株式会社タツミ 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社タツミ(E02230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 利行
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４―７１―３１３１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４―７１―３１３１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高(千円) 4,014,407 4,656,151 5,779,074
経常損失（△）(千円) △ 291,050 △ 124,809 △ 229,815
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
△ 393,114 △ 90,120 △ 344,253
失（△）(千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) △ 584,915 △ 82,011 △ 359,085
純資産額(千円) 3,518,111 3,661,930 3,743,941
総資産額(千円) 8,441,180 8,445,745 8,693,988
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
△ 65.57 △ 15.03 △ 57.42
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
― ― ―
純利益(円)
自己資本比率(％) 31.6 33.1 32.6
営業活動による
△ 304,876 △ 162,754 △ 123,422
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 378,273 △ 63,328 △ 437,053
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
1,053,692 △ 96,911 892,315
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残
1,175,430 865,329 1,176,738
高(千円)
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
7.20 △ 9.28
四半期純損失(△)(円)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇や
緊急事態宣言の解除等により、企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、オミクロン株の世
界的な広がりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、新車販売台数はコロナ禍の影響で大きく落ち込んだ前年同
期を下回り、半導体不足や東南アジアからの部品供給不足の影響が長期化しております。
このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は4,656,151千円
（前年同期比16.0％増）、営業損失は113,666千円（前年同期は280,266千円の営業損失）、経常損失は124,809千
円（前年同期は291,050千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90,120千円（前年同期は393,114
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、8,445,745千円（前連結会計年度末8,693,988千円）とな
り、248,242千円減少しました。流動資産は3,946,887千円となり444,113千円減少し、固定資産は4,498,858千円と
なり195,870千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、4,783,815千円（前連結会計年度末4,950,046千円）とな
り、166,231千円減少しました。流動負債は3,985,052千円となり170,823千円減少し、固定負債は798,763千円とな
り4,591千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,661,930千円（前連結会計年度末3,743,941千円）とな
り、82,011千円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ、311,409千円減少し865,329千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果支出した資金は、162,754千円（前年同期は304,876千円）
となりました。
これは主に、未払金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、63,328千円（前年同期は378,273千円）と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は96,911千円（前年同期は1,053,692千円の収
入）となりました。
これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、55,639千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日～
― 6,000,000 ― 715,000 ― 677,955
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,944 －
5,994,400
普通株式
単元未満株式 － －
800
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 59,944 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
４４３番地
計 － 4,800 ― 4,800 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,738 865,329
受取手形及び売掛金 924,174 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 692,240
電子記録債権 793,606 751,131
商品及び製品 113,447 122,813
仕掛品 367,936 420,727
原材料及び貯蔵品 593,300 725,211
未収入金 348,640 291,878
未収法人税等 254 -
72,901 77,555
その他
流動資産合計 4,391,000 3,946,887
固定資産
有形固定資産
建物 3,062,683 3,100,996
△ 1,957,348 △ 2,016,994
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,105,335 1,084,001
構築物
179,988 179,988
△ 149,562 △ 151,990
減価償却累計額
構築物（純額） 30,426 27,998
機械及び装置
6,029,395 6,074,177
△ 4,591,641 △ 4,604,870
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,437,754 1,469,307
車両運搬具
23,797 24,285
△ 20,376 △ 22,407
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 3,421 1,877
工具、器具及び備品
558,455 558,272
△ 476,875 △ 498,187
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 81,579 60,084
土地 249,490 251,145
リース資産
524,949 977,424
△ 177,778 △ 212,647
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 347,171 764,776
建設仮勘定 579,505 347,475
有形固定資産合計 3,834,683 4,006,667
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,261 1,502
847 847
その他
無形固定資産合計 8,001 7,242
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 43,466 35,130
長期前払費用 8 8
退職給付に係る資産 311,875 331,046
繰延税金資産 17,304 29,266
87,648 89,496
その他
投資その他の資産合計 460,303 484,948
固定資産合計 4,302,987 4,498,858
資産合計 8,693,988 8,445,745
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 349,324 207,405
短期借入金 2,493,960 2,452,590
1年内返済予定の長期借入金 9,921 -
リース債務 37,426 46,413
未払金及び未払費用 1,121,600 1,185,901
未払法人税等 12,218 26,098
賞与引当金 112,401 40,761
役員賞与引当金 1,749 1,366
17,274 24,514
その他
流動負債合計 4,155,875 3,985,052
固定負債
リース債務 695,945 686,880
長期未払金 5,970 -
繰延税金負債 62,231 80,384
30,024 31,497
退職給付に係る負債
固定負債合計 794,171 798,763
負債合計 4,950,046 4,783,815
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 1,589,348 1,499,228
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 2,924,336 2,834,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,575 2,645
為替換算調整勘定 △ 62,916 △ 8,465
△ 33,336 △ 35,795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 87,677 △ 41,614
非支配株主持分 907,282 869,329
純資産合計 3,743,941 3,661,930
負債純資産合計 8,693,988 8,445,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,014,407 4,656,151
売上高
売上原価 3,847,388 4,264,581
売上総利益 167,018 391,570
販売費及び一般管理費 447,285 505,236
営業損失（△） △ 280,266 △ 113,666
営業外収益
受取利息 2,349 3,845
受取配当金 1,617 1,296
助成金収入 46,082 -
為替差益 - 15,892
7,191 12,985
その他
営業外収益合計 57,240 34,019
営業外費用
支払利息 31,721 42,025
為替差損 23,333 -
12,970 3,137
その他
営業外費用合計 68,025 45,162
経常損失（△） △ 291,050 △ 124,809
特別利益
固定資産売却益 7,179 372
490 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,670 372
特別損失
固定資産売却損 - 3,942
固定資産除却損 15,121 3,662
減損損失 - 198
割増退職金 - 1,027
事業構造改善費用 142,040 -
14,441 -
借入金繰上返済費用
特別損失合計 171,602 8,830
税金等調整前四半期純損失（△） △ 454,983 △ 133,267
法人税等 10,360 27,572
四半期純損失（△） △ 465,344 △ 160,840
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72,229 △ 70,720
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 393,114 △ 90,120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 465,344 △ 160,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,638 △ 5,929
為替換算調整勘定 △ 121,098 87,218
△ 2,111 △ 2,459
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 119,571 78,829
四半期包括利益 △ 584,915 △ 82,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 467,220 △ 44,057
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 117,694 △ 37,953
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 454,983 △ 133,267
減価償却費 282,866 284,812
減損損失 - 198
有形固定資産除却損 15,121 3,662
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,206 △ 19,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,425 296
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,308 △ 71,639
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,731 △ 382
受取利息及び受取配当金 △ 3,966 △ 5,142
支払利息 31,721 42,025
為替差損益（△は益） 72 △ 59
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,179 3,569
投資有価証券売却損益（△は益） △ 490 -
割増退職金 - 1,027
事業構造改善費用 142,040 -
借入金繰上返済費用 14,441 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 177,987 336,927
棚卸資産の増減額（△は増加） 214,766 △ 169,434
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,364 △ 144,052
未払金の増減額（△は減少） △ 177,998 △ 201,399
その他の流動資産の増減額（△は増加） 20,127 38,678
52,620 △ 85,880
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 117,014 △ 119,231
利息及び配当金の受取額
3,970 5,142
利息の支払額 △ 29,932 △ 44,389
割増退職金の支払額 △ 3,008 △ 1,027
事業構造改善費用の支払額 △ 136,540 -
借入金繰上返済費用の支払額 △ 14,441 -
△ 7,911 △ 3,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 304,876 △ 162,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 150,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 569,671 △ 64,553
有形固定資産の売却による収入 16,743 473
無形固定資産の取得による支出 △ 739 -
投資有価証券の取得による支出 △ 188 △ 191
投資有価証券の売却による収入 905 -
24,676 943
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 378,273 △ 63,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,613,605 △ 61,140
長期借入金の返済による支出 △ 981,741 △ 9,921
リース債務の増加による収入 495,247 -
リース債務の返済による支出 △ 73,180 △ 25,525
△ 239 △ 325
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,053,692 △ 96,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,605 11,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 349,937 △ 311,409
現金及び現金同等物の期首残高 825,492 1,176,738
※ 1,175,430 ※ 865,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,035,000 1,035,000
差引額 1,665,000 1,665,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,175,430千円 865,329千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,175,430 865,329
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日
日本 3,739,119
米州 618,287
アジア 298,744
顧客との契約から生じる収益 4,656,151
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,656,151
(注) 当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △65円57銭 △15円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △393,114 △90,120
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△393,114 △90,120
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,995,173 5,995,173
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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