東海染工株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2020年
自2020年 自2021年
4月 1日
4月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年
至2020年 至2021年
3月31日
12月31日 12月31日
7,914,123 8,073,887 10,624,564
売上高 （千円）
123,269
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 53,398 △ 69,608
親会社株主に帰属する四半期純利
68,514
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 186,176 △ 174,330
期（当期）純損失（△）
202,790
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 304,835 △ 111,429
6,667,317 6,983,309 6,860,607
純資産額 （千円）
12,710,908 12,964,029 12,907,809
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
21.10
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 57.32 △ 53.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.2 46.7 46.9
自己資本比率 （％）
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月 1日 10月 1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
21.70 18.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第101期第３四半期連結累計期間及び第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い、活動制
限の緩和や企業の投資・生産活動など、経済活動の再開・回復への期待が高まったものの、世界的な原油価
格・原材料価格の急騰、オミクロン株の感染拡大、および、国内感染拡大第６波への懸念から、先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業では、コロナ禍を契機に新たに生まれたニーズや
需要に対応すべく、抗菌・抗ウイルス・防炎・撥水加工など、当社グループの加工技術を活かした商品開発や
素材提案に注力しました。
また、SDGs達成に向け、CO₂排出量削減、薬品の再利用や使用量削減などの取組みを続けております。
海外染色加工事業では、新型コロナウイルス感染拡大や原材料費の高騰など厳しい状況が続く中、インドネ
シア子会社においては、生産性向上に伴う原単位の低減に注力しました。タイ国子会社においては、受注環境
に応じた生産体制への転換を図っております。
縫製品販売事業では、抗菌・抗ウイルス商品の提案・販売に注力するも、コロナ禍にて海外での縫製品の製
造・輸入販売に苦戦しました。
保育サービス事業では、認可保育園３件、企業内保育所４件の新規開園に加え、企業内保育所の運営受託、
認可保育園への公募、事業エリア拡大に注力しました。
洗濯事業では、新規取引先の開拓に加え、低迷していたホテルリネンも回復傾向にあり、取扱数量は増加し
ました。
これらの結果、売上高は8,073百万円（前年同期比2.0％増、159百万円増）となり、営業利益は85百万円
（前年同期は営業損失144百万円）、経常利益は123百万円（前年同期は経常損失53百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は5,777百万円（前年同期比5.4%増、294百万円増）となり、営業利益は15百万円
（前年同期は営業損失196百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、資材用途やユニフォーム関連、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工受注を取り込み、前年同期比
16.0％の増収となりました。海外では、インドネシア子会社において、大規模社会活動制限措置の緩和に伴う
受注の回復により、前年同期比37.5％の増収となりました。一方、タイ国子会社においては、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大により、輸出、国内消費ともに低迷しており大幅な減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は4,847百万円（前年同期比14.9％増、627百万円増）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、カジュアル・ユニフォーム用途における販売不振に加え、前年同期はマスク用途の生地特需が
あったため大幅減収となりました。海外でも、マスク用途の生地販売の減少により減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は929百万円（前年同期比26.4％減、332百万円減）となりま
した。
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ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、光触媒・ユニフォームマスクなどの販売に取り組みましたが、各地でのイベントの中止
に伴う関連商品や布製・不織布マスクの販売が大幅に減少した結果、売上高は127百万円（前年同期比66.7％
減、254百万円減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。
ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者数の減少はあったものの、新規拠点７
件の開設が奏功し増収となりました。また、採用活動の効率化に伴う費用削減効果もあり、売上高は2,010百
万円（前年同期比5.5％増、104百万円増）、営業利益は30百万円（前年同期比168.0％増、19百万円増）とな
りました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓による増収、及び各種費用の見直しに注力した結果、売上高は181百万円
（前年同期比15.1％増、23百万円増）、営業利益は23百万円（前年同期比339.8％増、17百万円増）となりま
した。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、国内向け営業活動は一部再開するも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外渡
航制限から海外での保守点検作業や営業活動の実施が出来ず、新規設備の受注・販売は低迷しており、売上高
は25百万円（前年同期比80.1％減、104百万円減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益26百万円）と
なりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、既存客先との取組強化に加え、自治体の観光事業者支援策によりレジャー用途のホテルリネン
が増加しました。取扱量増加による生産性向上、生産体制・シフトの見直しを実施した結果、売上高は68百万
円（前年同期比45.3％増、21百万円増）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりまし
た。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は65百万円（前年同期比15.1％
減、11百万円減）、営業利益は53百万円（前年同期比16.2％減、10百万円減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,964百万円（前連結会計年度末比0.4％増、56百万円増）
となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加205百万円、原材料及び貯蔵品の増加87百万円、建設仮勘
定の減少125百万円、投資有価証券の減少82百万円等によるものです。
負債は、5,980百万円（前連結会計年度末比1.1％減、66百万円減）となりました。これは主に電子記録債務
の増加84百万円、賞与引当金の減少47百万円、長期借入金の返済による減少75百万円等によるものです。
純資産は、6,983百万円（前連結会計年度末比1.8％増、122百万円増）となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による増加68百万円、配当金の支払による減少64百万円、投資有価証券の時価
評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の増加59百万円、非支配株主持分の
増加113百万円等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,614,252 － 4,300,000 － 1,075,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
366,900
普通株式
3,225,000 32,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,352
単元未満株式 普通株式 － －
3,614,252
発行済株式総数 － －
32,250
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県清須市西枇杷島町
(自己保有株式)
366,900 366,900 10.15
－
子新田１番地の２
東海染工株式会社
366,900 366,900 10.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,274,560 2,267,205
現金及び預金
※２ 2,411,287
2,205,507
受取手形及び売掛金
173,654 181,996
商品及び製品
274,828 311,377
仕掛品
288,776 376,438
原材料及び貯蔵品
243,137 238,772
その他
△ 17,368 △ 16,616
貸倒引当金
5,443,096 5,770,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,353,302 1,358,725
建物及び構築物（純額）
1,732,504 1,718,628
機械装置及び運搬具（純額）
1,754,930 1,753,760
土地
193,027 67,756
建設仮勘定
235,332 191,558
その他（純額）
5,269,097 5,090,429
有形固定資産合計
無形固定資産
70,868 62,141
その他
70,868 62,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,796,665 1,714,251
投資有価証券
20,199 10,061
繰延税金資産
393,201 398,148
その他
△ 85,319 △ 81,466
貸倒引当金
2,124,746 2,040,996
投資その他の資産合計
7,464,713 7,193,567
固定資産合計
12,907,809 12,964,029
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
610,384 626,328
支払手形及び買掛金
530,392 614,690
電子記録債務
950,000 910,000
短期借入金
38,265 52,533
未払法人税等
115,420 68,113
賞与引当金
34,900
修繕引当金 －
796,539 842,281
その他
3,075,901 3,113,947
流動負債合計
固定負債
1,435,000 1,360,000
長期借入金
22,202 25,395
役員退職慰労引当金
821,589 802,635
退職給付に係る負債
52,077 63,091
資産除去債務
640,429 615,651
その他
2,971,299 2,866,773
固定負債合計
6,047,201 5,980,720
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,555,439 1,559,002
利益剰余金
△ 598,336 △ 613,472
自己株式
6,657,224 6,645,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,112 307,871
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 915,519 △ 855,738
△ 41,789 △ 39,315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 608,196 △ 587,182
811,579 924,841
非支配株主持分
6,860,607 6,983,309
純資産合計
12,907,809 12,964,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,914,123 8,073,887
売上高
6,930,417 6,927,409
売上原価
983,705 1,146,478
売上総利益
1,128,130 1,060,527
販売費及び一般管理費
85,950
営業利益又は営業損失（△） △ 144,424
営業外収益
4,335 858
受取利息
48,155 48,776
受取配当金
45,070 3,920
為替差益
32,401 9,795
雑収入
129,962 63,350
営業外収益合計
営業外費用
13,245 10,130
支払利息
9,880 4,833
固定資産廃棄損
15,810 11,069
雑支出
38,936 26,032
営業外費用合計
123,269
経常利益又は経常損失（△） △ 53,398
特別利益
3,960 110,251
投資有価証券売却益
46,937 71,250
国庫補助金
50,898 181,501
特別利益合計
特別損失
44,559
特別退職金 －
46,937 71,250
固定資産圧縮損
46,937 115,809
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
188,961
△ 49,437
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 58,273 60,267
83,320 8,633
法人税等調整額
141,593 68,901
法人税等合計
120,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191,031
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
51,545
△ 4,855
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
68,514
△ 186,176
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
120,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191,031
その他の包括利益
76,949
その他有価証券評価差額金 △ 41,240
119,660
為替換算調整勘定 △ 201,117
10,363 4,310
退職給付に係る調整額
82,730
その他の包括利益合計 △ 113,804
202,790
四半期包括利益 △ 304,835
（内訳）
89,528
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 198,689
113,261
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 106,146
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円 ㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 40,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円 ㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円
計 100,000千円 計 80,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日）
（2021年３月31日）
受取手形 －千円 5,470千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 315,462千円 309,695千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月８日
普通株式 64,959 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 64,951 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ （注）２ 計上額
縫製品 保育 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
（注）３
販売 サービス 販売
売上高
外部顧客へ
5,464,890 373,467 1,905,777 15,277 53,813 46,859 7,860,085 54,038 7,914,123 7,914,123
－
の売上高
セグメント
間の内部売
17,775 8,004 142,072 76,700 244,552 22,531 267,084
－ － △ 267,084 －
上高又は振
替高
5,482,666 381,471 1,905,777 157,350 130,513 46,859 8,104,638 76,569 8,181,208 7,914,123
計 △ 267,084
セグメント
16,345 11,462 5,283 26,180 63,654
利益又は △ 196,546 △ 42,026 △ 179,302 △ 115,647 △ 28,777 △ 144,424
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事
業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,777千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ （注）２ 計上額
縫製品 保育 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売 （注）３
売上高
外部顧客へ
5,756,724 121,621 2,010,231 36,923 25,996 68,094 8,019,593 54,293 8,073,887 8,073,887
－
の売上高
セグメント
間の内部売
20,377 5,551 144,169 170,098 10,738 180,837
－ － － △ 180,837 －
上高又は振
替高
5,777,101 127,173 2,010,231 181,093 25,996 68,094 8,189,692 65,032 8,254,724 8,073,887
計 △ 180,837
セグメント
15,203 30,717 23,235 32,318 53,362 85,680 270 85,950
利益又は △ 17,043 △ 14,121 △ 5,672
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事
業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至 2021年12月31日）
地域別の収益分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
日本 3,742,309 121,621 2,010,231 36,923 25,996 68,094 6,005,178 54,293 6,059,472
インドネシア 1,370,850 － － － － － 1,370,850 － 1,370,850
その他 643,564 － － － － － 643,564 － 643,564
顧客との契約から
5,756,724 121,621 2,010,231 36,923 25,996 68,094 8,019,593 54,293 8,073,887
生じる収益
外部顧客への売上高 5,756,724 121,621 2,010,231 36,923 25,996 68,094 8,019,593 54,293 8,073,887
収益認識の時期別の収益分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
一時点で移転される財
又はサービス 5,756,724 121,621 － 3,634 25,996 68,094 5,976,072 － 5,976,072
一定の期間にわたり
－
－ 2,010,231 33,289 － － 2,043,520 54,293 2,097,814
移転されるサービス
顧客との契約から
5,756,724 121,621 2,010,231 36,923 25,996 68,094 8,019,593 54,293 8,073,887
生じる収益
外部顧客への売上高 5,756,724 121,621 2,010,231 36,923 25,996 68,094 8,019,593 54,293 8,073,887
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△57円32銭 21円10銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△186,176 68,514
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △186,176 68,514
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,247 3,245
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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