株式会社総医研ホールディングス 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社総医研ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社総医研ホールディングス(E05367)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】 Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石神 賢太郎
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
【電話番号】 06(6871)8888
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 田部 修
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
【電話番号】 06(6871)8888
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 田部 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年6月30日
5,536,488 5,150,509 8,942,496
売上高 (千円)
626,141 629,243 920,040
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
388,795 414,987 562,061
(千円)
期)純利益
402,106 421,405 580,774
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,052,869 6,451,573 6,231,537
純資産額 (千円)
7,241,626 8,078,725 7,146,534
総資産額 (千円)
14.86 15.86 21.49
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
81.0 77.4 84.5
自己資本比率 (%)
1,232,200
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 373,786 △ 107,441
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 10,941 △ 23,352 △ 24,850
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 130,964 △ 129,469 △ 131,246
現金及び現金同等物の四半期末(期
4,003,643 5,335,183 4,255,805
(千円)
末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
13.21 12.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なること
から、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)については、その影響が含まれておりま
す。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」を参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波となる感染拡大により消費活
動や企業活動が大きく制限されましたが、緊急事態宣言の解除後は個人消費が持ち直したこと等から景気回復の兆
しが見られました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課
題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine
=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特
定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分
析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和
され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行
される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する
実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連
サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業
の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響
額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントの
変更等に関する事項」を参照ください。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験
の受託手数料等106百万円(前年同期比28.8%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受
注高181百万円(前年同期比110.6%増)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は180百万円(前年同期末比
111.9%増)となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上(前年同期はなし)、受注高(前年
同期はなし)及び当第2四半期連結会計期間末の受注残高(前年同期末はなし)は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支
援業務の受託手数料等124百万円(前年同期比39.8%減)の売上計上を行いました。また、受注状況につきまして
は、受注高202百万円(前年同期比1.0%減)、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は374百万円(前年同期末
比7.6%減)となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高231百万円(前年同期比35.2%減)、営業損失6百万円
(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや
個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門
医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、契約健康保険組合の増加等により各種サービスの提供件数が拡大傾
向で推移し、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセ
プト解析の受託手数料等314百万円(前年同期比49.3%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高314百万円(前年同期比49.3%増)、当第2四半期連結会計期間末の受
注残高はありませんでした(前年同期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じ
て事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高314百万円(前年同期比49.3%増)、営業利益51百万円
(前年同期比327.6%増)となりました。
(化粧品)
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化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、2021年5月に実施した主力商品のリブランディングの効
果もあり、84百万円(前年同期比5.4%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマス
ク Pro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、前連結会計年度の下期には減速傾向が生じておりましたが、当
第2四半期連結累計期間においては、アリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」
に向けた出荷が堅調に推移したことに加え、同イベントにおける売上が伸長したこと等から概ね前年同期程度の勢
いを回復し、2,592百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高2,677百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益659百万円(前年同期比
2.5%減)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生ま
れた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商
品ラインナップを有しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良
好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第2四半期連結累計期
間においては、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行った結果、広告宣伝費の投下が計画に対し
て未消化となったこと等から新規顧客の獲得数は伸び悩んだものの、既存顧客への販売が安定的に推移し、概ね前
年同期と同程度の業績となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等
により売上高に比して費用が先行した形となり、営業損失を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間に先行し
た費用については、第3四半期連結会計期間以降はリピート購入により回収され、利益に寄与する見通しでありま
す。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,568百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失は22百万円(前年
同期は32百万円の営業損失)となりました。
(機能性素材開発)
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を
行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供
によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当第2四半期連結累計期間においては、ラクトフェリン原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少
傾向で推移しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高357百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益は63百万円(前
年同期比47.7%減)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は161百万円(前年同期は150百万円の
営業損失)となりましたので、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は5,150百万円(前年同期比7.0%減)、連
結営業利益は584百万円(前年同期比5.6%減)、連結経常利益は629百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
また、特別損失として減損損失を1百万円計上したことにより、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半
期純利益は627百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(前年同期比6.7%
増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響につきましては、現時点においては、当社グループの業績
に与える影響は軽微となっております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて932百万円増加(13.0%増)し、8,078百万
円となりました。これは主に、商品が350百万円、仕掛品が176百万円減少したものの、現金及び預金が1,079百万
円、受取手形、売掛金及び契約資産が566百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて712百万円増加(77.8%増)し、1,627百万円
となりました。これは主に、買掛金が208百万円、契約負債(前連結会計年度末は「ポイント引当金」、「前受
金」)が317百万円、その他流動負債が136百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加(3.5%増)し、6,451百万
円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が130百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う会
計方針の変更による累積的影響額により、期首の利益剰余金が70百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益を414百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
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当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,079百万円増加し、5,335百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,232百万円(前年同期は373百万円の使用)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益627百万円の計上、棚卸資産の減少額568百万円、契約負債の増加額316百万円等によるも
のでありますが、売上債権の増加額566百万円等により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23百万円(前年同期は10百万円の使用)となりました。これは主に無形固定
資産の取得による支出19百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、129百万円(前年同期は130百万円の使用)となりました。これは配当金の支
払額129百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更は
ありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画
について、著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,396,800
計 86,396,800
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,158,200 26,158,200
普通株式
(マザーズ) 100株
26,158,200 26,158,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年10月1日~
- 26,158,200 - 1,836,587 - 1,931,477
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
4,426,800 16.92
梶本 修身 大阪府豊中市
2,798,000 10.69
梶本 智子 大阪府豊中市
株式会社GMS 大阪市北区豊崎3-18-3 702,100 2.68
東京都港区南青山2-6-21 529,700 2.02
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 353,037 1.34
株式会社SBI証券
332,000 1.26
ミストロ 真里 大阪市北区
332,000 1.26
岩本 さゆり 東京都港区
195,000 0.74
天野 謙二郎 茨城県龍ケ崎市
180,000 0.68
林 一弘 大阪府八尾市
東京都千代田区麹町1-4 171,400 0.65
松井証券株式会社
10,020,037 38.30
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
26,150,500 261,505
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,700
単元未満株式 普通株式 - -
26,158,200
発行済株式総数 - -
261,505
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,255,805 5,335,183
現金及び預金
690,173
受取手形及び売掛金 -
※ 1,256,193
受取手形、売掛金及び契約資産 -
933,723 583,253
商品
374,056 197,142
仕掛品
382,779 341,558
原材料及び貯蔵品
267,204 85,289
その他
△ 5,617 △ 9,501
貸倒引当金
6,898,126 7,789,119
流動資産合計
固定資産
36,651 35,090
有形固定資産
無形固定資産
3,948 1,974
のれん
25,088 46,409
その他
29,037 48,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,738 20,738
投資有価証券
161,980 185,393
その他
182,718 206,132
投資その他の資産合計
248,407 289,606
固定資産合計
7,146,534 8,078,725
資産合計
負債の部
流動負債
227,375 436,138
買掛金
77,260 126,109
未払法人税等
100,132
ポイント引当金 -
245,084
前受金 -
663,159
契約負債 -
248,339 384,666
その他
898,193 1,610,073
流動負債合計
固定負債
16,646 17,078
退職給付に係る負債
156
-
その他
16,803 17,078
固定負債合計
914,996 1,627,152
負債合計
純資産の部
株主資本
1,836,587 1,836,587
資本金
1,899,955 1,899,955
資本剰余金
2,302,914 2,516,532
利益剰余金
6,039,457 6,253,075
株主資本合計
192,079 198,497
非支配株主持分
6,231,537 6,451,573
純資産合計
7,146,534 8,078,725
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,536,488 5,150,509
売上高
3,044,375 2,785,877
売上原価
2,492,112 2,364,632
売上総利益
※ 1,873,041 ※ 1,780,373
販売費及び一般管理費
619,071 584,259
営業利益
営業外収益
125 25
受取利息
44,787
受取賠償金 -
4,833
為替差益 -
2,399 2,085
その他
7,358 46,897
営業外収益合計
営業外費用
1,878
為替差損 -
287 33
その他
287 1,912
営業外費用合計
626,141 629,243
経常利益
特別損失
1,350
減損損失 -
0
-
固定資産除却損
0 1,350
特別損失合計
626,141 627,893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,041 199,456
60,993 7,031
法人税等調整額
224,035 206,488
法人税等合計
402,106 421,405
四半期純利益
13,311 6,417
非支配株主に帰属する四半期純利益
388,795 414,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
402,106 421,405
四半期純利益
402,106 421,405
四半期包括利益
(内訳)
388,795 414,987
親会社株主に係る四半期包括利益
13,311 6,417
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
626,141 627,893
税金等調整前四半期純利益
13,140 9,443
減価償却費
1,974 1,974
のれん償却額
3,148 3,884
貸倒引当金の増減額(△は減少)
1,669 432
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
8,645
ポイント引当金の増減額(△は減少) -
受取利息 △ 125 △ 25
受取賠償金 - △ 44,787
為替差損益(△は益) △ 5,988 -
1,350
減損損失 -
0
固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 475,191 △ 566,019
123,717 568,604
棚卸資産の増減額(△は増加)
24,804
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 11,375
208,762
仕入債務の増減額(△は減少) △ 182,638
前受金の増減額(△は減少) △ 102,139 -
316,340
契約負債の増減額(△は減少) -
92,666
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,130
73,002
△ 77,478
その他
44,850 1,167,846
小計
利息の受取額 122 22
44,787
賠償金の受取額 -
19,544
△ 418,759
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,232,200
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 373,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,358 △ 4,272
無形固定資産の取得による支出 △ 3,918 △ 19,080
△ 664 -
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,941 △ 23,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 130,964 △ 129,469
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,964 △ 129,469
5,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
1,079,378
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 509,703
4,513,347 4,255,805
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,003,643 ※ 5,335,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じて
おります。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイント制度を導入しており、会員制度に加入している顧客に対して当社商品の購
入等に応じて付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれ
る額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の
配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイン
ト利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。また、従来は、ポイント引当金繰入額を販売
費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
②販売促進費等に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は、売上高から控除する方法に変
更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、売上
原価に計上する方法に変更しております。
③変動対価が含まれる取引に係る収益認識
取引高リベート及び目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、
変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能
性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
④医薬臨床研究支援事業に係る収益認識
医薬臨床研究支援事業においては、従来は検収基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないと判断される案件については、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い案件については、一
定期間にわたり収益認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は36,212千円減少し、売上原価は58,112千円増加し、販売費及
び一般管理費は65,399千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,924千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は70,578千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負
債」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額」及び「前
受金の増減額」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示することといたしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
電子記録債権 -千円 9,482千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
広告宣伝費 520,525 千円 544,957 千円
ポイント引当金繰入額 9,299 -
研究開発費 16,520 14,689
減価償却費 9,922 8,153
貸倒引当金繰入額 3,208 3,884
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 4,003,643千円 5,335,183千円
預入期間が3か月を越える定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,003,643 5,335,183
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
効 力 発 生 日
(決 議) 株式の種類 基 準 日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年9月25日
普通株式 130,791 5.00 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
効 力 発 生 日
(決 議) 株式の種類 基 準 日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年9月28日
普通株式 130,791 5.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1
計上額
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
(注)2
化粧品 計
(注)3
システム サポート 食品 開発
売上高
外部顧客への
356,530 210,989 2,932,605 1,570,172 465,290 5,535,588 900 5,536,488
売上高
セグメント間
4,098 4,098
の内部売上高 - - - - △ 4,098 -
又は振替高
356,530 210,989 2,932,605 1,570,172 469,388 5,539,686 5,536,488
計 △ 3,198
セグメント利益
12,111 676,355 120,632 769,601 619,071
△ 7,348 △ 32,149 △ 150,529
又は損失(△)
(注)1 外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△150,529千円には、全社費用△178,129千円、セグメント間取
引消去26,700千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であ
ります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1
計上額
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
(注)2
化粧品 計
(注)3
システム サポート 食品 開発
売上高
一時点で移転
134,681 314,923 2,677,275 1,568,557 357,720 5,053,159 900 5,054,059
される財
一定の期間に
わたり移転さ 96,450 - - - - 96,450 - 96,450
れる財
顧客との契約
から生じる収 231,132 314,923 2,677,275 1,568,557 357,720 5,149,609 900 5,150,509
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
231,132 314,923 2,677,275 1,568,557 357,720 5,149,609 900 5,150,509
売上高
セグメント間
2,638 2,638
の内部売上高 - - - - △ 2,638 -
又は振替高
231,132 314,923 2,677,275 1,568,557 360,359 5,152,248 5,150,509
計 △ 1,738
セグメント利益
51,785 659,140 63,124 745,880 584,259
△ 6,034 △ 22,135 △ 161,621
又は損失(△)
(注)1 外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△161,621千円には、全社費用△189,221千円、セグメント間取
引消去26,700千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であ
ります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
化粧品 全社・消去 合計
システム サポート 食品 開発
減損損失 1,350 - - - - - 1,350
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「生体評価システム」の売上高は
7,955千円減少、セグメント利益は6,068千円減少し、「化粧品」の売上高は24,791千円減少、セグメント利
益は25,312千円減少し、「健康補助食品」の売上高は3,464千円減少、セグメント利益は2,455千円増加して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 14円86銭 15円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 388,795 414,987
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
388,795 414,987
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,158,200 26,158,200
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社総医研ホールディングス
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研
ホールディングスの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日
から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年2月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年9月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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