玉井商船株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 3,492,685 4,937,269 4,723,455
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 127,466 1,212,921 △ 83,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 147,341 930,903 △ 83,774
又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 213,700 969,894 49,193
純資産額 (千円) 4,792,073 5,632,009 4,627,515
総資産額 (千円) 10,191,043 11,917,157 10,853,968
１株当たり四半期純利益又は
(円) 76.33 482.24 △ 43.40
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 45.6 46.0 41.3
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 38.44 158.43
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元
資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策
②費用削減対応策
③財政状態の改善対応策（借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議）
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が返済期日が1年内の借入金を上回りました。
以上を踏まえ、第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界的な感染
拡大による経済危機から未だ回復の途上にあり、更に変異したオミクロン株の発生により世界中で感染の拡大が再発
し、各国の対応もゼロコロナとウイズコロナで異なる等、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、経済に関し
ては堅調な回復が継続中であると考えられます。先進国については、米国では高めの成長ペースが持続し、ユーロ
圏・英国も感染拡大が下押しする中でも高めの成長を維持しました。さらに新興市場国と開発途上国に関して、中国
経済は2021年春から政府の指導による脱炭素政策を重視し、鉄鋼業界に減産を求め、更にはインフラ投資も抑制した
結果、2021年後半からは経済も減速傾向にあり、他の新興国でもオミクロン株、半導体部品の不足等により、経済の
復調・発展に変調をきたしましたが、今後は中国政府の方針変更に伴う中国の北京オリンピック終了後の経済の再活
性化をにらみ、地政学的リスク、原油高等の不安はあるものの貿易量は拡大基調にあり、その拡大につれてマーケッ
トも順調に推移して来ております。一方、わが国の経済も順調に回復して来ましたが、中国経済の変調、オミクロン
株の急激な感染拡大等により後半は変調をきたしておりますが、今後は世界経済の復調に連れて回復傾向となる見込
みです。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは 10 月後半まで順調に推移し、その後下降し調整局
面となっております。次の四半期に関しても、前半は中国の旧正月と冬季北京オリンピックを原因とした中国経済の
停滞に伴いマーケットの調整が予想されますが、その後のリバウンドも含め、今後のマーケットは堅調な展開が予想
されています。ただし今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による、戦後最大級の経済危機の復旧途上にも在
り、今後の世界中の感染、更には地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・
拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策も必要とされています。
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以上のような状況下、当四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負
荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な
限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得
に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は4,937百万円（対前第３四半期連結累計期間3,492百万円）、営業利益は1,189百万円（前第
３四半期連結累計期間75百万円の営業損失）、経常利益は1,212百万円（前第３四半期連結累計期間127百万円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（前第３四半期連結累計期間147百万円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算
の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、高水準で推移したマーケットの影響で運賃及び貸船料が増加し、4,157百万円（前第３四半期連結累
計期間2,824百万円）となりました。営業利益面は、燃料油の高騰で運航費が増加したものの、営業収益の増加が大
きく、1,460百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間225百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は370百万円増加し、営業利益は
261百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、697百万円（前第３四半期連
結累計期間596百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したもの
の、営業収益の増加が大きく25百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間17百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じており
ましたが、当第３四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、82百万円(前第３四半期連結累計期間
71百万円）、営業利益は、34百万円（前第３四半期連結累計期間15百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（330百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、11,917百万円となり
ました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,638百万円増加し、固定資産が主に減価償却に
より575百万円減少したことによるものです。負債は6,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加と
なりました。これは、流動負債が主に短期借入金の借換などにより220百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加
などで278百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益930百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株主
資本の増加966百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加29百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、5,632百万円となりました。
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（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月９日）
（ 2021年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
（市場第二部）
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月31日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,600
普通株式 1,925,100
完全議決権株式（その他） 19,251 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,251 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,600 ― 1,600 0.08
玉井商船株式会社
計 ― 1,600 ― 1,600 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
海運業収益 3,420,988 4,855,116
3,209,021 3,362,885
海運業費用
海運業利益 211,967 1,492,231
その他事業収益
71,697 82,152
32,306 23,677
その他事業費用
その他事業利益 39,390 58,474
営業総利益 251,358 1,550,706
一般管理費 327,213 361,200
営業利益又は営業損失（△） △ 75,855 1,189,505
営業外収益
受取利息 384 430
受取配当金 15,594 25,237
為替差益 ― 25,893
燃料油売却益 54,521 26,282
4,216 9,540
その他営業外収益
営業外収益合計 74,717 87,385
営業外費用
支払利息 56,399 43,145
支払手数料 6,500 8,500
為替差損 20,228 ―
43,200 12,323
その他営業外費用
営業外費用合計 126,328 63,969
経常利益又は経常損失（△） △ 127,466 1,212,921
特別利益
固定資産売却益 289,722 ―
3,045 ―
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 292,767 ―
特別損失
固定資産売却損 2,245 ―
1,600 ―
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 3,845 ―
税金等調整前四半期純利益 161,455 1,212,921
法人税、住民税及び事業税
719 300,246
12,713 △ 23,533
法人税等調整額
法人税等合計 13,432 276,713
四半期純利益 148,022 936,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 680 5,304
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,341 930,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 148,022 936,207
その他の包括利益
65,677 33,686
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 65,677 33,686
四半期包括利益 213,700 969,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210,023 960,726
非支配株主に係る四半期包括利益 3,677 9,167
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 491,311 2,149,467
海運業未収金 160,038 ―
海運業未収金及び契約資産 ― 168,614
貯蔵品 232,522 274,356
291,669 221,698
その他流動資産
流動資産合計 1,175,541 2,814,137
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,839,209 7,222,667
建物（純額） 204,369 195,702
器具及び備品（純額） 6,507 10,534
土地 167,469 167,469
9,736 8,447
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 8,227,292 7,604,822
無形固定資産
1,686 1,394
投資その他の資産
投資有価証券 714,041 763,778
退職給付に係る資産 70,641 68,690
繰延税金資産 573,734 573,414
91,030 90,919
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,449,447 1,496,803
固定資産合計 9,678,426 9,103,020
資産合計 10,853,968 11,917,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 165,543 302,222
短期借入金 747,500 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,161,024 1,079,085
未払法人税等 2,805 311,070
契約負債 ― 245,043
賞与引当金 26,695 6,829
165,209 104,523
その他流動負債
流動負債合計 2,268,778 2,048,774
固定負債
長期借入金 2,907,291 3,126,794
繰延税金負債 698,398 692,133
特別修繕引当金 140,164 196,414
退職給付に係る負債 56,077 60,579
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,814 13,987
103,228 107,764
その他固定負債
固定負債合計 3,957,674 4,236,374
負債合計 6,226,452 6,285,148
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,216,173 4,182,785
△ 1,953 △ 1,953
自己株式
株主資本合計 4,238,272 5,204,885
その他の包括利益累計額
243,336 273,159
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 243,336 273,159
非支配株主持分 145,906 153,964
純資産合計 4,627,515 5,632,009
負債純資産合計 10,853,968 11,917,157
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海
運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法
に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の海運業収益は370,415千円増加し、海運業費用は109,200千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ261,215千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は35,708千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「海運業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海
運市況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、
2021年２月後半からは、大きく上昇しております。
このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部
については当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検
討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 671,277千円 629,834千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,824,902 596,085 71,697 3,492,685 ― 3,492,685
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,824,902 596,085 71,697 3,492,685 ― 3,492,685
セグメント利益又は損失（△） 225,298 △ 17,124 15,402 223,576 △ 299,431 △ 75,855
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△299,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、
提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 4,157,921 697,194 ― 4,855,116 ― 4,855,116
その他の収益 ― ― 82,152 82,152 ― 82,152
外部顧客への営業収益 4,157,921 697,194 82,152 4,937,269 ― 4,937,269
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,157,921 697,194 82,152 4,937,269 ― 4,937,269
セグメント利益 1,460,694 25,580 34,205 1,520,480 △ 330,975 1,189,505
(注）1 セグメント利益の調整額△330,975千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益
76円33銭 482円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 147,341 930,903
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
147,341 930,903
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,439 1,930,367
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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