プリマハム株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
（大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 332,319 320,114 433,572
経常利益 (百万円) 18,729 12,900 22,411
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,680 7,735 14,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,659 8,841 17,657
純資産額 (百万円) 110,764 119,320 114,761
総資産額 (百万円) 224,090 230,905 214,542
１株当たり四半期(当期)
(円) 232.45 153.95 281.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.6 46.4 48.3
第74期 第75期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 93.99 48.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高について
は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 (３) 報告セグメントの変更等に関
する情報」をご参照ください。
また、売上高の前年同四半期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数
値に基づき記載をしております。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染防止対策として、まん延防止等重点措
置あるいは緊急事態宣言が継続して発出されており、外出自粛の影響により外食や観光等の産業が大きな打撃を
受ける状況でした。
一方、ワクチン接種が着実に実施された効果もあって10月にはコロナ感染者数が減少した状況を受けて緊急事
態宣言が全国で解除となり、段階的に飲食業やイベント等への制限要請が解かれ、通常営業の再開も進み、経済
活動も徐々に活発化し始めています。しかしながら、必ずしも従来の状況まで回復が進まない業種も多く、不透
明な経済状況からの脱却には至っておりません。食品業界の状況は家庭内需要等への支出は底堅いものの、全体
では飲食店への客足回復の遅れ等厳しい事業環境にあり、需要が前年を下回った水準で推移しております。ま
た、海外で感染者が大きく拡大したオミクロン変異株による感染者が、年明け以降、我が国でも急増し、再び先
行きの不透明感が強まっています。
当業界におきましては、原油高、円安、いち早くウィズコロナへ舵をきった国家による需要増加等の要因を受
け、ハム・ソーセージや加工食品の主原料はじめ、小麦粉、包装資材等の副資材価格が高騰するとともに、燃料
コスト、輸送費、労務費も上昇し、製造コストに大きな影響を受けております。
このような状況の中、当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基
本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既
存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と
位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高3,201億14百万円 （前年同四半期は 3,323億19百万
円 ）、 営業利益115億16百万円 （ 前年同期比36.7％減 ）、 経常利益129億円 （ 前年同期比31.1％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益77億35百万円 （ 前年同期比33.8％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
市販用商品の市場は昨年の反動もあり、市場全体が前年を下回るなか、当社はシェアアップの取り組みを
行い販売数量、売上ともに前年を上回る結果となりました。特に主力ブランドの「香薫®あらびきポークウイ
ンナー」は、定番サイズの商品に加え大袋ジッパー付き商品も好調に推移、世代を問わず幅広い支持を得
て、今期も販売数量、販売金額ともに増加しました。
一方、業務用商品においても、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。
販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待やディズニーグッズプレゼントのキャンペーン、新た
な取り組みとして当社公式TwitterやLINEを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。また、工場にお
いては、安定した供給と生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティー
コスト抑制等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門にお
いては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。
② 加工食品部門
加工食品部門は、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群は好調に推移したものの、前年の反動もあって
市販用商品合計では前年を下回りましたが、お肉を使わない「トライべジ」、人気キャラクターの「鬼滅の
刃のハンバーグ」、おつまみ需要にマッチした「つまみ鶏」等新しい商品が消費者から高い評価を得てお
り、拡販を進めています。
一方、業務用においても、ハム・ソーセージ部門と同様、市場が回復し販売数量が拡大しましたが、海外
のコロナウイルス感染拡大による加工場休止の影響で、一部商品の調達が困難な期間があったこと、輸入牛
肉高騰によるメニュー変更等の影響を受け、加工食品全体としては、販売数量では前期を上回ることができ
たものの、売上高は減収となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の来客数減少もあって、夏場以降前年
を下回る月もあり、厳しい事業環境でしたが、お客様の要望に応えた新商品開発を進め、売上高は前期を上
回りました。しかしながら利益面においては原材料や、燃料コストの高騰、人件費上昇もあり前期を下回る
結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高 2,172億51百万円 （ 前年同四半期は2,246億７百万円 、当第３四半期
連結累計期間の売上高から収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比増収）となり、セグ
メント利益 120億53百万円 （ 前年同期比19.8％減 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高、長期化するコンテナ不足による輸送費高騰、さらには穀物相場の高値等、食肉事業の環境は
極めて厳しいものとなっています。豚肉・牛肉の輸入商品調達コストが高騰し、販売先への価格転嫁を浸透し
きれない上に、カナダの洪水による輸送遅延の供給不足も重なり、仕入れ販売での採算が悪化しました。養豚
事業でも国内の国産豚肉生産事業拡大と農場生産性向上を推進したものの、飼料価格の高騰もあり、売上高、
利益面は前期を下回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高 1,025億９百万円 （前年同四半期は 1,073億59百万円 、当第３四半期連結累
計期間の売上高から収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比減収）となり、 セグメント利
益６億72百万円 （ 前年同期比78.0％減 ）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高 ３億54百万円 （ 前年同期比0.4％増 ）となり、セグメント利益 １億75百万円 （ 前年同期比
73.8％増 ）となりました。
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(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 163億62百万円増加し、 2,309億５
百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 127億57百万円 、棚卸資産が49億95百万円増加したこ
とによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ 118億３百万円増加し 、 1,115億84百万円 となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が 112億６百万円 増加したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ 45億58百万円増加 し、 1,193億20百万円 となりました。これは主
に、利益剰余金が 34億56百万円 増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億59百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(５) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業
キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社
における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグ
ループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な
手元流動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 )
商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399
す。
(市場第一部)
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 185,200
― ―
普通株式 50,285,200
完全議決権株式(その他) 502,852 ―
普通株式 53,999
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,852 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,100株（議決権891
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 ６株
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井 185,200 － 185,200 0.37
プリマハム株式会社
三丁目17番４号
計 ― 185,200 － 185,200 0.37
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,968 12,070
受取手形及び売掛金 43,435 56,192
商品及び製品 14,909 19,032
仕掛品 3,257 3,585
原材料及び貯蔵品 2,418 2,962
預け金 20,016 11,098
その他 1,744 2,147
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 98,747 107,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,299 47,800
土地 19,178 20,213
22,583 28,248
その他（純額）
有形固定資産合計 91,060 96,262
無形固定資産
のれん 259 2,572
1,406 1,801
その他
無形固定資産合計 1,666 4,374
投資その他の資産
投資有価証券 6,197 6,164
退職給付に係る資産 11,612 11,977
その他 5,275 5,054
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,068 23,181
固定資産合計 115,795 123,818
資産合計 214,542 230,905
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,958 59,164
短期借入金 765 292
1年内返済予定の長期借入金 3,444 3,722
未払法人税等 3,566 1,365
賞与引当金 1,530 693
役員賞与引当金 20 －
14,673 19,756
その他
流動負債合計 71,957 84,995
固定負債
長期借入金 16,322 15,694
役員株式給付引当金 67 81
退職給付に係る負債 4,823 4,987
資産除去債務 385 389
6,224 5,436
その他
固定負債合計 27,823 26,589
負債合計 99,781 111,584
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,601 8,601
利益剰余金 81,056 84,512
△ 412 △ 409
自己株式
株主資本合計 97,153 100,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,295 2,195
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 6
土地再評価差額金 2,518 3,141
為替換算調整勘定 141 9
1,529 1,295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,479 6,634
非支配株主持分 11,128 12,072
純資産合計 114,761 119,320
負債純資産合計 214,542 230,905
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 332,319 320,114
275,327 279,305
売上原価
売上総利益 56,992 40,809
販売費及び一般管理費 38,804 29,292
営業利益 18,187 11,516
営業外収益
受取補償金 － 852
受取利息及び配当金 133 123
持分法による投資利益 33 96
補助金収入 85 113
506 490
その他
営業外収益合計 760 1,676
営業外費用
支払利息 96 91
棚卸資産廃棄損 79 110
42 89
その他
営業外費用合計 218 292
経常利益 18,729 12,900
特別利益
固定資産売却益 13 9
投資有価証券売却益 31 －
補助金収入 154 154
受取補償金 223 53
0 0
その他
特別利益合計 422 217
特別損失
固定資産売却損 2 15
固定資産除却損 526 138
投資有価証券評価損 5 6
1 7
その他
特別損失合計 536 168
税金等調整前四半期純利益 18,614 12,949
法人税等 5,565 4,271
四半期純利益 13,048 8,678
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,368 942
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,680 7,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 13,048 8,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 553 △ 95
繰延ヘッジ損益 91 △ 1
土地再評価差額金 － 622
為替換算調整勘定 120 △ 135
退職給付に係る調整額 △ 142 △ 234
△ 10 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 611 162
四半期包括利益 13,659 8,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,290 7,890
非支配株主に係る四半期包括利益 1,369 950
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
① 連結の範囲の変更
当社がRudi's Fine Food Pte Ltd.の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間におい
て、同社及びその子会社であるContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間にお
いて、同社及びその子会社であるティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
② 変更後の子会社数 35社
(会計方針の変更)
○収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１) 販促協賛金及び委託配送費
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法
に変更しております。
(２) 有償支給取引
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、従前の処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,777百万円、売上原価は3,293百万
円、販売費及び一般管理費は12,484百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
○時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算 理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、
「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、91千株、
当第３四半期連結会計期間末237百万円、89千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
業務委託先 11 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,221 百万円 7,701 百万円
のれんの償却額 99 百万円 107 百万円
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(株主資本等関係)
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 2,013 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
株主総会
2020年11月9日
普通株式 1,006 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注）１ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保
有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２ 2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(３) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 3,272 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
株主総会
2021年11月８日
普通株式 1,006 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保
有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
２ 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(３) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Rudi's Fine Food Pte Ltd.
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年8月4日に行われたRudi's Fine Food Pte Ltd.との企業結合について、第２四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連資産に503百万円が配分され、のれんの金額は暫定的な金額
1,524百万円から417百万円減少し、1,106百万円となりました。
なお、のれんの償却期間は12年、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は16年とし
ております。
２ ティーエムジー株式会社
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ティーエムジー株式会社
事業の内容：食肉の加工・販売事業を営むティーエムジーインターナショナル株式会社の株式保有
② 企業結合を行った主な理由
成長性の高い食肉ＥＣ事業へ進出し、当社の既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化を目的とし
ております。
③ 企業結合日
2021年12月24日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ティーエムジー株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,225百万円
取得原価 1,225百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,281百万円
なお、上記の金額は暫定的に算出された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)２
事業部門 部門
売上高
(１) 外部顧客への売上高 224,607 107,359 331,966 352 332,319 － 332,319
(２) セグメント間の内部
10 15,893 15,904 35 15,939 △ 15,939 －
売上高又は振替高
計 224,618 123,253 347,871 388 348,259 △ 15,939 332,319
セグメント利益 15,029 3,057 18,086 101 18,187 0 18,187
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 12,252 102,173 114,425 － 114,425 － 114,425
ハム・ソーセージ 76,175 0 76,175 － 76,175 － 76,175
加工食品 127,194 39 127,234 － 127,234 － 127,234
その他 1,629 296 1,925 350 2,276 － 2,276
一時点で移転される財 217,251 102,509 319,760 350 320,111 － 320,111
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 217,251 102,509 319,760 350 320,111 － 320,111
その他の収益 － － － 3 3 － 3
外部顧客への売上高 217,251 102,509 319,760 354 320,114 － 320,114
セグメント間の内部
10 16,388 16,399 52 16,452 △ 16,452 －
売上高又は振替高
計 217,262 118,897 336,160 407 336,567 △ 16,452 320,114
セグメント利益 12,053 672 12,725 175 12,901 △ 1,384 11,516
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年８月４日付にて、「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi's Fine Food Pte Ltd.の株
式を取得したことに伴い第２四半期連結会計期間より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含
めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,106百万円でありま
す。なお、のれんの金額は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しが反映された後の金額であります。
2021年12月24日付にて、「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得
したことに伴い当第３四半期連結会計期間より、同社及びティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の
範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,281百万円で
あります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
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(３) 報告セグメントの変更等に関する情報
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方針を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「加工食品事業部門」の売上高が11,404
百万円減少し、「食肉事業部門」の売上高が4,372百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与
える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 232円45銭 153円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
11,680 7,735
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,680 7,735
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
50,249,053 50,249,380
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間91千株、当第３四半期連結累計期間90千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期 （ 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで）中間配当について、2021年11月8日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 1,006百万円
(２) １株当たりの金額 20円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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