西部ガスホールディングス株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社
（旧会社名 西部瓦斯株式会社）
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
（旧英訳名 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.）
（注） 2020年６月25日開催の第127回定時株主総会の決議により、2021年
４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更している。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
132,848 144,079 191,993
売上高 (百万円)
1,220 4,558
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,784
親会社株主に帰属する四半期
1,794
純損失（△）又は親会社株主に (百万円) △ 384 △ 2,064
帰属する当期純利益
四半期包括利益又は
2,217 8,328
(百万円) △ 4,695
包括利益
80,032 79,322 86,121
純資産額 (百万円)
385,816 395,647 389,929
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純損失（△）
48.47
(円) △ 10.39 △ 55.76
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
19.2 18.5 20.5
自己資本比率 (％)
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 23.38 △ 60.75
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．第128期第３四半期連結累計期間及び第129期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当
期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めている。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更は、次のと
おりである。
当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年
４月１日に会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の
100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。）、西部瓦斯
熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。
また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づ
き、2021年４月１日に、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。
なお、以上の事項を除いて、主要な関係会社における異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等
は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態
の状況に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載している。
本項に記載した将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当社グループは、2021年４月から始動したホールディングス体制のもと、ガスエネルギー事業を中核に据えな
がら、国内外での不動産事業や国際エネルギー事業等、事業構造の多様化・強靭化に向けた懸命な営業活動を展
開した。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、電力・その他エネルギー事業において海外へのＬＮＧ出荷が拡大
したことに加え、ＬＰＧ事業においてＬＰＧ販売単価が上昇したこと等から、前年同期に比べ11,231百万円増の
144,079百万円となった。
費用面については、ガス事業において、原料ＬＮＧの調達先で発生したトラブルを受け、代替の原料ＬＮＧを
スポット市場から調達した影響等により売上原価が増加したことに加え、九州北部幹線の減価償却費が増加し
た。
この結果、営業損益は3,599百万円の損失（前年同期は営業利益1,073百万円）、経常損益は2,784百万円の損失
（前年同期は経常利益1,220百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,064百万円の損失（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失384百万円）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第３四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万戸であり、都市ガス販売量は前年
同期に比べ4.7％増の620,681千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により8.4％増の397,434千㎥となった。家庭用ガス販売量は、前
年に比べて気温が高めに推移したこと等によりガス使用量が減少したことから5.4％減の141,103千㎥となっ
た。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって6.5％増の82,144千㎥となっ
た。
以上のような都市ガス販売量の結果とＬＮＧ販売の増加等により、売上高は前年同期に比べ1.4％増の
79,303百万円となったものの、セグメント損益は、原料ＬＮＧを価格が高騰しているスポット市場から調達し
たこと等により売上原価が増加したことに加え、2020年12月に供用を開始した九州北部幹線の減価償却費の影
響等により、6,690百万円の損失（前年同期セグメント損失476百万円）となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期に比べ29.0％増の16,478百万円となり、セグメ
ント利益は197百万円（前年同期セグメント損失4百万円）となった。
(3) 電力・その他エネルギー
国際エネルギー事業として海外向けのＬＮＧ出荷が拡大したことに加え、電力販売件数が増加したこと等か
ら、売上高は前年同期に比べ67.4％増の15,132百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ132.0％増の
1,051百万円となった。
(4) 不動産
㈱エストラストにおいて分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ
5.4％増の25,717百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ9.6％増の2,426百万円となった。
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(5) その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれており、食関連事
業における新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ3.9％増の
19,132百万円となり、セグメント利益は107百万円（前年同期セグメント損失614百万円）となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んで
いる。
２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュー
ル)/㎥で表記している。
３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス
78,175 54.8 79,303 50.9
ＬＰＧ
12,772 8.9 16,478 10.6
電力・その他エネルギー
9,042 6.3 15,132 9.7
不動産
24,388 17.1 25,717 16.5
その他
18,406 12.9 19,132 12.3
計
142,784 100.0 155,764 100.0
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、395,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,718百
万円増加した。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原材料が増加
したことによるものである。
(2) 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、316,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,517
百万円増加した。これは主に、社債や原料買掛金が増加したことによるものである。
(3) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、79,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,799
百万円減少した。これは主に、利益剰余金が減少したことに加え、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額
金が減少したことによるものである。
３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
４．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
６．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は169百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年 2月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567
普通株式 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 37,187,567 ― 20,629 ― 5,695
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
83,500
普通株式
37,025,800 370,258
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,267
単元未満株式 普通株式 － －
37,187,567
発行済株式総数 － －
370,258
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式64株が含ま
れている。
２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する
株式78,100株（議決権781個）が含まれている。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区
83,400 83,400 0.22
－
西部ガスホールディングス株式会社
千代一丁目17－１
83,400 83,400 0.22
計 ― －
（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、83,897株である。
２.業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式78,100株については、上記の自己株
式等に含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
39,425 26,464
製造設備
71,961 70,369
供給設備
19,635 12,867
業務設備
99,660 115,113
その他の設備
3,424 2,613
建設仮勘定
234,107 227,429
有形固定資産合計
無形固定資産
47 107
のれん
3,911 3,804
その他無形固定資産
3,959 3,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,119 43,759
投資有価証券
2,475 910
長期貸付金
7,900 8,422
退職給付に係る資産
2,635 4,118
繰延税金資産
7,237 6,809
その他投資
△ 1,006 △ 226
貸倒引当金
66,361 63,794
投資その他の資産合計
304,427 295,135
固定資産合計
流動資産
20,546 22,938
現金及び預金
19,131
受取手形及び売掛金 －
24,457
受取手形、売掛金及び契約資産 －
80
有価証券 －
8,728 5,994
商品及び製品
22,739 26,067
仕掛品
5,273 11,999
原材料及び貯蔵品
9,130 9,158
その他流動資産
△ 130 △ 105
貸倒引当金
85,501 100,511
流動資産合計
389,929 395,647
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
固定負債
55,920 67,280
社債
124,877 119,169
長期借入金
2,340 87
繰延税金負債
330 367
ガスホルダー修繕引当金
1,983 1,951
退職給付に係る負債
373 377
資産除去債務
10,768 10,290
その他固定負債
196,592 199,523
固定負債合計
流動負債
45,261 39,833
１年以内に期限到来の固定負債
10,718 19,792
支払手形及び買掛金
34,516 38,764
短期借入金
1,804 2,346
未払法人税等
34 10
役員賞与引当金
14,880 16,053
その他流動負債
107,215 116,801
流動負債合計
303,808 316,325
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
5,809 5,785
資本剰余金
43,222 39,290
利益剰余金
△ 374 △ 371
自己株式
69,287 65,334
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,913 4,632
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 31
406
為替換算調整勘定 △ 332
3,173 2,920
退職給付に係る調整累計額
10,754 7,927
その他の包括利益累計額合計
6,078 6,060
非支配株主持分
86,121 79,322
純資産合計
389,929 395,647
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 132,848 ※１ 144,079
売上高
82,360 96,756
売上原価
50,488 47,323
売上総利益
49,414 50,922
供給販売費及び一般管理費
1,073
営業利益又は営業損失（△） △ 3,599
営業外収益
5 61
受取利息
766 716
受取配当金
43 112
持分法による投資利益
104 121
雑賃貸料
778 1,276
雑収入
1,698 2,288
営業外収益合計
営業外費用
1,044 960
支払利息
63 79
社債発行費償却
444 433
雑支出
1,551 1,473
営業外費用合計
1,220
経常利益又は経常損失（△） △ 2,784
特別利益
762
－
投資有価証券売却益
762
特別利益合計 －
特別損失
159
固定資産売却損 －
465 446
投資有価証券評価損
229
－
関係会社出資金譲渡損
465 835
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
754
△ 2,856
税金等調整前四半期純損失（△）
912
法人税等 △ 998
四半期純損失（△） △ 158 △ 1,857
226 206
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 384 △ 2,064
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 158 △ 1,857
その他の包括利益
2,525
その他有価証券評価差額金 △ 3,269
繰延ヘッジ損益 － △ 31
137
為替換算調整勘定 △ 72
退職給付に係る調整額 △ 22 △ 253
578
△ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
2,375
その他の包括利益合計 △ 2,837
2,217
四半期包括利益 △ 4,695
（内訳）
2,016
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,891
201 196
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、会社分割により西部瓦斯株式会社（旧会社名 西部瓦斯分割準備株式会社）、
西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲
に含めている。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針に
よる使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識
する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針によ
る使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149百万円増加し、売上原価は204百万円減少し、供給販売費
及び一般管理費は125百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ479百万円減
少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ている。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載していない。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累
計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上さ
れるという季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 14,657百万円 15,639百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,298 35.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬
制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２.2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,298 35.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬
制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２.2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＰＧ その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
76,936 11,506 8,689 20,975 118,108 14,739 132,848 132,848
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,238 1,265 352 3,412 6,269 3,666 9,936
△ 9,936 －
売上高又は振替高
78,175 12,772 9,042 24,388 124,378 18,406 142,784 132,848
計 △ 9,936
セグメント利益又は
453 2,214 2,187 1,573 1,073
△ 476 △ 4 △ 614 △ 500
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去又は振替高279百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＰＧ その他
ガス 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
78,019 13,482 14,666 22,147 128,315 15,764 144,079 144,079
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,284 2,996 466 3,570 8,317 3,368 11,685
△ 11,685 －
売上高又は振替高
79,303 16,478 15,132 25,717 136,632 19,132 155,764 144,079
計 △ 11,685
セグメント利益又は
197 1,051 2,426 107
△ 6,690 △ 3,014 △ 2,906 △ 692 △ 3,599
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去又は振替高277百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス（注）１ 64,547 － － － 64,547 － 64,547
ＬＰＧ － 13,468 － － 13,468 － 13,468
電力 － － 7,036 － 7,036 － 7,036
海外ＬＮＧ出荷 － － 4,595 － 4,595 － 4,595
不動産販売 － － － 12,609 12,609 － 12,609
その他 13,456 － 2,870 6,778 23,105 15,303 38,408
78,003 13,468 14,502 19,387 125,362 15,303 140,665
顧客との契約から生じる収益
15 14 163 2,759 2,952 460 3,413
その他の収益（注）３
78,019 13,482 14,666 22,147 128,315 15,764 144,079
外部顧客への売上高
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益47,437百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純損失（△） △10円39銭 △55円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△384 △2,064
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△384 △2,064
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,024 37,025
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していない。
２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純損失の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間81千株、当第３四半期
連結累計期間79千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
１．配当金の総額 1,298百万円
２．１株当たりの金額 35.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
西部ガスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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