オイレス工業株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイレス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 オイレス工業株式会社
【英訳名】 OILES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 昌弥
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 （03）5781－0780（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
企画管理本部長 須田 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町８番地
【電話番号】 （0466）44－4878（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 佐藤 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
38,188 43,231 52,977
売上高 （百万円）
2,396 4,387 3,762
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,702 2,890 2,525
（百万円）
（当期）純利益
1,603 4,106 3,222
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,902 64,791 62,557
純資産額 （百万円）
78,134 82,269 80,615
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
54.38 92.00 80.63
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
76.8 78.1 76.4
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
43.76 30.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限や供給不足が
緩和され回復傾向にあるものの、当社の属する製造業においては資源価格の高騰といった新たな懸念材料や、オミ
クロン株の世界的な感染再拡大によって需要が再び下振れするリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。このような状況のもと当企業グループでは選択と集中をグループ全体にわたって徹底し、成長市場へ
の取り組みを一層強化してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,231百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は3,935
百万円（前年同期比97.5％増）、経常利益は4,387百万円（前年同期比83.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,890百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品においては、インフラ整備の進行と設備投資の回復とともに建設機械・成形機向けや半導体製
造装置等のFA機器向けなどが増加したことに加え、再生可能エネルギー分野向けが売上増加を後押ししました。自
動車向け製品においては、新型コロナウイルス感染症の影響による部品不足の緩和を受けた自動車の増産を背景
に、売上、利益とも大きく回復しました。
この結果、軸受機器の売上高は30,697百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は2,756百万円（前年同
期比930.8％増）となりました。
②構造機器
建築向け製品は都市再開発物件や大型倉庫物件などが堅調で前年同期以上の売上となりましたが、橋梁向け製品
を中心に第４四半期以降への工期ずれがあった影響が大きく、構造機器全体では前年同期を下回る売上、利益とな
りました。
この結果、構造機器の売上高は7,305百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は1,012百万円（前年同期
比31.7％減）となりました。
③建築機器
住宅用製品は前年同期を上回る売上、利益となりましたが、ビル用の主力製品である排煙・換気装置「ウィンド
ウオペレーター」は第４四半期以降への工期ずれがあり、売上、利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、建築機器の売上高は4,164百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は151百万円（前年同期比
37.1％減）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが28,170百万円（連結売上高に
占める割合は65.2％）、北米向けが2,847百万円（同6.6％）、欧州向けが2,200百万円（同5.1％）、アジア向けが
8,879百万円（同20.5％）、その他向けが1,133百万円（同2.6％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の
12,087百万円（同31.7％）から24.6％増加し、15,061百万円（同34.8％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,654百万円増加、負債は579百万円減少、純資産は2,234百万円増加した結
果、自己資本比率は前連結会計年度より1.7ポイント増加して78.1％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,703百万円の減少、仕掛品の824百万円の増加、原材料
及び貯蔵品の1,024百万円の増加、固定資産では有形固定資産の422百万円の増加、投資有価証券の894百万円の増
加であります。
3/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の715百万円の増加、未払法人税等の245百万円の増
加、賞与引当金の517百万円の減少であります。固定負債では長期借入金の1,316百万円の減少であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
（a）基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)が
あったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の意思に基づき
決定されるべきことと考えております。
最も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対して
は、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必
要があると考えております。
（b）不適切な支配防止のための取り組み及び取締役会の判断
１）企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に
貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これ
をグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは経営理念の実現のため、以下の長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営
計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取り組んでおります。
［長期ビジョン］
・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業
・トライボロジー技術（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング技術（振動制御）を究め、「世界に一つ」の製品
を創り出す市場創造企業
・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業
２）当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の
当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2021年６月29日開催の当社第70回定時株主
総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為をおこなう者
（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、
原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合に
は、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大
規模買付行為に対抗することができるというものです。
３）上記の取り組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役
員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記１）の取り組みは企業価値の向上のための基本的な施策であることから、また、上記２）の取り組み
は、以下の理由から、いずれも上記（a）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社
役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
4/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
a) 本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「指針」といいます。）の定める三原則（企業価値・株主
共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足してお
り、高度の合理性を有するものです。
また、指針の定める上記三原則を基本としつつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日
に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に
公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１‐５ いわゆる買収防衛策」の内容その他の買収
防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
b) 本方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し又は株
主の皆様のために買付者等と交渉をおこなうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
また、本方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によって本方針の廃止
も可能であることから、本方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
c) 本方針は、第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効しており、株主の皆様のご意
向が反映されることとなっております。
また、本方針の有効期間中であっても、当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議がおこなわれた場
合には、本方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d) 本方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成され
る特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本方針を適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよ
う、本方針の透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e) 本方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって、いつでも廃
止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代
させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任期は１年のため、ス
ローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、その発動を阻止
するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしてお
りません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,733百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,200,000
計 153,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,505 34,300,505
普通株式
市場第一部 100株
34,300,505 34,300,505
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 34,300,505 － 8,585 － 9,474
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,249,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,933,300 319,333
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
117,905
単元未満株式 普通株式 － －
34,300,505
発行済株式総数 － －
319,333
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する株式が「株式給付信
託（BBT）にかかる112,300株（議決権の数1,123個）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる
502,800株（議決権の数5,028個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区港南
2,249,300 2,249,300 6.56
オイレス工業株式会社 －
一丁目２番70号
2,249,300 2,249,300 6.56
計 － －
(注)１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる112,300株及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる502,800株については、上記自己株式等の数には含めており
ません。
２．当第３四半期会計期間末日現在における所有株式数は、単元未満株式の買取を含めて2,249,432株で、発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は6.56％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,572 19,869
現金及び預金
※ 17,446
17,889
受取手形及び売掛金
3,844 4,394
商品及び製品
3,247 4,072
仕掛品
2,535 3,560
原材料及び貯蔵品
861 761
その他
△ 44 △ 50
貸倒引当金
49,905 50,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,330 11,738
建物及び構築物（純額）
5,071 5,121
機械及び装置（純額）
2,895 2,874
土地
4,777 2,763
その他（純額）
22,075 22,498
有形固定資産合計
無形固定資産 369 343
投資その他の資産
6,128 7,022
投資有価証券
113 137
退職給付に係る資産
2,037 2,228
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
8,264 9,373
投資その他の資産合計
30,709 32,215
固定資産合計
80,615 82,269
資産合計
9/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,138
5,423
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
１年内返済予定の長期借入金
494 740
未払法人税等
1,026 508
賞与引当金
88 72
役員賞与引当金
118
株主優待引当金 －
2,709 3,091
その他
10,950 11,640
流動負債合計
固定負債
5,297 3,981
長期借入金
63 68
役員退職慰労引当金
69 96
役員株式給付引当金
478 402
退職給付に係る負債
1,197 1,290
その他
7,107 5,838
固定負債合計
18,058 17,478
負債合計
純資産の部
株主資本
8,585 8,585
資本金
9,610 9,615
資本剰余金
46,955 48,243
利益剰余金
△ 5,144 △ 4,959
自己株式
60,006 61,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,835 2,113
その他有価証券評価差額金
792
為替換算調整勘定 △ 65
△ 187 △ 147
退職給付に係る調整累計額
1,582 2,758
その他の包括利益累計額合計
967 549
非支配株主持分
62,557 64,791
純資産合計
80,615 82,269
負債純資産合計
10/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
38,188 43,231
売上高
25,853 28,786
売上原価
12,334 14,444
売上総利益
10,342 10,509
販売費及び一般管理費
1,992 3,935
営業利益
営業外収益
59 47
受取利息
115 211
受取配当金
3
為替差益 －
14 127
受取保険金
212 6
助成金収入
95 121
その他
497 516
営業外収益合計
営業外費用
16 18
支払利息
10
為替差損 －
45 37
デリバティブ評価損
21 9
その他
93 64
営業外費用合計
2,396 4,387
経常利益
特別利益
69 10
投資有価証券売却益
69 10
特別利益合計
特別損失
55 138
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 －
63
－
投資有価証券評価損
119 138
特別損失合計
2,346 4,259
税金等調整前四半期純利益
631 1,302
法人税等
1,715 2,956
四半期純利益
12 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,702 2,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,715 2,956
四半期純利益
その他の包括利益
536 278
その他有価証券評価差額金
831
為替換算調整勘定 △ 699
50 39
退職給付に係る調整額
1,149
その他の包括利益合計 △ 112
1,603 4,106
四半期包括利益
（内訳）
1,676 4,066
親会社株主に係る四半期包括利益
40
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 72
12/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりまし
たが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
また、当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から
受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識
した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識することといたしました。な
お、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基
づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が65百万円減少し、売上原価が25百万円減少し、営業利益が40百
万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。なお、利益剰余金の
当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えをおこなっておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
13/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得
され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年
度末268百万円(115千株)、当第３四半期連結会計期間末260百万円(112千株)であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」とい
います。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株
会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを
還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式
会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）
を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株
式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券
等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今
後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以
後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通
じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財
産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社
株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却
損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残
存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末856百万円(576千株)、当第３四半期連結会計期間末678百万円
(456千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末932百万円、当
第３四半期連結会計期間末706百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経
済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、当
連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引
き続き2022年３月期から2023年３月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社グ
ループは当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や
繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将
来において損失が発生する可能性があります。
14/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 173百万円
支払手形 － 48
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,067百万円 2,198百万円
15/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
2020年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・785百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2020年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2020年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
2020年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・471百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・15円
（ハ）基準日・・・・・・・・2020年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・2020年12月11日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・801百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2021年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2021年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金14百万円を含めております。
2021年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・801百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2021年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・2021年12月６日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。
16/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
24,829 8,040 4,416 37,286 901 38,188 38,188
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 0 2 25 28
- △ 28 -
売上高又は振替高
24,831 8,040 4,417 37,289 927 38,216 38,188
計 △ 28
セグメント利益又は損
267 1,482 241 1,991 1,986 5 1,992
△ 4
失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
30,694 7,305 4,148 42,148 1,083 43,231 43,231
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 15 18 50 68
- △ 68 -
売上高又は振替高
30,697 7,305 4,164 42,166 1,133 43,300 43,231
計 △ 68
セグメント利益又は損
2,756 1,012 151 3,920 18 3,938 3,935
△ 3
失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、軸受機
器事業で63百万円、建築機器事業で2百万円減少しております。また、「セグメント利益」は、軸受機
器事業で37百万円、建築機器事業で2百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び
連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軸受機器 構造機器 建築機器 計
日本 16,797 7,305 4,148 28,251 1,083 29,335
北米 3,586 - - 3,586 - 3,586
欧州 2,324 - - 2,324 - 2,324
中国 5,220 - - 5,220 - 5,220
アジア 2,764 - - 2,764 - 2,764
その他 0 - - 0 - 0
海外 13,896 - - 13,896 - 13,896
外部顧客への売上高 30,694 7,305 4,148 42,148 1,083 43,231
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 54.38 92.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,702 2,890
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,702 2,890
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,311 31,416
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定してお
ります。これらの期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間では176千株、当第３四半期連結累計期間で
は634千株であります。
18/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分）
当社は、2021年12月22日に当社従業員に対してオイレス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通
じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）の導入を公表いたしましたが、2022年２月
４日開催の取締役会において、以下のとおり、本制度に基づき、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式
としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）をおこなうことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2022年３月30日
当社普通株式 63,770株（注）
（2）処分する株式の種類及び数
１株につき 1,630 円
（3）処分価額
（4）処分総額 103,945,100円（注）
第三者割当の方法による
（オイレス従業員持株会 63,770株）
（5）割当方法（割当予定先）
なお、各対象従業員への付与株式数は70株とし、一部申込みは受け
付けないものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
（6）その他
の効力発生を条件とします。
（注） 「 処分する株式の数 」 及び 「 処分総額 」 は 、 2022年２月４日時点における最大値であり 、 本持株会の会
員資格を有し対象従業員となり得る最大人数である当社従業員911名に 、 創立70周年を記念して１名につ
き70株を付与するものと仮定して計算しています 。 実際に処分する株式の数及び処分総額は 、 本持株会
未加入者への入会プロモーション及び加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じ
て確定する見込みです 。
２．処分の目的及び理由
当社は 、 2021年12月22日付「従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお
知らせ」のとおり、2022年３月に創立70周年を迎えるにあたり、当社従業員の日頃の貢献に感謝の意を表するこ
と、当社企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって当社従業員と株主の皆様との一層の価
値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて当社従業員の財産形成の一助とすることを目的とし
て、本制度を導入することを決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づき譲渡制限付株式を付与するため、2022年２月４日開催の取締役会における
決議に基づき、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての当社普通株式につき自己株式の処分をお
こなうものです。
19/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・801百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月６日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。
２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。
20/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
22/23
EDINET提出書類
オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
