式会社
(2)所在地 神奈川県藤沢市遠藤2012-４
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 太田 稔
(4)事業内容 半導体関連マスク事業
(5)資本金 50百万円
(6)設立年月日 1968年５月23日
(7)発行済株式数 85,500株
(8)決算期 ３月31日
(9)大株主及び持株比率 竹田印刷株式会社 100％
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(10)当社との関係 資本関係 当社100％出資の子会社です。
人的関係 当社より取締役および監査役を派遣しております。
取引関係 当社より半導体関連マスクの発注をしております。資金の貸付、債務保
証をしております。
５.今後の日程
2022年４月１日（予定） 分割準備会社の設立
2022年５月13日（予定） 吸収分割契約承認取締役会
2022年５月13日（予定） 吸収分割契約締結
2022年６月24日（予定） 吸収分割契約承認定時株主総会
2023年４月１日（予定） 吸収分割の効力発生日
６.今後の見通し
本件が連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。
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２【その他】
第84期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 65百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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