北越工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾正義
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
23,880,127 26,703,360 32,929,473
売上高 (千円)
1,735,806 2,798,622 2,920,909
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,123,401 1,901,785 1,944,387
(千円)
純利益
1,195,543 1,797,473 2,370,952
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
28,784,814 30,805,131 29,962,424
純資産額 (千円)
41,826,921 44,843,034 43,379,486
総資産額 (千円)
38.76 66.08 67.20
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
68.5 68.4 68.8
自己資本比率 (％)
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
21.09 23.20
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、ワクチ
ン接種が広く浸透し、９月以降新規感染者数が減少傾向で推移したことで緊急事態宣言等の解除
や各種制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が期待されましたが、依然として原材料不足や
価格の高騰などが及ぼす影響が懸念されました。
世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させており
ますが、コンテナ不足による国際物流の混乱やコロナウイルス感染による工場の操業低下でサプ
ライチェーンに影響を及ぼすなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持
すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価
改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 23,880 26,703 11.8
(国内売上高) (百万円) (16,961) (15,859) (△6.5)
(海外売上高) (百万円) (6,918) (10,843) (56.7)
営業利益 (百万円) 1,638 2,569 56.9
経常利益 (百万円) 1,735 2,798 61.2
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,123 1,901 69.3
四半期純利益
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当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成しております。
販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化に沿った公共工事は高水準で底堅く推移しました
が、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、出荷は
低調に推移しました。海外においては、特に北米向けが前年低迷した需要の反動増によって大幅
に受注が伸長したことに加え、為替の円安効果もあり売上を大きく伸ばしました。その他すべて
の地域においても増加に転じるなど海外全体が顕著に推移した結果、前年同期比で増収となりま
した。利益面では、前年は本社工場が操業調整を余儀なくされる状況下にありましたが、今年は
海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回復し、円安効果も重なり損益が大幅に改善され
た結果、前年同期比で増益となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 17,960 21,533 19.9
セグメント利益 (百万円) 1,458 2,560 75.6
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、製造業の設備投資マインドの復調に加え、10月か
ら開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給によって堅調に推移しましたが、前年に
伸長したガソリンスタンド向けや排水ポンプ用などの非常用発電機の出荷は一服し、前年同期比
で減収となりました。利益面では、売上高の減少に伴い前年同期比で減益となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 5,919 5,169 △12.7
セグメント利益 (百万円) 898 749 △16.6
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また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加
し、44,843百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと及び商品及び製品が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し、31,515百万円となりまし
た。
固定資産につきましては、外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減
少したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ640百万円減少し、13,327百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ744百万円増加し、11,555百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べ123百万円減少し、2,482百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価
差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、30,805百万円となり
ました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポ
イント減少し、68.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,165,418 30,165,418
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,038,200
普通株式
29,103,300 291,033
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
23,918
単元未満株式 普通株式 － －
30,165,418
発行済株式総数 － －
291,033
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式315,100株(議決権3,151個)が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,038,200 1,038,200 3.44
－
北越工業株式会社
1,038,200 1,038,200 3.44
計 － －
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式315,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10
月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,380,014 10,961,998
現金及び預金
13,629,839
受取手形及び売掛金 －
※１ 14,662,992
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,189,689 3,896,532
商品及び製品
183,939 204,674
仕掛品
773,816 957,800
原材料及び貯蔵品
334,955 883,227
その他
△ 80,908 △ 51,807
貸倒引当金
29,411,346 31,515,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,406,894 8,493,140
建物及び構築物
△ 4,077,475 △ 4,265,519
減価償却累計額
4,329,418 4,227,620
建物及び構築物（純額）
8,550,566 8,609,174
機械装置及び運搬具
△ 6,164,612 △ 6,251,681
減価償却累計額
2,385,954 2,357,492
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,963,579 2,006,579
118,222 166,578
建設仮勘定
1,497,260 1,532,887
その他
△ 1,380,625 △ 1,406,852
減価償却累計額
116,635 126,034
その他（純額）
8,913,809 8,884,306
有形固定資産合計
無形固定資産 77,979 66,850
投資その他の資産
4,024,345 3,269,187
投資有価証券
383,377 490,438
関係会社出資金
355,303 410,680
繰延税金資産
219,392 211,769
その他
△ 6,067 △ 5,617
貸倒引当金
4,976,350 4,376,458
投資その他の資産合計
13,968,139 13,327,615
固定資産合計
43,379,486 44,843,034
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,254,537 3,857,173
支払手形及び買掛金
※１ 3,881,949
3,450,787
電子記録債務
375,000 571,376
短期借入金
600,000 100,000
１年内償還予定の社債
637,490 446,445
未払法人税等
632,232 507,032
賞与引当金
65,800 40,110
役員賞与引当金
16,200 18,630
製品保証引当金
※１ 2,132,768
1,779,161
その他
10,811,208 11,555,487
流動負債合計
固定負債
100,000
長期借入金 －
158,017 172,828
株式給付引当金
137,334 115,820
役員株式給付引当金
2,064,464 2,067,632
退職給付に係る負債
146,037 126,133
その他
2,605,853 2,482,415
固定負債合計
13,417,062 14,037,902
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
22,316,367 23,431,717
利益剰余金
△ 967,748 △ 1,133,988
自己株式
28,652,758 29,601,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,388,090 1,164,615
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 113,584 △ 18,713
△ 92,634 △ 82,064
退職給付に係る調整累計額
1,181,871 1,063,837
その他の包括利益累計額合計
127,795 139,427
非支配株主持分
29,962,424 30,805,131
純資産合計
43,379,486 44,843,034
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
23,880,127 26,703,360
売上高
18,045,881 19,807,132
売上原価
5,834,245 6,896,227
売上総利益
販売費及び一般管理費
460,358 567,451
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 － △ 29,551
2,430
製品保証引当金繰入額 －
1,646,281 1,716,853
役員報酬及び給料手当
227,760 229,950
賞与引当金繰入額
35,649 40,110
役員賞与引当金繰入額
78,233 80,505
退職給付費用
11,172 11,365
株式給付引当金繰入額
25,859 20,265
役員株式給付引当金繰入額
1,710,807 1,686,864
その他
4,196,123 4,326,243
販売費及び一般管理費合計
1,638,122 2,569,984
営業利益
営業外収益
5,671 4,361
受取利息
43,814 45,215
受取配当金
11,999 67,571
持分法による投資利益
71,078
為替差益 －
165,711 67,296
その他
227,196 255,523
営業外収益合計
営業外費用
7,786 6,815
支払利息
2,008 14,008
シンジケートローン手数料
31,612
投資有価証券評価損 －
83,030
為替差損 －
5,074 6,062
その他
129,512 26,885
営業外費用合計
1,735,806 2,798,622
経常利益
特別利益
277 5,141
固定資産処分益
2,050
－
投資有価証券売却益
277 7,192
特別利益合計
特別損失
15,943 14,590
固定資産処分損
15,943 14,590
特別損失合計
1,720,141 2,791,223
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 424,801 837,052
167,790 38,663
法人税等調整額
592,592 875,716
法人税等合計
1,127,548 1,915,507
四半期純利益
4,147 13,722
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,123,401 1,901,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,127,548 1,915,507
四半期純利益
その他の包括利益
82,107
その他有価証券評価差額金 △ 223,475
60,372
為替換算調整勘定 △ 21,728
10,579 10,569
退職給付に係る調整額
34,499
△ 2,964
持分法適用会社に対する持分相当額
67,994
その他の包括利益合計 △ 118,033
1,195,543 1,797,473
四半期包括利益
（内訳）
1,191,395 1,783,751
親会社株主に係る四半期包括利益
4,147 13,722
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ていましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識
しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び
一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さら
に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸
高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は140,574千円減少し、売上原価は13,917千円
減少し、販売費及び一般管理費は126,657千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、四半期連結貸借対照表においては、原材
料及び貯蔵品が54,303千円増加し、流動負債のその他が54,303千円増加しております。なお、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度180,586千円、180,500株、当第３四半期連結会計期間205,609千円、203,100株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度158,420千円、159,200株、当第３四半期連結会計期間144,890千円、145,500株であ
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１
連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の
見積りの記載について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
受取手形 －千円 595,717千円
電子記録債権
－千円 75,759千円
(流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」)
電子記録債務 －千円 989,559千円
営業外電子記録債務
－千円 33,708千円
(流動負債「その他」)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 687,190千円 662,856千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 592,547 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 145,636 5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保
有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。
２ 2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディ
ングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併
し発足しました。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行ってお
ります。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が526,663千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が969,949千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,163 17 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 291,271 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。
２ 2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,700株の取得を行ってお
ります。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が154,600千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が1,133,988千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
17,960,859 5,919,268 23,880,127
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
17,960,859 5,919,268 23,880,127
計
1,458,101 898,027 2,356,128
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,356,128
全社費用(注) △718,006
四半期連結損益計算書の営業利益 1,638,122
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 20,293,031 3,568,038 23,861,070
部品 751,237 787,503 1,538,741
サービス 489,477 814,070 1,303,548
顧客との契約から生じる収益 21,533,747 5,169,613 26,703,360
その他の収益 － － －
21,533,747 5,169,613 26,703,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
21,533,747 5,169,613 26,703,360
計
2,560,429 749,068 3,309,498
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,309,498
全社費用(注) △739,513
四半期連結損益計算書の営業利益 2,569,984
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設機械事業」の
売上高は129,990千円減少し、「産業機械事業」の売上高は10,584千円減少しております。
なお、セグメント利益に影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 38円76銭 66円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,123,401 1,901,785
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,123,401 1,901,785
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,980,687 28,779,309
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間312,350株、当第
３四半期連結累計期間324,880株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 291,271千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) １ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,151
千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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