アイザワ証券グループ株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アイザワ証券グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイザワ証券グループ株式会社(E03763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アイザワ証券グループ株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(6852)7716
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員CFO 真柴 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(6852)7716
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員CFO 真柴 一裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 12,191 12,515 16,433
（うち受入手数料） (百万円) ( 7,519 ) ( 7,994 ) ( 10,401 )
経常利益 (百万円) 1,566 1,345 1,542
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 4,213 3,224 4,538
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,660 2,006 10,369
純資産額 (百万円) 56,509 59,476 58,346
総資産額 (百万円) 109,514 107,467 107,127
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 102.66 81.72 111.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 53.2 54.0
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.79 24.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従
業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めて
おります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付でアイザワ証券分割準備株式会社（2021年10月１日付で「アイザワ証券株式会社」に商号
変更）を新設し、同社を第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
また、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から12月31日まで）において、これまで世界経済の不安材料であった
新型コロナ問題の沈静化、経済活動正常化の兆しがみられました。その一方で、世界的にインフレの兆しが出てきて
いることが、企業収益の回復にとって重しとなっています。
日本では、2021年は夏場にかけて急増したコロナ感染者、８月の東京2020オリンピック・パラリンピック、11月の
首相の辞任、交代など、事象やイベントが多く、経済、株式市場の不確定要素となりました。経済状況は、まだ不安
定ながら徐々に企業経済活動の正常化が進みつつあり、産業によっては、回復基調が鮮明になっています。株式市場
では、当該期間の日経平均の騰落率は-1.3％でしたが、９月には30,670円と、1990年８月以来約31年ぶりの高値をつ
けるという場面もありました。
米国経済は、コロナ問題に振り回されるという点で2020年とほぼ同じ状況ですが、ワクチン接種の進展などによっ
て大規模なロックダウンは導入されておらず、マイナス成長は回避できています。そのような中、11月に実施された
FOMCで、今後のテーパリング加速、早期の利上げなどの方針が示されました。米国はこれまで自国や他の国に資金を
提供してきたため、今後の世界への影響が懸念されます。
アジア新興国は、中国が欧米に先んじて景気正常化を果たしたものの、政府当局によるITや不動産、教育関連企業
への規制強化、「ゼロコロナ」政策に伴う局地的なロックダウン、その他自然災害などを背景に経済指標の減速が目
立っています。株式市場ではIT企業に対する相次ぐ規制強化や不動産大手である中国恒大集団のデフォルト問題が悪
材料視され、香港ハンセン指数の当該期間騰落率は-17.6％と大幅に下落しました。2022年は、２月の北京冬季オリ
ンピック、秋の共産党大会など重要イベントに向けて経済の安定を最重視する方針が示されたことから、中国景気が
上向く展開を想定しています。一方、ASEAN各国は７～９月にデルタ株の感染が急拡大し、消費を中心に景気の低迷
が目立ちましたが、10月以降は概ね回復基調となっています。その中で、ベトナムは金融緩和や輸出の拡大を追い風
に経済成長が続いているほか、ベトナムVN指数の当該期間騰落率も+25.8％と大幅に上昇し、史上最高値を更新しま
した。また、インドネシアとタイ、フィリピンの当該期間騰落率はそれぞれ+10.0％、+4.4％、+10.5％と上昇しまし
た。
国内においては、全国に出されていた緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置等、行動制限措置が解除された
10月以降、飲食・旅行等のサービス消費が持ち直すのもつかの間、11月終わりから世界各国より新型コロナウイル
スの新たな変異ウイルスの感染例が報告されています。世界的なまん延により、国内では行動制限措置が繰り返さ
れ、第６波に突入しています。
このような状況のもと、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じより豊かな生活を提供する」という経
営理念の下、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼ら
が創造するための後押しをすることをミッションとしています。
当社グループにおきましては、2021年10月より親会社の商号を「アイザワ証券グループ株式会社」に変更し、証
券事業にとどまらず、従来よりグループ子会社として営んでいた投資事業や運用事業に金融商品仲介事業を新たに
加えた４事業を柱にした持株会社体制をスタートさせました。証券事業は、アイザワ証券株式会社（2021年10月の
旧藍澤證券株式会社の持株会社化に伴い、同社の証券事業を承継するため設立）が中核となり当社グループを牽引
してまいります。金融商品仲介事業は2021年４月に設立したライフデザインパートナーズ株式会社、運用事業は
2021年に当社グループ会社入りしたあいざわアセットマネジメント株式会社がそれぞれ担い、投資事業は、従来の
旧藍澤證券株式会社の投資業務を引き継いだアイザワ・インベストメンツ株式会社に集約しました。これら４つの
事業がそれぞれ補完しあい、更なる収益構造の多角化と安定化を図ることで、総合金融グループとしての確立を目
指してまいります。
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なお、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状
況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確
認いたしました。この結果を踏まえ、本年４月４日に予定されている東京証券取引所の新市場区分への移行におい
て、当社は「プライム市場」を選択し、東京証券取引所へ申請を行う予定です。今後は、株式会社東京証券取引所
の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
アイザワ証券株式会社を主軸とした、当社グループの中核となる証券事業では、お客様より根強い支持をいただ
いております「アイザワラップサービス」において、証券会社として初めて、認知症を発症したお客様の資産を贈
与することができる「認知症時一括交付特約サービス」の提供を10月より開始しました。また、証券会社が社会的
な使命として果たすべく金融リテラシーの向上の一環として、これから投資をはじめる方や投資初心者に対して、
オウンドメディア『ゼロから学べるアイザワ投資大学』を開設しました。TwitterやLINE、YouTubeといった当社公
式SNSからのアクセスが容易になっており、同メディアサイトを通じて、資産形成をはじめ投資基礎情報の解説や
ベトナムなどアジア新興国の情報等をオリジナルキャラクターが平易な表現で提供しております。
他方、IPOを目指す企業団体向けサービスの強化のため、東京証券取引所の運営するプロ投資家向け株式市場
TOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得しました。これにより上場前の上場適格性の調査確認等の審査業務
を実施し、上場後においては、担当会社の適時開示の助言・指導や上場維持要件の適合状況の調査、開示体制等に
ついてサポートしてまいります。
今後、幅広い金融サービスの提供を進め、総合金融グループとして邁進してまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
投資信託の取扱いの増加等により、受入手数料は79億94百万円（前年同期比6.3%増）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は40億42百万円（同6.3%減）となりました。
（金融収支）
金融収益は３億16百万円（同2.7%増）、金融費用は63百万円（同9.7%減）となり、差引金融収支は２億53百万円
（同6.4%増）となりました。
（販売費・一般管理費）
不動産関係費及び事務費の増加等により、販売費・一般管理費は125億89百万円（同11.4%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金14億71百万円、収益分配金１億９百万円等により16億37百万円、営業外費用は投資事業組
合運用損69百万円等により87百万円となりました。これにより営業外損益は15億49百万円（同102.5%増）の利益とな
りました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益30億91百万円等により30億92百万円、特別損失は固定資産売却損69百万円、投資有
価証券売却損43百万円等により１億14百万円となりました。これにより特別損益は29億78百万円の利益となりまし
た。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は125億15百万円（同2.7％増）、営業損失は２億４百万円、経
常利益は13億45百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億24百万円（同23.5％減）となりま
した。
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②セグメントごとの経営成績の状況
（証券事業）
当第３四半期連結累計期間における証券事業の営業収益は119億26百万円、セグメント利益は44百万円となりまし
た。
（運用事業）
当第３四半期連結累計期間における運用事業の営業収益は４億66百万円、セグメント損失は37百万円となりまし
た。
（投資事業）
当第３四半期連結累計期間における投資事業の営業収益は１億80百万円、セグメント損失は74百万円となりまし
た。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
③財政状態の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,074億67百万円と、前連結会計年度末に比べ３億39百万円の増加とな
りました。主な要因は、現金・預金41億88百万円の増加、預託金36億52百万円の減少によるものです。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は479億90百万円と、前連結会計年度末に比べ７億91百万円の減少となり
ました。主な要因は、信用取引負債33億43百万円の増加、預り金38億76百万円の減少によるものです。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は594億76百万円と前連結会計年度末に比べ11億30百万円の増加とな
りました。主な要因は、利益剰余金18億56百万円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性が
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
市場第一部 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,749,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,770,400 397,704 ―
単元未満株式 普通株式 6,249 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 397,704 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式478,400株（議決権4,784個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満
自己株式数は90株であります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区東新橋一丁目9
アイザワ証券グループ株 7,749,000 ― 7,749,000 16.3
番1号
式会社
計 ― 7,749,000 ― 7,749,000 16.3
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する478,400株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長
藍澤 卓弥 2021年10月１日
兼 社長執行役員CEO 兼 社長執行役員
取締役 取締役
大石 敦 2021年10月１日
兼 専務執行役員CMO 兼 専務執行役員
取締役 取締役
新島 直以 2021年10月１日
兼 常務執行役員CCO 兼 常務執行役員
取締役 取締役
真柴 一裕 2021年10月１日
兼 常務執行役員CFO 兼 常務執行役員
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 16,707 20,896
預託金 27,740 24,087
顧客分別金信託 27,739 24,085
その他の預託金 0 1
営業投資有価証券 1,117 6,859
トレーディング商品 244 255
商品有価証券等 244 255
約定見返勘定 817 881
信用取引資産 16,297 17,525
信用取引貸付金 15,638 17,378
信用取引借証券担保金 658 147
立替金 163 160
顧客への立替金 160 155
その他の立替金 3 4
その他の流動資産 1,351 1,024
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 64,440 71,690
固定資産
有形固定資産 6,701 7,345
無形固定資産 372 267
のれん 295 210
その他 77 56
投資その他の資産 35,612 28,143
投資有価証券 33,530 26,054
退職給付に係る資産 1,069 1,141
その他 1,017 951
△ 5 △ 3
貸倒引当金
固定資産合計 42,686 35,756
繰延資産
創立費 ― 1
― 17
開業費
繰延資産合計 ― 19
資産合計 107,127 107,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 94 2
商品有価証券等 85 ―
デリバティブ取引 9 2
信用取引負債 1,861 5,205
信用取引借入金 585 4,558
信用取引貸証券受入金 1,276 647
有価証券担保借入金 2,930 2,701
有価証券貸借取引受入金 2,930 2,701
預り金 24,982 21,105
顧客からの預り金 21,024 19,452
その他の預り金 3,957 1,653
受入保証金 5,482 5,008
短期借入金 3,795 3,795
未払法人税等 994 685
賞与引当金 652 371
役員賞与引当金 31 3
1,204 862
その他の流動負債
流動負債合計 42,029 39,741
固定負債
長期借入金 934 3,079
繰延税金負債 5,150 4,510
株式給付引当金 151 207
369 305
その他の固定負債
固定負債合計 6,605 8,102
特別法上の準備金
146 146
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 146 146
負債合計 48,781 47,990
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 8,087 8,122
利益剰余金 35,388 37,245
△ 3,348 △ 4,607
自己株式
株主資本合計 48,128 48,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,607 8,354
為替換算調整勘定 ― 41
75 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,683 8,451
非支配株主持分 534 2,264
純資産合計 58,346 59,476
負債・純資産合計 107,127 107,467
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 7,519 7,994
トレーディング損益 4,313 4,042
金融収益 308 316
50 161
その他の営業収益
営業収益計 12,191 12,515
金融費用
69 63
17 66
その他の営業費用
純営業収益 12,103 12,385
販売費・一般管理費
取引関係費 1,776 2,063
※１ 6,281 ※１ 6,231
人件費
不動産関係費 899 1,243
事務費 1,548 1,859
減価償却費 270 372
租税公課 256 415
貸倒引当金繰入れ △ 0 0
271 403
その他
販売費・一般管理費計 11,302 12,589
営業利益又は営業損失(△) 801 △ 204
営業外収益
受取配当金 480 1,471
収益分配金 107 109
投資事業組合運用益 68 －
貸倒引当金戻入額 0 －
助成金収入 111 0
28 56
その他
営業外収益合計 796 1,637
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 69
解約違約金 3 10
和解金 21 1
自己株式取得費用 6 3
0 2
その他
営業外費用合計 30 87
経常利益 1,566 1,345
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 4,246 1
投資有価証券売却益 611 3,091
段階取得に係る差益 36 －
31 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 4,925 3,092
特別損失
固定資産売却損 21 69
投資有価証券売却損 806 43
― 1
投資有価証券清算損
特別損失合計 827 114
税金等調整前四半期純利益 5,664 4,324
法人税、住民税及び事業税
1,431 1,155
18 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 1,450 1,145
四半期純利益 4,213 3,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,213 3,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,213 3,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,459 △ 1,253
為替換算調整勘定 ― 101
△ 12 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,446 △ 1,172
四半期包括利益 8,660 2,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,660 1,992
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 13
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
アイザワ証券分割準備株式会社（2021年10月１日付で「アイザワ証券株式会社」に商号変更）は2021年４月１
日の新設に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
(会計方針の変更等)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、314百
万円及び473千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万
円及び487千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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２.投資有価証券の保有目的の変更
2021年10月１日付で実施された持株会社体制への移行に伴い、グループ内の事業区分の整理を行っておりま
す。
当該移行後の事業目的と保有資産の関係を勘案した結果、従来当社において固定資産の「投資有価証券」とし
て計上されていた有価証券のうち承継後に投資事業の目的で保有されることとなった有価証券の計上区分を、当
第３四半期連結会計期間において流動資産の「営業投資有価証券」に変更しております。
この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高4,243百万円が、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結
貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
３.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社においても市場環境への影響や一部営業部店の店頭業務休止によ
る影響が生じておりましたが、現時点においてこれらが経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前
と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式給付引当金繰入額 68百万円 64百万円
賞与引当金繰入額 355百万円 908百万円
役員賞与引当金繰入額 23百万円 3百万円
退職給付費用 124百万円 104百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 270百万円 372百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 471 11.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 452 11.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 850 21.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 517 13.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信
託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
証券事業 運用事業 投資事業 合計
（注）２
営業収益
外部顧客からの営業収益 12,015 126 50 12,191 － 12,191
セグメント間の内部営業収益又
0 ― 34 34 △ 34 －
は振替高
計 12,015 126 84 12,225 △ 34 12,191
セグメント利益又はセグメント損
815 5 △ 15 806 △ 5 801
失（△）
（注）１.セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
証券事業 運用事業 投資事業 合計
（注）２
営業収益
外部顧客からの営業収益 11,900 465 149 12,515 － 12,515
セグメント間の内部営業収益又
26 1 31 59 △ 59 －
は振替高
計 11,926 466 180 12,574 △ 59 12,515
セグメント利益又はセグメント損
44 △ 37 △ 74 △ 67 △ 137 △ 204
失（△）
（注）１.セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去等210百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年10月１日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来の
「証券事業」の単一セグメントから、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つの報告セグメントに変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 ）
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 6,948 19,733 12,785
債券 886 910 23
その他 6,717 7,205 488
計 14,553 27,849 13,296
当第３四半期連結会計期間末（ 2021年12月31日 ）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 4,755 15,179 10,423
債券 886 1,004 117
その他 6,085 6,620 535
計 11,727 22,803 11,076
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(企業結合等関係)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の株主総会の決議に基づき、2021年10月１日
付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、会社分割に伴い、当社は「アイザワ証券グループ株式会社」に、「アイザワ証券分割準備株式会社」は
「アイザワ証券株式会社」にそれぞれ同日付けで商号変更を行っております。
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
分割会社の名称 アイザワ証券グループ株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理等
承継会社の名称 アイザワ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
承継会社の名称 アイザワ・インベストメンツ株式会社
事業の内容 投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産事業等
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、アイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社を吸収分割承継会
社とする吸収分割
（4）その他取引の概要に関する事項
当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、金融商品の
提供を通じてお客様に希望をお届けする「Hope Courier（希望の宅配人）」となること、及び、お客様の人生に
寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」となること
をビジョンとして掲げ、資産形成ビジネスに取り組んでおります。
当社の事業領域である金融業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により従来の訪問を主体とした営業スタ
イルの変革が求められ、また、ネット証券会社を中心とした手数料値下げの動き、更に、IFA事業者や他業種から
の証券事業参入が相次ぐ等、激しい競争環境に置かれています。
このような環境下では、従来に増して、適切で迅速な意思決定と機動的な事業戦略を実行できる組織体制が求
められます。
このため当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、グループ内の事業を証券事業、金融
商品仲介事業、運用事業、投資事業の４つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制
へ移行いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思決定、経
営資源の適切な配分による財務体質の強化、既存の価値観にとらわれない新たな事業の創出等の戦略立案等が可
能となる、との判断に至ったものであります。新たなグループ体制のもと、当社グループは質の高いサービスを
提供する総合金融サービスグループとなることを目指してまいります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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３. 承継した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（アイザワ証券株式会社）
流動資産 74,985 百万円
固定資産 5,763 百万円
資産合計 80,749 百万円
流動負債 57,525 百万円
固定負債 4,936 百万円
特別法上の準備金 146 百万円
負債合計 62,607 百万円
（アイザワ・インベストメンツ株式会社）
流動資産 4,031 百万円
固定資産 24,581 百万円
資産合計 28,613 百万円
固定負債 3,950 百万円
負債合計 3,950 百万円
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
証券事業 運用事業 投資事業
財又はサービスの種類別
株券 4,375 ― ― 4,375
債券 1 ― ― 1
受益証券 2,196 ― ― 2,196
その他 967 453 148 1,569
顧客との契約から生じる
7,541 453 148 8,142
収益
その他の収益 4,359 11 1 4,372
外部顧客からの収益 11,900 465 149 12,515
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 102円66銭 81円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,213 3,224
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,213 3,224
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,047 39,457
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
6,478,172株、当第３四半期連結累計期間8,068,482株であります。
(重要な後発事象)
１.自己株式の取得
当社は、 2021 年２月 26 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1 ,500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3 .7 ％）
3)株式の取得価額の総額 1 ,800 百万円（上限）
4)取得期間 2021 年３月１日から 2022 年２月 28 日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 31,700 株
③株式の取得価額の総額 33百万円
④取得期間 2022 年１月６日から 2022 年１月18日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき 2022 年１月18日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数1,500,000株
②取得した取得価額の総額1,567百万円
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２.自己株式の取得
当社は、 2022 年１月 28 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項を決議いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1 ,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2 .6 ％）
3)株式の取得価額の総額 1 ,200 百万円（上限）
4)取得期間 2022 年２月１日から 2023 年１月31日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 517百万円
② １株当たりの金額 13円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
アイザワ証券グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイザワ証券グ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイザワ証券グループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の企業結合等関係に記載されているとおり、会社は2021年２月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催
の株主総会の決議に基づき、2021年10月１日付で会社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
アイザワ証券グループ株式会社(E03763)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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