株式会社図研 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
19,795 22,390 28,819
売上高 （百万円）
1,641 2,683 3,153
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,079 2,394 2,137
（百万円）
（当期）純利益
2,592 4,567
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 147
36,866 37,928 38,842
純資産額 （百万円）
52,222 56,260 57,168
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.45 103.00 91.92
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
70.0 66.8 67.4
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
16.23 44.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社については、当第３四半期連結会計期間において、ビジネスエンジニア
リング株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用関連会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、経済活動が再開され景気は緩やかに回復に向かってい
るものの、変異ウイルスの感染拡大や半導体不足への懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移いたしま
した。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきまし
ては、設備投資全体の持ち直しの動きは続いており、ＩＴ投資への積極的な動きも継続しております。
このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、223億９千万円（前年同期比 13.1％増）とな
り、すべてのソリューションで売上が伸長し、第３四半期として過去最高を更新いたしました。特に、ワイヤ
ハーネスの設計システム「E3.series」の販売が好調に推移し、回路設計ソリューションの売上が大きく伸びま
した。
利益面につきましては、売上高の伸長により営業利益24億６千２百万円（前年同期比 67.1％増）、経常利益
26億８千３百万円（前年同期比 63.5％増）となりました。また、英国子会社の退職年金制度のバイアウトに伴
い特別損失を計上したものの、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は23億９千４百万円（前年同期比 121.7％増）となり、すべての利益において過去最高を更新いたしまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に回路設計ソリューションの売上が順調に伸びたことや、
ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推
移したことなどから、売上高は165億１千６百万円（前年同期比 10.9％増）となりました。営業利益につきま
しては、売上高の増加などから18億９百万円（前年同期比 62.6％増）となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなど
から、売上高は47億３千６百万円（前年同期比 19.2％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加
などにより２億２千１百万円（前年同期比 349.8％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。
・米国
回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は16億
９千万円（前年同期比 14.4％増）となり、営業利益は１億１百万円（前年同期比 44.3％増）となりました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は11億
４千９百万円（前年同期比 16.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから３億
２千７百万円（前年同期比 26.0％増）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億５千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末
より42億７千５百万円増加して256億８千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えら
れます。また、財務状態につきましては、流動比率は294.1％、自己資本比率は66.8％であり、健全な財務状態
であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設
計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展
開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品
質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さら
には有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思わ
れます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、厳しい状況で推移してい
くものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
市場第一部 100株
23,267,169 23,267,169
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 23,267,169 － 10,117,065 － 8,657,753
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,228,000 232,280
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,969
単元未満株式 普通株式 － －
23,267,169
発行済株式総数 － －
232,280
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
18,200 18,200 0.08
株式会社 図研 －
二丁目25番１号
18,200 18,200 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,693,586 25,976,480
現金及び預金
6,806,824 4,242,286
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
466,069 719,131
商品及び製品
101,913 343,006
仕掛品
2,158 1,819
原材料及び貯蔵品
3,525,251 4,421,119
その他
△ 19,098 △ 26,124
貸倒引当金
39,276,705 42,377,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,760,128 2,643,754
建物及び構築物（純額）
3,015,103 3,015,103
土地
488,222 539,501
その他（純額）
6,263,454 6,198,359
有形固定資産合計
無形固定資産
656,516 554,811
のれん
640,839 678,266
その他
1,297,355 1,233,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,114,007 3,127,230
投資有価証券
※ 1,216,553 ※ 3,323,682
その他
10,330,561 6,450,913
投資その他の資産合計
17,891,371 13,882,351
固定資産合計
57,168,076 56,260,070
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,166,026 736,033
買掛金
578,485 1,993,445
未払法人税等
7,688,741 8,894,336
前受金
925,619 571,948
賞与引当金
110,116 71,230
その他の引当金
2,181,249 2,143,405
その他
12,650,238 14,410,398
流動負債合計
固定負債
4,457,677 3,735,028
退職給付に係る負債
1,218,060 186,299
その他
5,675,738 3,921,327
固定負債合計
18,325,976 18,331,725
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,662,477 8,662,477
資本剰余金
15,614,931 17,244,551
利益剰余金
△ 17,734 △ 18,947
自己株式
34,376,739 36,005,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,510,039 1,478,073
その他有価証券評価差額金
48,857 54,980
為替換算調整勘定
19,712
△ 430,263
退職給付に係る調整累計額
4,128,633 1,552,765
その他の包括利益累計額合計
336,727 370,432
非支配株主持分
38,842,100 37,928,345
純資産合計
57,168,076 56,260,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
19,795,774 22,390,021
売上高
5,920,083 6,824,334
売上原価
13,875,690 15,565,687
売上総利益
12,402,413 13,103,617
販売費及び一般管理費
1,473,277 2,462,070
営業利益
営業外収益
5,737 4,631
受取利息
67,605 79,378
受取配当金
60,837
持分法による投資利益 －
103,282 82,133
その他
176,625 226,981
営業外収益合計
営業外費用
1,704 1,439
支払利息
4,988
為替差損 －
1,401 3,756
その他
8,093 5,196
営業外費用合計
1,641,809 2,683,855
経常利益
特別利益
941 579
固定資産売却益
5,808,953
－
投資有価証券売却益
941 5,809,533
特別利益合計
特別損失
9,720 208
固定資産処分損
3,490,776
－
退職給付費用
9,720 3,490,984
特別損失合計
1,633,029 5,002,403
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 408,824 2,457,077
217,583 117,085
法人税等調整額
626,407 2,574,162
法人税等合計
1,006,621 2,428,240
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
33,705
△ 73,281
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,079,902 2,394,535
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,006,621 2,428,240
四半期純利益
その他の包括利益
1,335,415
その他有価証券評価差額金 △ 3,021,740
148,804 6,122
為替換算調整勘定
101,695 449,976
退職給付に係る調整額
－ △ 10,226
持分法適用会社に対する持分相当額
1,585,915
その他の包括利益合計 △ 2,575,868
2,592,537
四半期包括利益 △ 147,627
（内訳）
2,665,818
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 181,332
33,705
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 73,281
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、ビジネスエンジニアリング株式会社を持
分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
(1) 製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提
供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る
履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識すること
としております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,676千円減少し、売上原価は121,367千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,691千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は44,195千円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
（追加情報）
（特別損失の計上について）
当社の英国における連結子会社であるズケンLtd.とズケン・ユーケーLtd.の確定給付型年金制度のバイアウト
に伴い発生した損失を退職給付費用として3,490,776千円計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 16,752 千円 16,752 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 520,121千円 511,866千円
のれんの償却額 190,700千円 135,032千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 348,742 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 348,739 15 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 348,737 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 371,982 16 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
14,131,456 3,318,930 1,440,633 904,753 19,795,774 19,795,774
－
セグメント間の内部
759,361 653,529 37,374 78,359 1,528,624
△ 1,528,624 －
売上高又は振替高
14,890,817 3,972,459 1,478,008 983,112 21,324,399 19,795,774
計 △ 1,528,624
1,112,894 49,222 70,164 260,151 1,492,431 1,473,277
セグメント利益 △ 19,154
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△19,154千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
ソリューション
9,228,373 2,078,572 894,409 442,823 12,644,179 － 12,644,179
クライアントサービス
6,396,986 1,975,451 749,843 623,560 9,745,841 － 9,745,841
外部顧客への売上高
15,625,359 4,054,023 1,644,253 1,066,383 22,390,021 22,390,021
－
セグメント間の内部
891,397 682,277 46,414 83,212 1,703,302
△ 1,703,302 －
売上高又は振替高
16,516,757 4,736,301 1,690,668 1,149,596 24,093,324 22,390,021
計 △ 1,703,302
1,809,796 221,406 101,222 327,863 2,460,288 1,781 2,462,070
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,781千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が107,676千円減少し、セグ
メント利益が13,691千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 46円45銭 103円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,079,902 2,394,535
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,079,902 2,394,535
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,249,342 23,248,975
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………371,982千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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