株式会社サンユウ 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社サンユウ(E01296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
12,049,540 15,440,688 17,142,502
売上高 （千円）
133,578 883,705 353,305
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
514,598 112,754
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 16,923
する四半期純損失（△）
15,129 590,067 157,837
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,615,781 9,299,506 8,758,489
純資産額 （千円）
16,284,334 17,827,019 17,264,439
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
85.14 18.65
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.2 48.4 47.2
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
19.39 35.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第３四半期連結累計期間及び
第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響
については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス用ワクチン接種が本格的に実施され、ま
た、製造業を中心に一部で回復傾向が見られるなど明るい兆しもありましたが、新たな変異株による感染拡大も始
まり、先行き不透明な状況が続いております。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界の主要需要家である自動車業界では、需要自体は堅調であるもの
の、新型コロナウイルスの影響により半導体や東南アジアからの部品の調達に支障が生じたため、生産の一部遅延
などの影響が発生しました。建産機業界におきましては、これまでのところ概ね無難な推移を辿っております。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保に努めるとともに、材料価格の値上げに伴
う販売価格への転嫁及び固定費を始めとしたコスト削減に注力し、収益の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は85千トン（前年同四半期比19.1％増）となり、売上高も15,440百万円（前年同四半期
比28.1％増）となり、損益につきましては、売上高の増加とトン当たり製造経費の減少に伴い、営業利益は815百
万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、経常利益は883百万円（前年同四半期比561.6％増）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は514百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりま
した。
事業部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は53千トン、売上高は10,456百万円（前年同四半期比29.4％
増）となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は32千トン、売上高は4,984百万円（前年同四半期比
25.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は17,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が784百万円、有形固定資産が221百万円それぞれ減少いたしました
が、電子記録債権が338百万円、商品及び製品が380百万円、原材料及び貯蔵品が794百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は8,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が130百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が190百
万円それぞれ減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が325百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社の主要需要家である自動車業界及び建産機業界の需要が回復したこと
により、生産、受注及び販売の実績が前年同四半期に比べて著しく増加しております。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日）
生産実績（百万円） 11,064 32.2
受注実績（百万円） 4,969 24.4
受注残高（百万円） 70 △22.8
販売実績（百万円） 15,440 28.1
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
市場第二部 100株
6,091,000 6,091,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
－ 6,091 － 1,513,687 － 1,317,207
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,042,400 60,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,091,000
発行済株式総数 － －
60,424
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府枚方市春日北町
46,400 46,400 0.76
株式会社サンユウ －
三丁目１番１号
46,400 46,400 0.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,571,438 2,786,845
現金及び預金
3,969,481
受取手形及び売掛金 －
※１ 4,005,587
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 1,559,363
1,221,303
電子記録債権
1,641,883 2,022,843
商品及び製品
245,273 254,771
仕掛品
1,215,395 2,009,405
原材料及び貯蔵品
41,189 101,690
その他
△ 28,382 △ 31,561
貸倒引当金
11,877,582 12,708,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,345,759 1,268,289
建物及び構築物（純額）
1,660,524 1,521,042
機械装置及び運搬具（純額）
1,873,170 1,865,970
土地
59,199 57,842
リース資産（純額）
11,566 28,684
建設仮勘定
77,557 64,390
その他（純額）
5,027,778 4,806,221
有形固定資産合計
無形固定資産
53,275 38,745
のれん
63,122 50,010
その他
116,397 88,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,212 58,843
投資有価証券
70,110 70,100
出資金
7,857 7,109
長期貸付金
78,988 66,124
繰延税金資産
25,511 20,917
その他
242,681 223,095
投資その他の資産合計
5,386,857 5,118,073
固定資産合計
17,264,439 17,827,019
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,868,411
4,542,583
支払手形及び買掛金
1,850,000 1,720,000
短期借入金
216,588 179,964
１年内返済予定の長期借入金
29,471 28,456
リース債務
49,996 216,122
未払法人税等
169,168 81,598
賞与引当金
473,626 489,328
その他
7,331,434 7,583,880
流動負債合計
固定負債
868,592 715,100
長期借入金
34,475 34,497
リース債務
54,299 49,097
繰延税金負債
92,256 80,695
退職給付に係る負債
60,333
債務保証損失引当金 －
64,197 64,242
資産除去債務
360
－
その他
1,174,515 943,631
固定負債合計
8,505,949 8,527,512
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,303,508 1,303,508
資本剰余金
5,346,668 5,825,000
利益剰余金
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
8,142,471 8,620,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,348 4,392
その他有価証券評価差額金
5,348 4,392
その他の包括利益累計額合計
610,669 674,311
非支配株主持分
8,758,489 9,299,506
純資産合計
17,264,439 17,827,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,049,540 15,440,688
売上高
10,522,292 12,955,011
売上原価
1,527,248 2,485,677
売上総利益
販売費及び一般管理費
384,168 434,315
運搬費
466,625 473,260
給料及び手当
38,982 36,134
賞与引当金繰入額
9,581 17,119
退職給付費用
90,021 78,611
減価償却費
14,529 14,529
のれん償却額
555,971 616,568
その他
1,559,879 1,670,539
販売費及び一般管理費合計
815,137
営業利益又は営業損失（△） △ 32,630
営業外収益
147 135
受取利息
7,366 5,494
受取配当金
37,367 37,777
受取賃貸料
1,378
受取保険料 －
135,648 37,076
雇用調整助成金
5,553 7,768
その他
187,461 88,251
営業外収益合計
営業外費用
5,398 4,746
支払利息
12,633 12,180
賃貸費用
3,220 2,756
その他
21,251 19,683
営業外費用合計
133,578 883,705
経常利益
特別利益
93 4,465
固定資産売却益
93 4,465
特別利益合計
特別損失
571 7,843
固定資産除却損
1,900
固定資産売却損 －
1,327
投資有価証券評価損 －
59,766
－
債務保証損失引当金繰入額
60,337 11,071
特別損失合計
73,334 877,100
税金等調整前四半期純利益
45,809 277,723
法人税、住民税及び事業税
16,721 8,195
法人税等調整額
62,530 285,918
法人税等合計
10,804 591,181
四半期純利益
27,727 76,582
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
514,598
△ 16,923
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,804 591,181
四半期純利益
その他の包括利益
4,325
△ 1,113
その他有価証券評価差額金
4,325
その他の包括利益合計 △ 1,113
15,129 590,067
四半期包括利益
（内訳）
513,642
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,818
28,948 76,425
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準
等の適用が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当第３四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 193,235千円
電子記録債権 － 92,078
支払手形 － 49,947
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
出資先（借入債務） 60,333千円 －千円
（ＵＳＤ －）
（ＵＳＤ 544,967）
債務保証損失引当金 △60,333 －
（ＵＳＤ －）
（ＵＳＤ △544,967）
計 － －
（ＵＳＤ －） （ＵＳＤ －）
（注）外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 407,080千円 369,858千円
のれんの償却額 14,529 14,529
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 48,356 利益剰余金 8
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 36,267 利益剰余金 6
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
金額
みがき棒鋼部門 10,456,292
冷間圧造用鋼線部門 4,984,395
顧客との契約から生じる収益 15,440,688
外部顧客への売上高 15,440,688
（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△2円80銭 85円14銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △16,923 514,598
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △16,923 514,598
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,044,504 6,044,504
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユ
ウの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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