東海リース株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作2丁目2番2号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通4丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)
1/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 10,952,794 12,201,329 15,096,022
経常利益 (千円) 346,292 413,919 622,663
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 197,368 302,288 345,083
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 209,260 377,695 474,006
純資産額 (千円) 15,166,263 15,350,167 15,423,751
総資産額 (千円) 36,279,513 30,538,777 36,588,973
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 57.32 87.64 100.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 41.2 49.8 41.5
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 17.10 △ 17.91
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、いずれの期間においても潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況注記
事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い企業活動
の制限が緩和されつつあるなか、変異株による感染者数が再び増加しつつあり、先行きが依然として不透明な状況
が続いております。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さ
ない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るととも
に、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、売上高は12,201百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利
益は400百万円(前年同四半期比34.4%増)、経常利益は413百万円(前年同四半期比19.5%増)、特別利益に連結
子会社である榕東活動房股份有限公司(中国福建省福州市)の有償減資に伴う為替差益など118百万円、特別損失に
連結子会社である東海ハウス株式会社の工場内の火災事故に伴う災害による損失など31百万円、そして法人税等195
百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円(前年同四半期比53.2%増)となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細に関しては注記事項(会計方針の変更等)
に記載しております。
また、当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計
年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合
したことによるものであります。
このセグメントの統合により、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より6,050百万円減少し、30,538百万円となりまし
た。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少6,356百万円であります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より5,976百万円減少し、15,188百万円となりまし
た。理由の主なものは前受リース収益の減少4,792百万円および短期借入金の減少1,060百万円であります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より73百万円減少し、15,350百万円となりまし
た。理由の主なものは配当金の支払241百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,494,322 3,494,322 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 42,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,433,500 34,335 ―
単元未満株式 普通株式 18,622 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,335 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
42,200 ― 42,200 1.21
東海リース株式会社
2丁目北2番6号
計 ― 42,200 ― 42,200 1.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
6/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717,346 1,979,516
受取手形及び売掛金 13,029,834 -
※1 6,673,614
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 671,404
電子記録債権 499,708
商品及び製品 245,754 191,807
仕掛品 157,301 521,978
原材料及び貯蔵品 262,864 436,602
その他 464,708 480,114
△ 56,137 △ 60,448
貸倒引当金
流動資産合計 17,321,382 10,894,590
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 10,114,206 10,646,859
建物及び構築物(純額) 2,086,739 1,969,712
※2 5,372,237 ※2 5,372,237
土地
リース資産(純額) 343,210 319,758
建設仮勘定 4,619 11,186
391,363 353,698
その他(純額)
有形固定資産合計 18,312,378 18,673,453
無形固定資産
189,896 199,384
投資その他の資産
投資有価証券 168,966 173,928
繰延税金資産 30,468 27,801
退職給付に係る資産 401,349 404,044
164,531 165,576
その他
投資その他の資産合計 765,315 771,350
固定資産合計 19,267,590 19,644,187
資産合計 36,588,973 30,538,777
7/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,234,103
支払手形及び買掛金 1,665,901
※1 1,755,404
電子記録債務 1,287,615
短期借入金 4,678,874 3,618,773
リース債務 104,164 109,181
未払法人税等 137,833 110,643
前受リース収益 4,792,579 -
賞与引当金 270,021 146,489
役員賞与引当金 23,200 12,500
※1 5,738
設備関係支払手形 36
1,226,220 722,036
その他
流動負債合計 14,186,447 7,714,869
固定負債
長期借入金 6,540,835 7,066,293
リース債務 239,045 210,576
繰延税金負債 95,891 102,561
役員退職慰労引当金 40,900 43,500
長期未払金 54,136 50,809
7,965 -
その他
固定負債合計 6,978,774 7,473,740
負債合計 21,165,221 15,188,610
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,732,361 5,731,230
利益剰余金 1,329,109 1,315,999
△ 83,915 △ 73,603
自己株式
株主資本合計 15,010,224 15,006,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,083 58,419
為替換算調整勘定 72,693 108,578
57,982 41,935
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 185,759 208,933
非支配株主持分 227,767 134,938
純資産合計 15,423,751 15,350,167
負債純資産合計 36,588,973 30,538,777
8/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,952,794 12,201,329
8,989,370 10,103,540
売上原価
売上総利益 1,963,424 2,097,788
販売費及び一般管理費 1,665,242 1,697,133
営業利益 298,181 400,655
営業外収益
受取利息 38,934 19,543
スクラップ売却益 5,873 22,990
受取賃貸料 4,580 44,474
受取保険金 2,000 333
47,880 17,854
その他
営業外収益合計 99,269 105,195
営業外費用
支払利息 34,687 32,741
支払手数料 14,735 33,069
賃貸収入原価 - 14,764
1,734 11,355
その他
営業外費用合計 51,158 91,930
経常利益 346,292 413,919
特別利益
固定資産売却益 - 4,255
投資有価証券売却益 - 49
※1 114,328
-
為替差益
特別利益合計 - 118,633
特別損失
固定資産除却損 28,350 9,806
固定資産売却損 15,834 81
投資有価証券評価損 11,195 -
※2 21,293
-
災害による損失
特別損失合計 55,380 31,181
税金等調整前四半期純利益 290,912 501,372
法人税、住民税及び事業税
56,423 155,215
31,644 39,856
法人税等調整額
法人税等合計 88,067 195,072
四半期純利益 202,844 306,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,475 4,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,368 302,288
9/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 202,844 306,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,040 3,329
為替換算調整勘定 △ 17,723 84,112
△ 901 △ 16,046
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,416 71,396
四半期包括利益 209,260 377,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 205,288 325,462
非支配株主に係る四半期包括利益 3,972 52,233
10/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合
理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事
については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19百万円増加し、売上原価は22百万円増加し、営業利益、経
常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少し、受取手形及び売掛金は5,536百万円減少し、
前受リース収益は4,641百万円減少し、預り金は464百万円減少し、仕掛品は349百万円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
11/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。な
お、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
― 千円
受取手形 24,157千円
― 千円
電子記録債権 45,956千円
― 千円
支払手形 22,479千円
― 千円
設備関係支払手形 602千円
― 千円
電子記録債務 82,491千円
※2 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 為替差益
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
中国連結子会社である榕東活動房股份有限公司の有償減資に伴い発生したものであります。
※2 災害による損失
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における
損失額21,293千円であります。有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や原材料等の被害額を計上しておりま
す。また、この火災事故による損害には損害保険を付保しておりますが、保険金の受取額が確定していないため
当第3四半期連結累計期間では計上しておりません。
12/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,280,488千円 1,314,295千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 171,982 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 34,461 10 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 138,084 40 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
13/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より
「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合し
たことによるものであります。
このセグメントの統合により、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 5,168,806千円 1,057,930千円 1,567,068千円 7,793,805千円
販売 551,196千円 40,920千円 14,574千円 606,690千円
顧客との契約から生じる収益 5,720,002千円 1,098,850千円 1,581,642千円 8,400,495千円
1,570,221千円 1,191,267千円
リース料 1,039,345千円 3,800,833千円
外部顧客への売上高 7,290,223千円 2,290,117千円 2,620,987千円 12,201,329千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 57.32 87.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 197,368 302,288
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
197,368 302,288
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,443,229 3,449,391
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記
載しておりません
14/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
2 【その他】
第54期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 138,084千円
(2)1株当たりの金額 40円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月10日
15/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18