株式会社 理経 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社 理経
【英訳名】 RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
7,171,224 8,060,591 10,139,521
売上高 （千円）
43,646 226,339
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 136,577
親会社株主に帰属する四半期純損
157,707
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 232,359 △ 39,413
る当期純利益
161,568
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 256,704 △ 2,211
3,872,340 4,247,383 4,290,613
純資産額 （千円）
6,950,945 7,147,877 7,165,206
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純損失（△）又
10.43
（円） △ 15.37 △ 2.61
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.7 59.4 59.9
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.04 △ 0.92
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第64期第３四半期連結累計期間、第65期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で、10月以
降の感染者数が大幅に減少したことで、景気の持ち直しが期待されていたものの、新たな変異ウイルスの出現
により、再び感染拡大が懸念される事態となりました。
また、世界的な半導体不足は依然として続いており、IT業界においても、それに伴う製品生産遅れの傾向が
あり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループ
の基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領
域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更
なる拡大を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は80億６千万円（前年同期は71億７千１
百万円）となりました。損益面では、営業利益は８千７百万円（前年同期は１億４千６百万円の営業損失）、
営業外費用として主に子会社減資に伴う為替差損を計上し、経常利益は４千３百万円(前年同期は１億３千６
百万円の経常損失)、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９
百万円（前年同期は２億３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件減少により、売上高は19億８千１百万円
（前年同期は25億６千５百万円）、営業損失は８千２百万円（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりま
した。
ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件および保守案件の増加により、売上高は８億８
百万円（前年同期は５億５千７百万円）、営業損失は１億２千３百万円（前年同期は１億７千４百万円の営業
損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品および防衛省向け案件の増加、連結子会社であ
る株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省等の売上が増加したため、売上高は52億７千万円（前年同期は
40億４千８百万円）、営業利益は２億９千３百万円（前年同期比190.0％増）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は63億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千５百万
円減少しました。これは主に、現金及び預金５千９百万円、商品及び製品５千１百万円が増加しましたが、受
取手形、売掛金及び契約資産が５千万円、その他勘定に含まれていた前期分未収消費税の戻りがあり、減少と
なりました。
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固定資産は８億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ６千８百万円増加しました。これは主に、のれん
２千１百万円の減少がありましたものの、投資有価証券８千５百万円の増加によります。
この結果、総資産は71億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は26億５百万円、前連結会計年度末に比べ２千７百万
円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金１億５千４百万円、前受金１億８千１百万円が減少しまし
たが、短期借入金４億７千７百万円増加したことによります。
固定負債は２億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。
この結果、負債合計は29億円となり、前連結会計年度末に比べ２千５百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は42億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千
３百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円と配当金の支払４千５
百万円、子会社の減資に伴う為替換算調整勘定のマイナスが４千万円減少したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用
に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注
販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額
の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会
社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる
要因となっております。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安
定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増
加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要
については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転
資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
(2022年２月９日) 金融商品取引業協
(2021年12月31日)
会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
15,514,721 15,514,721
普通株式
市場第二部 となる株式
単元株式数100株
15,514,721 15,514,721
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
総数残高
（千円）
（株）
（株） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 15,514,721 － 3,426,916 － 615,043
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
395,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
15,108,900 151,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,721
単元未満株式 普通株式 － －
15,514,721
発行済株式総数 － －
151,089
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新
395,100 395,100 2.55
株式会社 理経 －
宿３丁目２番11号
395,100 395,100 2.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,015,214 3,074,603
現金及び預金
2,149,120
受取手形及び売掛金 －
2,098,162
受取手形、売掛金及び契約資産 －
435,103 486,469
商品及び製品
473,680 493,438
前渡金
320,273 155,394
その他
△ 415 △ 639
貸倒引当金
6,392,977 6,307,428
流動資産合計
固定資産
382,943 423,313
有形固定資産
無形固定資産
46,752 25,634
のれん
11,644 12,979
その他
58,397 38,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,702 117,212
投資有価証券
67,830 68,093
繰延税金資産
231,355 193,215
その他
330,888 378,521
投資その他の資産合計
772,228 840,449
固定資産合計
7,165,206 7,147,877
資産合計
負債の部
流動負債
1,059,892 905,148
支払手形及び買掛金
287,000 764,000
短期借入金
93,863 53,155
未払法人税等
824,339 642,485
前受金
312,411 240,426
その他
2,577,505 2,605,216
流動負債合計
固定負債
221,567 223,205
退職給付に係る負債
48,266 50,404
役員退職慰労引当金
27,252 21,668
その他
297,087 295,278
固定負債合計
2,874,593 2,900,494
負債合計
純資産の部
株主資本
3,426,916 3,426,916
資本金
615,043 615,043
資本剰余金
407,607 327,187
利益剰余金
△ 112,286 △ 112,299
自己株式
4,337,280 4,256,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 12
その他有価証券評価差額金
10,051 8,282
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 11,613 △ 11,613
為替換算調整勘定 △ 54,100 △ 13,509
8,993 7,363
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 46,667 △ 9,464
4,290,613 4,247,383
純資産合計
7,165,206 7,147,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,171,224 8,060,591
売上高
5,819,238 6,438,735
売上原価
1,351,986 1,621,856
売上総利益
販売費及び一般管理費
754,298 807,089
給料及び賞与
22,338 20,893
退職給付費用
2,137 2,137
役員退職慰労引当金繰入額
719,756 704,132
その他
1,498,530 1,534,252
販売費及び一般管理費合計
87,603
営業利益又は営業損失（△） △ 146,544
営業外収益
29 19
受取利息
12 13
受取配当金
1,904 1,936
受取賃貸料
2,581 31
受取保険金
8,878
補助金収入 －
2,271 67
貸倒引当金戻入額
119
為替差益 －
1,747 975
その他
17,545 3,042
営業外収益合計
営業外費用
3,060 4,692
支払利息
4,294 4,291
支払手数料
37,979
為替差損 －
223 35
その他
7,578 46,999
営業外費用合計
43,646
経常利益又は経常損失（△） △ 136,577
特別利益
99
固定資産売却益 －
400
－
投資有価証券売却益
500
特別利益合計 －
特別損失
128 2,210
固定資産除却損
5,902
本社移転費用 －
2,205
－
リース解約損
128 10,319
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
33,327
△ 136,205
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 34,715 73,627
61,439
△ 886
法人税等調整額
96,154 72,741
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 232,359 △ 39,413
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 232,359 △ 39,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 232,359 △ 39,413
その他の包括利益
5 10
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 15,478 △ 1,769
40,591
為替換算調整勘定 △ 8,247
△ 624 △ 1,629
退職給付に係る調整額
37,202
その他の包括利益合計 △ 24,344
四半期包括利益 △ 256,704 △ 2,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 256,704 △ 2,211
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の決算期の変更）
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ, Inc.の決算日を12月31日
から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2021年１月１
日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当
該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サー
ビス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連
結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,398千円減少し、売上原価は39,660千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,738千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は4,352千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 29,990千円 29,620千円
のれんの償却額 21,118 21,118
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 45,358 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 45,358 3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
ネットワー
システムソリ 電子部品及び
クソリュー （注）
ューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
2,565,195 557,599 4,048,430 7,171,224 7,171,224
－
高
セグメント間の内
1,340 9,984 11,324
部売上高又は振替 － △ 11,324 －
高
2,566,535 567,583 4,048,430 7,182,549 7,171,224
計 △ 11,324
セグメント利益又は
101,256
△ 73,116 △ 174,684 △ 146,544 － △ 146,544
損失(△)
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
ネットワー
システムソリ 電子部品及び
（注）
クソリュー
ューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
1,981,466 808,616 5,270,509 8,060,591 8,060,591
－
高
セグメント間の内
9,096 10,081 1,290 20,469
部売上高又は振替 △ 20,469 －
高
1,990,562 818,698 5,271,800 8,081,061 8,060,591
計 △ 20,469
セグメント利益又は
293,625 87,603 87,603
△ 82,687 △ 123,334 －
損失(△)
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は
56,102千円減少、セグメント損失は14,160千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は3,703千円増
加、セグメント損失は1,421千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム ネットワーク
電子部品及び機器
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財又は
1,336,891 600,258 5,270,509 7,207,659
サービス
一定の期間にわたり移転さ
644,574 208,358 － 852,932
れるサービス
顧客との契約から生じる収
1,981,466 808,616 5,270,509 8,060,591
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,981,466 808,616 5,270,509 8,060,591
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 15円37銭 2円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
232,359 39,413
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,359 39,413
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,119 15,119
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社理経
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉 沼 里 枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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