株式会社マサル 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社マサル(E00254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝又 健
【本店の所在の場所】 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】 03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】 03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
721,592 947,376 7,794,170
売上高 （千円）
418,451
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 81,416 △ 82,220
親会社株主に帰属する四半期純損失
321,656
（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 48,190 △ 64,814
期純利益
340,906
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 46,424 △ 76,970
3,972,098 4,186,350 4,372,407
純資産額 （千円）
8,437,945 8,167,478 7,416,210
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
369.24
（円） △ 55.46 △ 74.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.1 51.3 59.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第66期第１四半期連結累計期間及び第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収
益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載し
ておりません。
(1）財政状態及び経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の建築業界では、都心大型再開発案件の端境期に入っているため竣工物件は少な
いものの、来年度以降の竣工に向けた大型再開発案件の受注が増加傾向にあります。国土交通省の統計調査に
よると、12月の大手ゼネコン50社の建築国内受注が、事務所や流通施設向け建物の受注増加により前年同月比
12％増となりましたが、ゼネコン各社での厳しい競争が継続しており受注時利益率は低下しています。更に、
原油高に伴う資材価格の上昇により利益率が低下することが懸念されています。また、東京都心５区における
2022年のビル供給は、新規ビルでの供給が少なく延床面積ベースで18万坪と前年とほぼ同水準となる見込みで
す。しかし、足もとでオフィス需要が大幅に回復する要因がないため、東京都心５区のオフィス空室率（2021
年12月末6.33％：三鬼商事㈱公表値）が大きく改善する可能性は低く建築投資への影響が懸念される等、今後
の業績予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続
ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事
会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、
2.「ＲＯＥ15％」、3.「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整
備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高18億70百万円（前年同四半期は18億８百万円）
となりました。売上高につきましては、９億47百万円（前年同四半期は７億21百万円）となりました。利益に
つきましては、営業損失は87百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）、経常損失は82百万円（前年同四半
期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失48百万円）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、一部工事で原価回
収基準を適用しているため、売上高と売上原価につきましては、従来基準比で増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は８億18百万円（前年同四半期は４億４百万円）となり、セグメント損失は１億４百万円（前年同
四半期はセグメント損失１億45百万円）となりました。受注高につきましては、17億98百万円（前年同四半
期は16億69百万円）となりました。
（設備工事業）
売上高は１億30百万円（前年同四半期は３億19百万円）となり、セグメント利益は16百万円（前年同四半
期は64百万円）となりました。受注高につきましては、72百万円（前年同四半期は１億38百万円）となりま
した。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集
中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
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財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は64億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億49百
万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
固定資産は17億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
この結果、総資産は81億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百
万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は２億
22百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は39億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億37百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は41億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万
円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,460,000
計 3,460,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
901,151 901,151
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
901,151 901,151
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株)
(株)
(千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 901,151 － 885,697 － 1,261,600
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
－ －
28,400
普通株式
完全議決権株式 (その他) 871,300 8,713
普通株式 －
1,451
単元未満株式 普通株式 － －
901,151
発行済株式総数 － －
8,713
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都江東区佐賀
28,400 28,400 3.15
－
一丁目９番14号
株式会社マサル
28,400 28,400 3.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 東陽監査法人
第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,215,701 2,149,247
現金及び預金
1,324,008
受取手形・完成工事未収入金 －
※１ 2,227,451
受取手形・完成工事未収入金等 －
※１ 365,828
238,389
電子記録債権
1,726,120 1,490,465
未成工事支出金
7,395 6,748
材料貯蔵品
201,393 223,096
その他
△ 722 △ 728
貸倒引当金
5,712,287 6,462,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
704,069 699,934
建物（純額）
447,020 447,020
土地
8,814 9,003
その他（純額）
1,159,905 1,155,959
有形固定資産合計
無形固定資産
27,528 25,410
ソフトウエア
4,033 3,805
その他
31,562 29,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,798 102,278
投資有価証券
10,238 9,836
長期貸付金
454,774 480,433
その他
△ 72,355 △ 72,354
貸倒引当金
512,455 520,193
投資その他の資産合計
1,703,922 1,705,367
固定資産合計
7,416,210 8,167,478
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
529,562 446,597
支払手形・工事未払金
332,501 342,147
電子記録債務
25,000
短期借入金 －
369,647 371,674
１年内返済予定の長期借入金
64,863 243
未払法人税等
1,216,316 2,104,673
未成工事受入金
119,383 29,624
賞与引当金
48,996
役員賞与引当金 －
16,380 17,305
完成工事補償引当金
3,000 6,319
工事損失引当金
112,310 440,350
その他
2,837,960 3,758,936
流動負債合計
固定負債
158,818 175,563
長期借入金
47,023 46,628
その他
205,841 222,191
固定負債合計
3,043,802 3,981,128
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
1,263,960 1,263,960
資本剰余金
2,306,182 2,132,281
利益剰余金
△ 83,859 △ 83,859
自己株式
4,371,980 4,198,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
426
△ 11,728
その他有価証券評価差額金
426
その他の包括利益累計額合計 △ 11,728
4,372,407 4,186,350
純資産合計
7,416,210 8,167,478
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 721,592 ※ 947,376
完成工事高
※ 569,848 ※ 805,180
完成工事原価
151,743 142,196
完成工事総利益
232,807 230,146
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 81,064 △ 87,950
営業外収益
58 26
受取利息
687 786
受取配当金
308 443
受取賃貸料
4,786
技術指導料 －
212 739
その他
1,267 6,782
営業外収益合計
営業外費用
1,201 678
支払利息
417 373
その他
1,618 1,051
営業外費用合計
経常損失（△） △ 81,416 △ 82,220
税金等調整前四半期純損失（△） △ 81,416 △ 82,220
法人税、住民税及び事業税 9,975 1,221
△ 43,200 △ 18,626
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,225 △ 17,405
四半期純損失（△） △ 48,190 △ 64,814
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48,190 △ 64,814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 48,190 △ 64,814
その他の包括利益
1,765
△ 12,155
その他有価証券評価差額金
1,765
その他の包括利益合計 △ 12,155
四半期包括利益 △ 46,424 △ 76,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,424 △ 76,970
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足することが見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は279,273千円増加し、完成工事原価が279,273千円増加し
ております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後
も引き続き注視してまいります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 2,888千円
電子記録債権 － 5,791
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する
ため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 7,993千円 8,400千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2020年12月22日
普通株式 139,023 160.0 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2021年12月24日
普通株式 109,087 125.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設工事業 設備工事業 合計
（注）２
売上高
402,647 318,945 721,592 721,592
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,680 480 2,160
△ 2,160 －
又は振替高
404,327 319,425 723,752 721,592
計 △ 2,160
64,716
セグメント利益又は損失（△） △ 145,759 △ 81,043 △ 20 △ 81,064
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額△20千円となっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設工事業 設備工事業 合計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 377,018 74,512 451,826 － 451,826
一定の期間にわたり移転され
441,412 54,434 495,846 － 495,846
る財
顧客との契約から生じる収益 818,430 128,946 947,376 － 947,376
818,430 128,946 947,376 947,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,410 1,410
－ △ 1,410 －
又は振替高
818,430 130,356 948,786 947,376
計 △ 1,410
16,943 28
セグメント利益又は損失（△） △ 104,922 △ 87,979 △ 87,950
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額28千円となっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 △55円46銭 △74円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △48,190 △64,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△48,190 △64,814
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 868,896 872,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社マサル
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
浅井 清澄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
丸山 清志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサ
ルの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月９日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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