中日本興業株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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中日本興業株式会社(E04596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和4年2月14日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第3四半期 第3四半期 第88期
累計期間 累計期間
自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日 自 令和2年4月1日
会計期間
至 令和2年12月31日 至 令和3年12月31日 至 令和3年3月31日
売上高 (千円) 1,383,883 2,059,454 1,961,789
経常損失(△) (千円) △ 239,127 △ 119,981 △ 311,827
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 247,635 △ 96,921 △ 326,346
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,588,178 3,382,446 3,525,966
総資産額 (千円) 4,426,162 4,375,753 4,349,145
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 466.56 △ 182.61 △ 614.85
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 20.00 30.00 50.00
自己資本比率 (%) 81.1 77.3 81.1
第88期 第89期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 令和2年10月1日 自 令和3年10月1日
会計期間
至 令和2年12月31日 至 令和3年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 23.61 △ 23.28
当たり四半期純損失(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行により、「緊急事態宣言」等が発出
され、引続き行動の自粛を求められるなど、個人消費や企業活動に影響がおよび、大変厳しい状況で推移いたしま
した。
このような状況のもと当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するため、引続きマスクの着用、
アルコール消毒液の設置、サーモグラフィーによるお客様の体温の確認、施設内の換気などの徹底した対策を施す
ことで、お客様が安心してご利用いただける環境を提供してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は20億59百万円(前年同期比48.8%増)、営業損失は1億91百万円(前年同期は
営業損失3億13百万円)、経常損失は1億19百万円(前年同期は経常損失2億39百万円)、四半期純損失は96百万
円(前年同期は四半期純損失2億47百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う)等の適用により、売上高は3,830千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ3,830千
円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①シネマ事業
当事業では、同感染症拡大の影響で、政府、自治体および関係団体からの感染予防対策のガイドラインに従い、
営業時間の短縮、販売座席数の制限を設けて営業を行ってまいりました。また、洋画の大作が公開延期されるな
ど、邦画・アニメ中心の興行となり、全体としては大変厳しい成績でした。
当第3四半期累計期間の主な上映作品としまして、邦画では、4月・6月公開「るろうに剣心」2部作、7月公
開「東京リベンジャーズ」、9月公開の「マスカレード・ナイト」、10月公開「老後の資金がありません!」、11
月公開「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories”」、12月公開「あなたの番です 劇場
版」、洋画では、7月公開「ゴジラvsコング」、「ブラック・ウィドウ」、「ジャングル・クルーズ」、8月公開
の「ワイルドスピード/ジェットブレイク」、10月公開「007 ノー・タイム・トゥ・ダイ」、12月公開「ヴェノ
ム レット・ゼア・ビー・カーネイジ」、「マトリックス レザレクションズ」、アニメでは、4月公開「名探偵コ
ナン 緋色の弾丸」、6月公開「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」、7月公開「竜とそばかすの姫」、8月公
開の「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」、12月公開「ボス・ベイビー ファ
ミリー・ミッション」、「劇場版 呪術廻戦 0」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ) では、4月公開「あん
さんぶるスターズ! DREAM LIVE - 5th Tour Star Gazer」、8月公開の「うたの☆プリンスさまっ♪『SHINING
STAR STAGE』- LOVE in DREAM -」などの番組を編成いたしました。
その他に、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、映画のサブスクリプション型のサービスに参加す
るなど、映画文化のすそ野を広げる活動を始め、8月からはアイドルのライブイベントに加えて、お笑いライブ
「よしもと名駅四丁目ライブ」もスタートさせ、バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、
健康に留意したメニューの追求をするとともに、ゆっくりとお寛ぎいただける空間の創造に努めてまいりました。
また、「LA BOBINE ガレットカフェ」は8月末にて営業を終了し、改装工事の後10月1日より「ミッドランドシ
ネマ ドーナツ ファクトリー」としてドーナツを提供する店舗へ移行いたしました。併せて映画館においても同店
のドーナツを販売するなど、営業の強化を図っております。
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その結果、当事業では売上高は18億92百万円(前年同期比50.8%増)、セグメント損失は1億66百万円(前年同期
はセグメント損失2億73百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,830千円減少し、セグメント損失は3,830千円増加しており
ます。
②アド事業
当事業は、緊急事態宣言の発令に伴い、イベント等が中止となり地元を中心に受注が減少し、コインパーキング
事業に関しても新規案件が減り低迷いたしました。しかし、映画関連については邦画を中心に復調の兆しが見えま
した。
その結果、当事業では売上高は1億66百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント損失は24百万円(前年同期は
セグメント損失39百万円)となりました。
b.財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産は43億75百万円(前事業年度末比0.6%増)となりました。
流動資産は、12億82百万円(前事業年度末比7.4%増)となりました。これは主に、売掛金の88百万円の増加等に
よるものであります。
固定資産は、30億92百万円(前事業年度末比1.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の72百万円の減
少によるものであります。
流動負債は、6億43百万円(前事業年度末比47.5%増)となりました。これは主に、買掛金の1億12百万円の増
加等によるものであります。
固定負債は、3億50百万円(前事業年度末比9.5%減)となりました。これは主に、リース債務の28百万円の減少
等によるものであります。
純資産は、33億82百万円(前事業年度末比4.1%減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金の1億18百万円
の減少等によるものであります。
なお、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の81.1%から77.3%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和4年2月14日)
( 令和3年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 540,000 540,000 単元株式数は100株であります。
(市場第2部)
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和3年12月31日 ― 540,000 ― 270,000 ― 13
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い標準となる株式
普通株式
9,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,500 5,285 同上
単元未満株式 普通株式 2,300 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,285 ―
(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和3年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式 47株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和3年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中村区名駅四丁
9,200 ― 9,200 1.71
中日本興業株式会社 目5番28号
計 ― 9,200 ― 9,200 1.71
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和3年10月1日から令和3年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,904 597,862
受取手形及び売掛金 183,237 271,784
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 4,724 7,076
原材料及び貯蔵品 2,948 2,291
前払費用 30,901 29,879
預け金 42,388 53,179
未収還付法人税等 16,135 ―
47,741 20,858
その他
流動資産合計 1,194,981 1,282,933
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,020,463 954,715
構築物(純額) 1,064 840
機械装置及び運搬具(純額) 59,768 48,662
工具、器具及び備品(純額) 93,936 98,750
695,913 695,913
土地
有形固定資産合計 1,871,147 1,798,882
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 50,341 44,728
236 ―
その他
無形固定資産合計 51,725 45,875
投資その他の資産
投資有価証券 577,854 588,046
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 554,255 535,258
長期前払費用 36,474 31,255
52,708 83,499
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,231,291 1,248,060
固定資産合計 3,154,164 3,092,819
資産合計 4,349,145 4,375,753
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 245,605 357,701
リース債務 45,904 42,072
契約負債 ― 35,292
未払金 2,650 1,355
未払法人税等 ― 4,231
未払費用 85,989 111,124
従業員預り金 3,767 5,177
賞与引当金 17,290 8,865
34,821 77,201
その他
流動負債合計 436,027 643,022
固定負債
リース債務 89,716 61,404
退職給付引当金 67,747 72,361
長期未払金 25,200 21,500
資産除去債務 85,592 86,675
118,896 108,342
受入保証金
固定負債合計 387,152 350,284
負債合計 823,179 993,306
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 192,016 160,170
別途積立金 2,380,000 2,380,000
483,003 364,222
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,122,520 2,971,893
自己株式 △ 70,406 △ 70,616
株主資本合計 3,322,127 3,171,290
評価・換算差額等
203,838 211,156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 203,838 211,156
純資産合計 3,525,966 3,382,446
負債純資産合計 4,349,145 4,375,753
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
売上高 1,383,883 2,059,454
715,964 1,103,825
売上原価
売上総利益 667,918 955,628
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 19,255 22,775
人件費 373,019 413,054
賞与引当金繰入額 9,000 8,865
退職給付費用 5,281 5,282
減価償却費 116,539 129,436
地代家賃 247,589 303,941
水道光熱費 38,709 45,000
修繕費 8,421 4,099
163,510 214,244
その他
販売費及び一般管理費合計 981,325 1,146,700
営業損失(△) △ 313,406 △ 191,071
営業外収益
受取利息 2,590 2,593
受取配当金 6,961 8,074
※1 55,851 ※1 53,147
助成金収入
協賛金収入 9,345 9,345
1,061 1,334
その他
営業外収益合計 75,809 74,494
営業外費用
長期前払費用償却 ― 1,517
1,530 1,887
その他
営業外費用合計 1,530 3,404
経常損失(△) △ 239,127 △ 119,981
特別損失
固定資産売却損 ― 84
固定資産除却損 11 400
※2 83,716
―
臨時休業等による損失
特別損失合計 83,728 484
税引前四半期純損失(△) △ 322,855 △ 120,465
法人税等 △ 75,219 △ 23,544
四半期純損失(△) △ 247,635 △ 96,921
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期累計期間
(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
(会計方針の変更)
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の映画館で提供しておりますポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見
込まれる直接的費用が発生しないため、会計処理を行っておりませんでしたが、当該ポイントが重要な権利
を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,830千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純
損失はそれぞれ3,830千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,859千円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
当第3四半期累計期間
(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影
響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和4年3月期中は一定程度残るものと仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこ
の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)等の
特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※2 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時
休業しました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特
別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
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四半期報告書
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
減価償却費 145,586千円 137,236千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和2年6月24日
普通株式 15,923 30 令和2年3月31日 令和2年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
令和2年11月12日
普通株式 10,615 20 令和2年9月30日 令和2年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和3年6月22日
普通株式 15,923 30 令和3年3月31日 令和3年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
令和3年11月11日
普通株式 15,922 30 令和3年9月30日 令和3年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりま
せん。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 1,255,357 128,525 1,383,883 ― 1,383,883
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,255,357 128,525 1,383,883 ― 1,383,883
セグメント損失(△) △ 273,670 △ 39,736 △ 313,406 ― △ 313,406
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
シネマ アド 計
売上高
映画館関連 1,764,696 ― 1,764,696 ― 1,764,696
飲食店関連 68,710 ― 68,710 ― 68,710
不動産賃貸関連 59,413 ― 59,413 ― 59,413
看板製作及び広告関連 ― 166,634 166,634 ― 166,634
顧客との契約から生じる収益 1,892,820 166,634 2,059,454 ― 2,059,454
外部顧客への売上高
1,892,820 166,634 2,059,454 ― 2,059,454
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,892,820 166,634 2,059,454 ― 2,059,454
セグメント損失(△) △ 166,763 △ 24,308 △ 191,071 ― △ 191,071
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「シネマ」の売上高は3,830千円減少し、セグメン
ト損失は3,830千円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
項目
至 令和2年12月31日 ) 至 令和3年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △466円56銭 △182円61銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △247,635 △96,921
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △247,635 △96,921
普通株式の期中平均株式数(株) 530,774 530,765
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【その他】
第89期(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)中間配当については、令和3年11月11日開催の取締役会に
おいて、令和3年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。
① 配当金の総額 15,922千円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和3年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年2月14日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 早 稲 田 智 大
前田勝己公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 前 田 勝 己
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社
の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第89期事業年度の第3四半期会計期間(令和3年10月1日から令和3年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和3年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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