株式会社プラコー 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社プラコー(E01651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社プラコー
【英訳名】 PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 経理部部長 早川 恵
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 経理部部長 早川 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社プラコー名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,849,781 1,387,345 2,714,648
経常利益 (千円) 74,329 58,548 186,898
四半期(当期)純利益 (千円) 39,751 49,180 109,055
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 519,624 704,755 519,624
発行済株式総数 (株) 2,734,675 8,997,525 2,734,675
純資産額 (千円) 1,209,968 1,655,887 1,282,040
総資産額 (千円) 2,503,343 2,916,576 2,308,987
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.02 5.87 13.85
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 48.3 56.6 55.5
第61期 第62期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 3.17 0.53
四半期純損失金額（△）
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第61期第３四半期累計期間及び第61期に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期累計期間については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第61期第３四半期累計期間及び第61
期事業年度並びに第62期第３四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 2021年７月１付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事
態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるなか、新たな変異株の発
生など感染再拡大のリスクは解消されず、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど先行き不透明な状況で推移
いたしました。また、世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあ
り、当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行
く必要があります。
このような状況下、当第３四半期累計期間における売上高は、予定されていた成型機の売上計上が順調に進みま
したが、当事業年度の期首より受注拡大を最重要課題として取り組んでまいりました結果、第２四半期会計期間末
受注残が16億６千３百万円となりましたが、多くの受注機が第４四半期会計期間に売上計上予定となっていること
もあり、営業利益、経常利益が減益となりました。四半期純利益につきましては、法人税等の負担が前年同四半期
に比べ減少した結果、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、13億８千７百万円と前年同四半期と比べ４億６千２百万
円減少（前年同四半期比25.0％減）し、利益面につきましては、営業利益４千５百万円（前年同四半期比39.5％
減）、経常利益５千８百万円（前年同四半期比21.2％減）、四半期純利益４千９百万円（前年同四半期比23.7％
増）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成型機の売上計上は順調に進みましたが、受注
機の売上計上が第４四半期会計期間に集中していることもあり、売上高は前年同四半期と比較して減少しまし
た。
この結果、売上高は５億５千１百万円(前年同四半期比40.5％減)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた成形機の納入検収が順調に進みましたが、インフレーショ
ン成型機事業同様、受注機の売上計上が第４四半期会計期間に集中していることもあり、売上高は前年同四半期
と比較して減少しました。
この結果、売上高は４億４千６百万円(前年同四半期比24.2％減)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機のメンテナンス及びオーバーホール並びに部品の売上が
ありました。
この結果、売上高は７千３百万円(前年同四半期比108.9％増)となりました。
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［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、部品の販売、補修部品や工事等の受注が順調に推移し、売上高は前年同四
半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は３億１千６百万円(前年同四半期比5.8％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して６億７百万円増加し、29億１千６百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が４億２千３百万円、棚卸資産が２億３千３百万円増加した一方
で、有形固定資産が４千４百万円が減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して２億３千３百万円増加し、12億６千万円となりました。これ
は主に、長期借入金が２億１千４百万円、支払手形及び買掛金が１億３千２百万円増加した一方で、前受金が
２千６百万円、賞与引当金が２千１万円、社債が２千１万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して３億７千３百万円増加し、16億５千５百万円となりまし
た。これは主に、当第３四半期累計期間に四半期純利益４千９百万円を計上し、新株発行により資本金及び資
本準備金がそれぞれ１億８千５百万円増加した一方で、自己株式が取得と売却により２千３百万円増加（純資
産の減少）し、配当金の支払額２千５百万円を計上したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加しておりますが、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
(注)１ 2021年６月24日開催の第61期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日よ
り27,000,000株増加し、35,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株と
普通株式 8,997,525 8,997,525 ＪＡＳＤＡＱ
なっています。
(スタンダード)
計 8,997,525 8,997,525 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであり
ます。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
３ 2021年４月26日開催の取締役会決議により、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当による新株発
行を行いました。これにより普通株式が643,500株増加しております。
４ 2021年４月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権が2021年５月27日、５月28日、５月31日
に行使され、これにより普通株式が150,000株増加しております。
５ 2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行いました。これにより、発行済株式総数は5,998,350株増加し、8,997,525株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 8,997,525 ― 704,755 ― 195,130
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 440,500
普通株式 8,547,900
完全議決権株式(その他) 85,479 ―
普通株式 9,125
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,997,525 ― ―
総株主の議決権 ― 85,479 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式58,400株（議決権584個）
が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市岩槻区
440,500 ― 440,500 4.89
株式会社プラコー 笹久保新田550番地
計 ― 440,500 ― 440,500 4.89
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式58,400株を含めておりません。
２ 上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。
３ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 870,603 1,294,174
※1 221,352
受取手形及び売掛金 292,252
※1 183,228
電子記録債権 112,745
棚卸資産 123,894 357,238
その他 33,238 74,714
― △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 1,432,734 2,130,586
固定資産
有形固定資産
土地 268,000 268,000
460,324 416,020
その他（純額）
有形固定資産合計 728,324 684,020
無形固定資産
29,793 18,592
投資その他の資産
その他 129,808 95,364
△ 13,370 △ 13,170
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,438 82,194
固定資産合計 874,557 784,807
繰延資産 1,695 1,181
資産合計 2,308,987 2,916,576
負債の部
流動負債
※1 331,767
支払手形及び買掛金 199,112
短期借入金 106,006 124,482
前受金 39,790 12,996
製品保証引当金 5,229 4,133
賞与引当金 29,380 7,497
170,451 128,655
その他
流動負債合計 549,970 609,533
固定負債
社債 64,500 43,100
長期借入金 305,540 520,122
引当金 14,203 13,958
92,733 73,974
その他
固定負債合計 476,977 651,155
負債合計 1,026,947 1,260,688
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 519,624 704,755
資本剰余金 127,444 312,574
利益剰余金 706,438 729,679
△ 167,863 △ 191,289
自己株式
株主資本合計 1,185,643 1,555,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 499 707
94,655 94,655
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 95,155 95,363
新株予約権 1,242 4,804
純資産合計 1,282,040 1,655,887
負債純資産合計 2,308,987 2,916,576
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,849,781 1,387,345
1,158,991 915,783
売上原価
売上総利益 690,790 471,561
販売費及び一般管理費 615,005 425,717
営業利益 75,784 45,843
営業外収益
物品売却益 255 2,134
為替差益 866 ―
受取地代家賃 ― 19,140
受取保証料 3,070 3,070
1,152 1,282
その他
営業外収益合計 5,344 25,627
営業外費用
支払利息 2,572 2,564
為替差損 ― 4,900
自己株式取得費用 1,302 291
株式交付費 ― 3,984
2,924 1,182
その他
営業外費用合計 6,799 12,922
経常利益 74,329 58,548
特別損失
1,385 316
固定資産除却損
特別損失合計 1,385 316
税引前四半期純利益 72,943 58,232
法人税、住民税及び事業税
11,442 17,641
21,748 △ 8,590
法人税等調整額
法人税等合計 33,191 9,051
四半期純利益 39,751 49,180
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１.従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式
保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託
契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、み
ずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以
下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結し
ます。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株
式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の
信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加
入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託
終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度22,409千円、68,100株（株式分割
後）、当第３四半期会計期間16,585千円、50,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度24,766千円、当第３四半期会計期間18,754千円
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２.自己株式の取得
(1) 2021年８月23日開催の取締役会決議に基づく取得
当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため。
② 取得に係る事項の内容
a. 取得対象株式の種類：当社普通株式
b. 取得する株式の総数：1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.66％）
c. 株式の取得価額の総額：500,000千円（上限）
d. 取得期間：2021年９月１日～2022年８月31日
e. 取得方法：東京証券取引所における市場買付
３．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してお
り、平常時と比べると減少しつつも一定の稼働率を維持しております。
しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後
の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続するも
のと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性
が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満
期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
― 千円
受取手形 9,941千円
― 〃 20,468 〃
電子記録債権
― 〃 35,385 〃
支払手形
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 53,640千円 58,372千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 40,999 15.00
３月31日 ６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配
当金517千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
2020年４月27日開催の取締役会の決議により、自己株式76,000株を79,998千円にて取得し、「株式給付信託
制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却10,900株、10,760千円（売却原価）を
行っております。
また、2020年９月14日開催の取締役会の決議により、自己株式43,800株を64,576千円にて取得しておりま
す。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が168,691千円となっております。
なお、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年11月18日開催の取締役会にお
いて取得中止を決議いたしました。なお、本取得の中止により自己株式取得については、2020年11月17日を
もって終了しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 25,938 10.00
３月31日 ６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配
当金227千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日付で、ニューエネルギーマネジメント合同会社及び遼 阳 康 达 塑 胶 樹脂有限公司並び
にJVA TELOK KURAU.，LTDから第三者割当増資の払込を受けました。また、2021年４月26日開催の取締役会で決
議された新株予約権の行使により、第１四半期累計期間において資本金が185,130千円、資本準備金が185,130
千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が704,755千円、資本準備金が195,130千円となっており
ます。
自己株式については、追加情報１.従業員持株ＥＳＯＰ信託に記載の「株式給付信託制度（従業員持株会処分
型）」による自己株式の従業員持株会への売却17,700株、5,824千円（売却原価）を行っております。また、追
加情報２．自己株式の取得に記載の通り、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、自己株式71,900株を
29,173千円にて取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が191,289千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業（リサイクル装置事業を含む）のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しています。
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（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
当第３四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。
財又はサービスの種類別の名称 販売高(千円)
インフレーション成形機 551,468
ブロー成形機 446,459
リサイクル装置 73,022
メンテナンス事業 316,395
合 計 1,387,345
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 5円02銭 5円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
39,751 49,180
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
39,751 49,180
普通株式の期中平均株式数(株)
7,913,418 8,373,985
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動 ― ―
があったものの概要
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間87,390株、当第３四半期累計期間61,394株）。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、
当第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プ
ラコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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