ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）／Ｂコース（為替ヘッジあり） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）／Ｂコース（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月21日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）
（以上を総称して、あるいは個別に「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
（７）【申込期間】
2022年 2月22日から2023年 2月20日まで
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※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産（投
資信託証券（債
券 公債））
資産複合
（ ）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
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一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（債券 公
債））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
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ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
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2005年3月4日 設定日、信託契約締結、運用開始
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信
株式会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収
販売会社 益分配金・償還金の支払いの取扱
い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者） 再委託先
（再信託受託会社：日本マスター
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 ピムコジャパンリミテッド
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から運用の指図に関す
信託財産の運用の指図、受益権 る権限の委託を受け、ファンド
信託財産の保管・管理等を行
の発行等を行います。 における運用の指図を行いま
います。
す。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2021年11月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）」
主として円建ての外国投資信託であるピムコ エマージング ボンド インカム ファンドの投資信
託証券への投資を通じて、新興経済国の政府および政府機関等の発行する債券等に実質的な投資
を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券へ
の投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ エマージング ボンド インカム ファンド」を選定しました。また、余裕資金の運用につい
ては、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重
視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）をベンチマークとします。
ポートフォリオの実質的な平均デュレーションは原則として３年以上８年以内で調整します。
実質的に投資する公社債は、原則として取得時においてＣＣＣ－格相当以上の格付を有している
ものに限るものとし、ポートフォリオの実質的な平均格付は原則としてＢ－格相当以上を維持し
ます。
実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（注）
運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）」
主として円建ての外国投資信託であるピムコ エマージング ボンド （エン・ヘッジド） インカ
ム ファンドの投資信託証券への投資を通じて、新興経済国の政府および政府機関等の発行する
債券等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファ
ンドの投資信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ エマージング ボンド （エン・ヘッジド） インカム ファンド」を選定しました。また、
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシファイド（円ヘッジベース）をベンチマークとし
ます。
ポートフォリオの実質的な平均デュレーションは原則として３年以上８年以内で調整します。
実質的に投資する公社債は、原則として取得時においてＣＣＣ－格相当以上の格付を有している
ものに限るものとし、ポートフォリオの実質的な平均格付は原則としてＢ－格相当以上を維持し
ます。
実質的な組入外貨建資産については、原則として投資する外国投資信託において為替ヘッジを行
います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）
運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
「ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）」
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、円建ての外国投資信託であるピム
コ エマージング ボンド インカム ファンドおよび証券投資信託であるマネー・マーケット・
マザーファンドの受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。以
下「投資信託証券」といいます。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は
本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および、社債券（新株引受
権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
「ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）」
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、円建ての外国投資信託であるピム
コ エマージング ボンド （エン・ヘッジド） インカム ファンドおよび証券投資信託である
マネー・マーケット・マザーファンドの受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。以下「投資信託証券」といいます。）のほか、次に掲げるものとします。
なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および、社債券（新株引受
権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
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証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜投資信託証券の概要＞
マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
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・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
（信託報酬）
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年３月４日
決算日 原則として毎年５月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
（３）【運用体制】
①運用の指図に関する権限の委託
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当ファンドは運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド（「再委託先」といいま
す。）に委託しています。再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略
を 策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング１
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、経費等を控除後の利子等収益等を中心に、委託会社が基準価額水準、市況動
向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあ
ります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
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払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金 借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
「ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
「ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として為
替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為替変
動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基
準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
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有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を 流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がありま
す。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まること
があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
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＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.65％
（税抜1.5％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
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・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.8％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.65％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、３、６、９、12月の15日（該当日が休
業日の時は該当日以降の最初の営業日）から15日以内および信託終了のときから15日以内に支
払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66％以内（税抜
年0.6％以内）の率を乗じて得た金額とします。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
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特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
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令和 3年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 7,477,298,893 99.39
親投資信託受益証券 日本 10,962,560 0.15
コール・ローン、その他資産 ― 34,702,199 0.46
（負債控除後）
純資産総額 7,522,963,652 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 847,094.0176 9,021 7,641,635,132 8,827 7,477,298,893 99.39
ダ 証券
ム ファンド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 10,766,608 1.0182 10,962,560 1.0182 10,962,560 0.15
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.39
親投資信託受益証券 0.15
合計 99.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第80計算期間末日 (平成23年12月20日) 17,358,816,853 17,522,159,810 6,908 6,973
第81計算期間末日 (平成24年 1月20日) 16,894,386,370 17,055,453,330 6,818 6,883
第82計算期間末日 (平成24年 2月20日) 17,183,219,101 17,340,540,207 7,100 7,165
第83計算期間末日 (平成24年 3月21日) 17,843,588,680 17,998,365,697 7,494 7,559
第84計算期間末日 (平成24年 4月20日) 17,285,562,397 17,439,278,546 7,309 7,374
第85計算期間末日 (平成24年 5月21日) 16,769,351,211 16,925,992,928 6,959 7,024
第86計算期間末日 (平成24年 6月20日) 16,757,415,100 16,912,342,698 7,031 7,096
第87計算期間末日 (平成24年 7月20日) 16,963,935,434 17,118,085,065 7,153 7,218
第88計算期間末日 (平成24年 8月20日) 16,905,595,510 17,058,519,561 7,186 7,251
第89計算期間末日 (平成24年 9月20日) 16,763,614,943 16,916,225,411 7,140 7,205
第90計算期間末日 (平成24年10月22日) 16,994,310,720 17,145,597,040 7,302 7,367
第91計算期間末日 (平成24年11月20日) 17,038,278,142 17,189,105,531 7,343 7,408
第92計算期間末日 (平成24年12月20日) 18,175,996,472 18,330,082,131 7,667 7,732
第93計算期間末日 (平成25年 1月21日) 20,555,942,227 20,719,626,011 8,163 8,228
第94計算期間末日 (平成25年 2月20日) 23,326,249,334 23,508,855,239 8,303 8,368
第95計算期間末日 (平成25年 3月21日) 26,667,751,005 26,874,996,386 8,364 8,429
第96計算期間末日 (平成25年 4月22日) 29,766,596,968 29,987,582,260 8,755 8,820
第97計算期間末日 (平成25年 5月20日) 31,993,152,627 32,222,997,631 9,048 9,113
第98計算期間末日 (平成25年 6月20日) 28,746,938,511 28,986,652,298 7,795 7,860
第99計算期間末日 (平成25年 7月22日) 29,908,933,040 30,147,194,051 8,159 8,224
第100計算期間末日 (平成25年 8月20日) 27,619,042,021 27,853,626,872 7,653 7,718
第101計算期間末日 (平成25年 9月20日) 25,356,293,968 25,564,944,637 7,899 7,964
第102計算期間末日 (平成25年10月21日) 24,353,671,760 24,556,750,856 7,795 7,860
第103計算期間末日 (平成25年11月20日) 23,414,730,681 23,610,682,716 7,767 7,832
第104計算期間末日 (平成25年12月20日) 22,462,201,232 22,643,933,074 8,034 8,099
第105計算期間末日 (平成26年 1月20日) 21,707,652,711 21,883,431,228 8,027 8,092
第106計算期間末日 (平成26年 2月20日) 20,529,427,542 20,701,487,355 7,756 7,821
第107計算期間末日 (平成26年 3月20日) 19,798,986,808 19,965,140,710 7,745 7,810
第108計算期間末日 (平成26年 4月21日) 19,490,085,248 19,650,037,958 7,920 7,985
第109計算期間末日 (平成26年 5月20日) 18,984,199,284 19,139,810,838 7,930 7,995
第110計算期間末日 (平成26年 6月20日) 18,365,387,135 18,514,193,210 8,022 8,087
第111計算期間末日 (平成26年 7月22日) 17,854,729,103 18,000,810,783 7,945 8,010
第112計算期間末日 (平成26年 8月20日) 17,729,511,080 17,873,028,271 8,030 8,095
第113計算期間末日 (平成26年 9月22日) 17,769,596,704 17,907,570,824 8,371 8,436
第114計算期間末日 (平成26年10月20日) 16,740,595,552 16,874,744,034 8,111 8,176
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第115計算期間末日 (平成26年11月20日) 17,055,218,931 17,180,610,059 8,841 8,906
第116計算期間末日 (平成26年12月22日) 16,229,972,929 16,352,422,863 8,615 8,680
第117計算期間末日 (平成27年 1月20日) 15,645,770,667 15,766,699,792 8,410 8,475
第118計算期間末日 (平成27年 2月20日) 15,626,401,955 15,745,283,364 8,544 8,609
第119計算期間末日 (平成27年 3月20日) 15,163,901,335 15,279,014,284 8,562 8,627
第120計算期間末日 (平成27年 4月20日) 14,890,335,730 15,002,454,549 8,633 8,698
第121計算期間末日 (平成27年 5月20日) 14,529,832,459 14,638,982,029 8,653 8,718
第122計算期間末日 (平成27年 6月22日) 13,980,444,929 14,086,614,677 8,559 8,624
第123計算期間末日 (平成27年 7月21日) 13,866,115,800 13,970,657,748 8,621 8,686
第124計算期間末日 (平成27年 8月20日) 13,269,288,206 13,371,976,961 8,399 8,464
第125計算期間末日 (平成27年 9月24日) 12,337,449,333 12,438,436,274 7,941 8,006
第126計算期間末日 (平成27年10月20日) 12,162,798,448 12,262,389,762 7,938 8,003
第127計算期間末日 (平成27年11月20日) 11,900,252,940 11,996,196,628 8,062 8,127
第128計算期間末日 (平成27年12月21日) 11,072,624,216 11,165,789,495 7,725 7,790
第129計算期間末日 (平成28年 1月20日) 10,304,431,079 10,396,512,193 7,274 7,339
第130計算期間末日 (平成28年 2月22日) 9,768,442,241 9,858,301,180 7,066 7,131
第131計算期間末日 (平成28年 3月22日) 9,851,703,128 9,940,064,431 7,247 7,312
第132計算期間末日 (平成28年 4月20日) 9,619,135,153 9,706,108,371 7,189 7,254
第133計算期間末日 (平成28年 5月20日) 9,477,117,168 9,563,557,190 7,126 7,191
第134計算期間末日 (平成28年 6月20日) 8,981,009,239 9,066,728,580 6,810 6,875
第135計算期間末日 (平成28年 7月20日) 9,325,018,775 9,409,417,136 7,182 7,247
第136計算期間末日 (平成28年 8月22日) 8,893,735,899 8,978,325,055 6,834 6,899
第137計算期間末日 (平成28年 9月20日) 8,886,732,983 8,945,461,455 6,809 6,854
第138計算期間末日 (平成28年10月20日) 9,485,034,777 9,546,734,570 6,918 6,963
第139計算期間末日 (平成28年11月21日) 10,048,083,302 10,112,356,479 7,035 7,080
第140計算期間末日 (平成28年12月20日) 10,091,722,090 10,152,682,103 7,450 7,495
第141計算期間末日 (平成29年 1月20日) 9,665,758,818 9,724,222,317 7,440 7,485
第142計算期間末日 (平成29年 2月20日) 9,332,979,133 9,390,371,626 7,318 7,363
第143計算期間末日 (平成29年 3月21日) 9,256,148,198 9,313,157,770 7,306 7,351
第144計算期間末日 (平成29年 4月20日) 9,244,092,630 9,302,339,825 7,142 7,187
第145計算期間末日 (平成29年 5月22日) 9,391,257,087 9,449,077,994 7,309 7,354
第146計算期間末日 (平成29年 6月20日) 9,987,581,538 10,049,025,590 7,315 7,360
第147計算期間末日 (平成29年 7月20日) 10,011,266,097 10,072,959,066 7,302 7,347
第148計算期間末日 (平成29年 8月21日) 10,631,087,625 10,698,105,299 7,138 7,183
第149計算期間末日 (平成29年 9月20日) 11,102,689,153 11,170,536,714 7,364 7,409
第150計算期間末日 (平成29年10月20日) 11,507,369,379 11,577,053,819 7,431 7,476
第151計算期間末日 (平成29年11月20日) 12,275,460,294 12,350,784,975 7,334 7,379
第152計算期間末日 (平成29年12月20日) 12,632,147,219 12,709,044,659 7,392 7,437
第153計算期間末日 (平成30年 1月22日) 12,310,124,787 12,386,929,070 7,213 7,258
第154計算期間末日 (平成30年 2月20日) 11,806,708,813 11,885,680,793 6,728 6,773
第155計算期間末日 (平成30年 3月20日) 11,694,630,703 11,773,697,867 6,656 6,701
第156計算期間末日 (平成30年 4月20日) 11,808,002,929 11,886,903,169 6,735 6,780
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第157計算期間末日 (平成30年 5月21日) 11,709,239,519 11,787,872,778 6,701 6,746
第158計算期間末日 (平成30年 6月20日) 11,304,264,591 11,382,250,919 6,523 6,568
第159計算期間末日 (平成30年 7月20日) 11,372,618,392 11,447,472,846 6,837 6,882
第160計算期間末日 (平成30年 8月20日) 10,736,111,742 10,809,985,831 6,540 6,585
第161計算期間末日 (平成30年 9月20日) 10,674,764,740 10,747,490,517 6,605 6,650
第162計算期間末日 (平成30年10月22日) 10,338,587,847 10,409,403,362 6,570 6,615
第163計算期間末日 (平成30年11月20日) 10,144,807,664 10,215,350,700 6,471 6,516
第164計算期間末日 (平成30年12月20日) 10,108,126,463 10,178,298,908 6,482 6,527
第165計算期間末日 (平成31年 1月21日) 10,049,572,527 10,119,631,121 6,455 6,500
第166計算期間末日 (平成31年 2月20日) 10,163,911,809 10,233,380,962 6,584 6,629
第167計算期間末日 (平成31年 3月20日) 10,284,011,598 10,353,203,373 6,688 6,733
第168計算期間末日 (平成31年 4月22日) 10,232,432,299 10,301,042,240 6,711 6,756
第169計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 9,952,952,158 10,021,399,408 6,543 6,588
第170計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 10,020,518,095 10,088,810,014 6,603 6,648
第171計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 10,043,487,251 10,111,821,063 6,614 6,659
第172計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 10,026,329,223 10,096,036,117 6,473 6,518
第173計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 10,177,084,645 10,246,727,100 6,576 6,621
第174計算期間末日 (令和 1年10月21日) 10,107,558,533 10,177,039,653 6,546 6,591
第175計算期間末日 (令和 1年11月20日) 10,115,415,335 10,185,496,781 6,495 6,540
第176計算期間末日 (令和 1年12月20日) 10,444,923,122 10,515,920,107 6,620 6,665
第177計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 10,531,673,612 10,602,144,651 6,725 6,770
第178計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 10,786,934,578 10,857,701,843 6,859 6,904
第179計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 8,653,794,245 8,724,154,493 5,535 5,580
第180計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 8,748,771,488 8,803,181,761 5,628 5,663
第181計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 9,036,467,283 9,091,197,057 5,779 5,814
第182計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 9,424,527,522 9,479,126,397 6,041 6,076
第183計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 9,481,884,394 9,536,162,057 6,114 6,149
第184計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 9,487,661,280 9,541,458,626 6,173 6,208
第185計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 9,155,205,596 9,208,441,673 6,019 6,054
第186計算期間末日 (令和 2年10月20日) 9,101,500,165 9,154,186,278 6,046 6,081
第187計算期間末日 (令和 2年11月20日) 8,990,326,622 9,042,206,335 6,065 6,100
第188計算期間末日 (令和 2年12月21日) 8,921,672,396 8,972,560,873 6,136 6,171
第189計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 8,718,078,873 8,768,389,918 6,065 6,100
第190計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 8,588,500,133 8,637,747,082 6,104 6,139
第191計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 8,470,247,929 8,518,742,151 6,113 6,148
第192計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 8,416,586,487 8,464,280,500 6,176 6,211
第193計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 8,317,710,501 8,364,873,522 6,173 6,208
第194計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 8,490,242,700 8,537,139,964 6,336 6,371
第195計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 8,334,258,644 8,380,800,303 6,267 6,302
第196計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 8,168,214,737 8,214,028,660 6,240 6,275
第197計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 8,055,056,317 8,100,364,742 6,222 6,257
第198計算期間末日 (令和 3年10月20日) 8,068,584,997 8,113,311,107 6,314 6,349
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第199計算期間末日 (令和 3年11月22日) 7,742,709,839 7,786,230,576 6,227 6,262
令和 2年11月末日 9,039,525,668 ― 6,106 ―
12月末日 8,890,407,642 ― 6,156 ―
令和 3年 1月末日 8,715,858,637 ― 6,106 ―
2月末日 8,512,059,111 ― 6,057 ―
3月末日 8,466,570,325 ― 6,149 ―
4月末日 8,418,961,405 ― 6,198 ―
5月末日 8,488,882,827 ― 6,300 ―
6月末日 8,478,801,537 ― 6,339 ―
7月末日 8,321,131,583 ― 6,272 ―
8月末日 8,241,684,452 ― 6,302 ―
9月末日 8,088,489,222 ― 6,255 ―
10月末日 7,921,365,475 ― 6,287 ―
11月末日 7,522,963,652 ― 6,091 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第80計算期間 65円
第81計算期間 65円
第82計算期間 65円
第83計算期間 65円
第84計算期間 65円
第85計算期間 65円
第86計算期間 65円
第87計算期間 65円
第88計算期間 65円
第89計算期間 65円
第90計算期間 65円
第91計算期間 65円
第92計算期間 65円
第93計算期間 65円
第94計算期間 65円
第95計算期間 65円
第96計算期間 65円
第97計算期間 65円
第98計算期間 65円
第99計算期間 65円
第100計算期間 65円
第101計算期間 65円
第102計算期間 65円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第103計算期間 65円
第104計算期間 65円
第105計算期間 65円
第106計算期間 65円
第107計算期間 65円
第108計算期間 65円
第109計算期間 65円
第110計算期間 65円
第111計算期間 65円
第112計算期間 65円
第113計算期間 65円
第114計算期間 65円
第115計算期間 65円
第116計算期間 65円
第117計算期間 65円
第118計算期間 65円
第119計算期間 65円
第120計算期間 65円
第121計算期間 65円
第122計算期間 65円
第123計算期間 65円
第124計算期間 65円
第125計算期間 65円
第126計算期間 65円
第127計算期間 65円
第128計算期間 65円
第129計算期間 65円
第130計算期間 65円
第131計算期間 65円
第132計算期間 65円
第133計算期間 65円
第134計算期間 65円
第135計算期間 65円
第136計算期間 65円
第137計算期間 45円
第138計算期間 45円
第139計算期間 45円
第140計算期間 45円
第141計算期間 45円
第142計算期間 45円
第143計算期間 45円
第144計算期間 45円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第145計算期間 45円
第146計算期間 45円
第147計算期間 45円
第148計算期間 45円
第149計算期間 45円
第150計算期間 45円
第151計算期間 45円
第152計算期間 45円
第153計算期間 45円
第154計算期間 45円
第155計算期間 45円
第156計算期間 45円
第157計算期間 45円
第158計算期間 45円
第159計算期間 45円
第160計算期間 45円
第161計算期間 45円
第162計算期間 45円
第163計算期間 45円
第164計算期間 45円
第165計算期間 45円
第166計算期間 45円
第167計算期間 45円
第168計算期間 45円
第169計算期間 45円
第170計算期間 45円
第171計算期間 45円
第172計算期間 45円
第173計算期間 45円
第174計算期間 45円
第175計算期間 45円
第176計算期間 45円
第177計算期間 45円
第178計算期間 45円
第179計算期間 45円
第180計算期間 35円
第181計算期間 35円
第182計算期間 35円
第183計算期間 35円
第184計算期間 35円
第185計算期間 35円
第186計算期間 35円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第187計算期間 35円
第188計算期間 35円
第189計算期間 35円
第190計算期間 35円
第191計算期間 35円
第192計算期間 35円
第193計算期間 35円
第194計算期間 35円
第195計算期間 35円
第196計算期間 35円
第197計算期間 35円
第198計算期間 35円
第199計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第80計算期間 1.21
第81計算期間 △0.36
第82計算期間 5.08
第83計算期間 6.46
第84計算期間 △1.60
第85計算期間 △3.89
第86計算期間 1.96
第87計算期間 2.65
第88計算期間 1.37
第89計算期間 0.26
第90計算期間 3.17
第91計算期間 1.45
第92計算期間 5.29
第93計算期間 7.31
第94計算期間 2.51
第95計算期間 1.51
第96計算期間 5.45
第97計算期間 4.08
第98計算期間 △13.12
第99計算期間 5.50
第100計算期間 △5.40
第101計算期間 4.06
第102計算期間 △0.49
第103計算期間 0.47
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第104計算期間 4.27
第105計算期間 0.72
第106計算期間 △2.56
第107計算期間 0.69
第108計算期間 3.09
第109計算期間 0.94
第110計算期間 1.97
第111計算期間 △0.14
第112計算期間 1.88
第113計算期間 5.05
第114計算期間 △2.32
第115計算期間 9.80
第116計算期間 △1.82
第117計算期間 △1.62
第118計算期間 2.36
第119計算期間 0.97
第120計算期間 1.58
第121計算期間 0.98
第122計算期間 △0.33
第123計算期間 1.48
第124計算期間 △1.82
第125計算期間 △4.67
第126計算期間 0.78
第127計算期間 2.38
第128計算期間 △3.37
第129計算期間 △4.99
第130計算期間 △1.96
第131計算期間 3.48
第132計算期間 0.09
第133計算期間 0.02
第134計算期間 △3.52
第135計算期間 6.41
第136計算期間 △3.94
第137計算期間 0.29
第138計算期間 2.26
第139計算期間 2.34
第140計算期間 6.53
第141計算期間 0.46
第142計算期間 △1.03
第143計算期間 0.45
第144計算期間 △1.62
第145計算期間 2.96
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第146計算期間 0.69
第147計算期間 0.43
第148計算期間 △1.62
第149計算期間 3.79
第150計算期間 1.52
第151計算期間 △0.69
第152計算期間 1.40
第153計算期間 △1.81
第154計算期間 △6.10
第155計算期間 △0.40
第156計算期間 1.86
第157計算期間 0.16
第158計算期間 △1.98
第159計算期間 5.50
第160計算期間 △3.68
第161計算期間 1.68
第162計算期間 0.15
第163計算期間 △0.82
第164計算期間 0.86
第165計算期間 0.27
第166計算期間 2.69
第167計算期間 2.26
第168計算期間 1.01
第169計算期間 △1.83
第170計算期間 1.60
第171計算期間 0.84
第172計算期間 △1.45
第173計算期間 2.28
第174計算期間 0.22
第175計算期間 △0.09
第176計算期間 2.61
第177計算期間 2.26
第178計算期間 2.66
第179計算期間 △18.64
第180計算期間 2.31
第181計算期間 3.30
第182計算期間 5.13
第183計算期間 1.78
第184計算期間 1.53
第185計算期間 △1.92
第186計算期間 1.03
第187計算期間 0.89
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第188計算期間 1.74
第189計算期間 △0.58
第190計算期間 1.22
第191計算期間 0.72
第192計算期間 1.60
第193計算期間 0.51
第194計算期間 3.20
第195計算期間 △0.53
第196計算期間 0.12
第197計算期間 0.27
第198計算期間 2.04
第199計算期間 △0.82
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第80計算期間 71,829,733 482,331,149 25,129,685,842
第81計算期間 35,417,097 385,570,495 24,779,532,444
第82計算期間 61,680,372 637,965,689 24,203,247,127
第83計算期間 284,728,208 676,126,526 23,811,848,809
第84計算期間 340,780,361 503,990,775 23,648,638,395
第85計算期間 797,384,036 347,296,647 24,098,725,784
第86計算期間 99,448,605 363,159,230 23,835,015,159
第87計算期間 158,184,042 277,871,215 23,715,327,986
第88計算期間 234,641,596 423,192,383 23,526,777,199
第89計算期間 384,513,654 432,757,201 23,478,533,652
第90計算期間 357,330,211 561,045,299 23,274,818,564
第91計算期間 492,384,207 562,988,946 23,204,213,825
第92計算期間 1,211,542,256 710,269,981 23,705,486,100
第93計算期間 2,170,655,718 694,021,188 25,182,120,630
第94計算期間 3,609,094,017 697,998,455 28,093,216,192
第95計算期間 4,661,783,193 871,094,487 31,883,904,898
第96計算期間 3,830,956,217 1,717,123,737 33,997,737,378
第97計算期間 2,900,322,718 1,537,290,224 35,360,769,872
第98計算期間 2,688,059,213 1,169,784,868 36,879,044,217
第99計算期間 807,549,836 1,031,053,755 36,655,540,298
第100計算期間 595,313,860 1,160,877,000 36,089,977,158
第101計算期間 407,438,023 4,397,312,154 32,100,103,027
第102計算期間 265,377,819 1,122,542,848 31,242,937,998
第103計算期間 166,666,065 1,263,137,073 30,146,466,990
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第104計算期間 336,942,586 2,524,664,590 27,958,744,986
第105計算期間 293,872,803 1,209,768,912 27,042,848,877
第106計算期間 390,562,860 962,671,252 26,470,740,485
第107計算期間 160,604,114 1,069,205,774 25,562,138,825
第108計算期間 167,519,370 1,121,548,942 24,608,109,253
第109計算期間 81,682,481 749,552,510 23,940,239,224
第110計算期間 127,487,681 1,174,484,463 22,893,242,442
第111計算期間 274,509,789 693,647,614 22,474,104,617
第112計算期間 150,414,421 544,951,177 22,079,567,861
第113計算期間 211,975,773 1,064,755,832 21,226,787,802
第114計算期間 109,289,804 697,849,605 20,638,228,001
第115計算期間 114,774,068 1,462,059,298 19,290,942,771
第116計算期間 382,011,464 834,502,786 18,838,451,449
第117計算期間 121,775,781 355,746,409 18,604,480,821
第118計算期間 107,834,128 422,867,408 18,289,447,541
第119計算期間 110,159,096 689,922,071 17,709,684,566
第120計算期間 87,467,108 548,102,477 17,249,049,197
第121計算期間 83,353,351 540,160,873 16,792,241,675
第122計算期間 144,307,920 602,742,082 16,333,807,513
第123計算期間 88,537,216 338,968,005 16,083,376,724
第124計算期間 101,050,497 386,157,100 15,798,270,121
第125計算期間 74,140,234 335,957,796 15,536,452,559
第126計算期間 33,772,620 248,484,547 15,321,740,632
第127計算期間 33,202,388 594,375,537 14,760,567,483
第128計算期間 30,992,553 458,440,111 14,333,119,925
第129計算期間 73,645,120 240,439,676 14,166,325,369
第130計算期間 41,760,815 383,633,985 13,824,452,199
第131計算期間 28,366,236 258,771,770 13,594,046,665
第132計算期間 70,734,751 284,286,189 13,380,495,227
第133計算期間 89,569,625 171,599,903 13,298,464,949
第134計算期間 90,244,257 201,118,141 13,187,591,065
第135計算期間 112,617,701 315,845,482 12,984,363,284
第136計算期間 280,022,499 250,669,418 13,013,716,365
第137計算期間 183,436,233 146,380,967 13,050,771,631
第138計算期間 930,962,789 270,669,295 13,711,065,125
第139計算期間 1,157,812,069 585,948,939 14,282,928,255
第140計算期間 391,120,704 1,127,379,316 13,546,669,643
第141計算期間 189,311,640 744,092,603 12,991,888,680
第142計算期間 218,483,922 456,485,212 12,753,887,390
第143計算期間 352,383,359 437,476,831 12,668,793,918
第144計算期間 555,158,223 280,130,884 12,943,821,257
第145計算期間 435,494,652 530,225,252 12,849,090,657
37/127
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第146計算期間 1,005,728,140 200,584,836 13,654,233,961
第147計算期間 751,551,588 696,236,675 13,709,548,874
第148計算期間 1,447,987,514 264,719,742 14,892,816,646
第149計算期間 752,887,514 568,468,275 15,077,235,885
第150計算期間 1,430,373,210 1,022,177,894 15,485,431,201
第151計算期間 2,266,501,776 1,013,114,768 16,738,818,209
第152計算期間 949,177,924 599,675,965 17,088,320,168
第153計算期間 564,418,047 585,119,697 17,067,618,518
第154計算期間 622,784,381 141,073,981 17,549,328,918
第155計算期間 195,825,797 174,673,776 17,570,480,939
第156計算期間 120,048,254 157,142,332 17,533,386,861
第157計算期間 123,975,964 183,305,124 17,474,057,701
第158計算期間 84,190,805 227,953,211 17,330,295,295
第159計算期間 102,668,603 798,640,705 16,634,323,193
第160計算期間 137,418,065 355,277,011 16,416,464,247
第161計算期間 75,557,395 330,737,831 16,161,283,811
第162計算期間 49,559,088 474,061,649 15,736,781,250
第163計算期間 127,998,884 188,549,864 15,676,230,270
第164計算期間 68,771,028 151,124,535 15,593,876,763
第165計算期間 50,687,337 75,987,638 15,568,576,462
第166計算期間 81,964,585 212,951,422 15,437,589,625
第167計算期間 179,836,048 241,475,559 15,375,950,114
第168計算期間 197,512,699 326,809,068 15,246,653,745
第169計算期間 60,689,531 96,843,101 15,210,500,175
第170計算期間 99,934,403 134,452,399 15,175,982,179
第171計算期間 124,854,257 115,544,773 15,185,291,663
第172計算期間 428,581,259 123,451,884 15,490,421,038
第173計算期間 117,414,756 131,734,475 15,476,101,319
第174計算期間 125,282,473 161,134,728 15,440,249,064
第175計算期間 325,820,561 192,414,826 15,573,654,799
第176計算期間 371,547,220 168,094,213 15,777,107,806
第177計算期間 209,712,589 326,589,398 15,660,230,997
第178計算期間 508,954,656 443,126,601 15,726,059,052
第179計算期間 207,922,939 298,371,112 15,635,610,879
第180計算期間 102,301,601 192,120,057 15,545,792,423
第181計算期間 119,751,730 28,465,693 15,637,078,460
第182計算期間 55,311,590 92,711,295 15,599,678,755
第183計算期間 49,177,918 140,952,775 15,507,903,898
第184計算期間 100,105,666 237,339,232 15,370,670,332
第185計算期間 49,922,403 210,284,961 15,210,307,774
第186計算期間 27,532,151 184,664,718 15,053,175,207
第187計算期間 64,123,292 294,523,144 14,822,775,355
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第188計算期間 46,656,033 329,866,489 14,539,564,899
第189計算期間 56,856,332 221,836,893 14,374,584,338
第190計算期間 75,120,775 379,148,163 14,070,556,950
第191計算期間 51,240,515 266,305,181 13,855,492,284
第192計算期間 65,022,698 293,653,953 13,626,861,029
第193計算期間 42,277,504 193,989,567 13,475,148,966
第194計算期間 79,042,415 154,972,902 13,399,218,479
第195計算期間 31,639,048 133,240,426 13,297,617,101
第196計算期間 27,649,170 235,573,876 13,089,692,395
第197計算期間 42,110,333 186,538,177 12,945,264,551
第198計算期間 52,784,398 219,160,176 12,778,888,773
第199計算期間 23,282,462 367,674,926 12,434,496,309
【ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
令和 3年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 7,674,385,396 99.45
親投資信託受益証券 日本 9,354,413 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 33,273,550 0.43
（負債控除後）
純資産総額 7,717,013,359 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド （エ 1,042,715.4071 7,499 7,819,322,837 7,360 7,674,385,396 99.45
ダ 証券
ン・ヘッジド） インカム ファンド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 9,187,206 1.0182 9,354,413 1.0182 9,354,413 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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令和 3年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.45
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第80計算期間末日 (平成23年12月20日) 2,538,849,874 2,554,541,401 9,708 9,768
第81計算期間末日 (平成24年 1月20日) 2,641,736,473 2,658,055,059 9,713 9,773
第82計算期間末日 (平成24年 2月20日) 3,141,188,439 3,160,318,711 9,852 9,912
第83計算期間末日 (平成24年 3月21日) 5,039,626,039 5,070,153,539 9,905 9,965
第84計算期間末日 (平成24年 4月20日) 6,934,107,742 6,976,010,223 9,929 9,989
第85計算期間末日 (平成24年 5月21日) 7,596,005,734 7,642,742,552 9,752 9,812
第86計算期間末日 (平成24年 6月20日) 8,598,671,477 8,650,730,406 9,910 9,970
第87計算期間末日 (平成24年 7月20日) 9,599,545,935 9,656,254,078 10,157 10,217
第88計算期間末日 (平成24年 8月20日) 11,601,728,345 11,670,541,847 10,116 10,176
第89計算期間末日 (平成24年 9月20日) 14,627,558,218 14,713,286,935 10,238 10,298
第90計算期間末日 (平成24年10月22日) 19,236,114,569 19,347,570,510 10,355 10,415
第91計算期間末日 (平成24年11月20日) 29,816,508,248 29,991,572,170 10,219 10,279
第92計算期間末日 (平成24年12月20日) 48,785,368,122 49,069,336,046 10,308 10,368
第93計算期間末日 (平成25年 1月21日) 60,849,157,435 61,203,177,728 10,313 10,373
第94計算期間末日 (平成25年 2月20日) 65,261,558,353 65,649,297,643 10,099 10,159
第95計算期間末日 (平成25年 3月21日) 63,926,594,913 64,310,967,504 9,979 10,039
第96計算期間末日 (平成25年 4月22日) 63,109,521,665 63,485,310,610 10,076 10,136
第97計算期間末日 (平成25年 5月20日) 62,143,888,103 62,515,070,182 10,045 10,105
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第98計算期間末日 (平成25年 6月20日) 57,652,885,821 58,020,866,901 9,400 9,460
第99計算期間末日 (平成25年 7月22日) 54,901,934,509 55,255,420,461 9,319 9,379
第100計算期間末日 (平成25年 8月20日) 50,789,055,383 51,128,716,870 8,972 9,032
第101計算期間末日 (平成25年 9月20日) 49,225,362,888 49,548,608,771 9,137 9,197
第102計算期間末日 (平成25年10月21日) 47,536,288,164 47,846,872,825 9,183 9,243
第103計算期間末日 (平成25年11月20日) 44,451,394,478 44,749,715,487 8,940 9,000
第104計算期間末日 (平成25年12月20日) 42,099,573,597 42,383,352,942 8,901 8,961
第105計算期間末日 (平成26年 1月20日) 40,863,707,417 41,139,170,571 8,901 8,961
第106計算期間末日 (平成26年 2月20日) 38,217,421,430 38,478,474,263 8,784 8,844
第107計算期間末日 (平成26年 3月20日) 37,185,576,369 37,437,969,478 8,840 8,900
第108計算期間末日 (平成26年 4月21日) 36,611,987,326 36,856,349,103 8,990 9,050
第109計算期間末日 (平成26年 5月20日) 35,925,076,757 36,161,750,329 9,108 9,168
第110計算期間末日 (平成26年 6月20日) 35,092,624,791 35,322,270,728 9,169 9,229
第111計算期間末日 (平成26年 7月22日) 33,914,109,182 34,136,834,055 9,136 9,196
第112計算期間末日 (平成26年 8月20日) 32,978,687,389 33,195,826,852 9,113 9,173
第113計算期間末日 (平成26年 9月22日) 31,373,097,150 31,582,914,350 8,972 9,032
第114計算期間末日 (平成26年10月20日) 30,113,525,329 30,316,951,142 8,882 8,942
第115計算期間末日 (平成26年11月20日) 28,906,604,775 29,104,145,509 8,780 8,840
第116計算期間末日 (平成26年12月22日) 26,961,418,091 27,153,210,223 8,435 8,495
第117計算期間末日 (平成27年 1月20日) 26,232,373,854 26,420,605,235 8,362 8,422
第118計算期間末日 (平成27年 2月20日) 25,766,062,710 25,950,195,339 8,396 8,456
第119計算期間末日 (平成27年 3月20日) 24,676,801,329 24,855,623,600 8,280 8,340
第120計算期間末日 (平成27年 4月20日) 24,502,568,682 24,675,932,081 8,480 8,540
第121計算期間末日 (平成27年 5月20日) 23,705,216,740 23,874,799,775 8,387 8,447
第122計算期間末日 (平成27年 6月22日) 22,184,943,944 22,348,155,201 8,156 8,216
第123計算期間末日 (平成27年 7月21日) 21,649,615,377 21,809,663,505 8,116 8,176
第124計算期間末日 (平成27年 8月20日) 20,343,866,193 20,498,300,784 7,904 7,964
第125計算期間末日 (平成27年 9月24日) 19,230,041,285 19,379,665,901 7,711 7,771
第126計算期間末日 (平成27年10月20日) 18,994,499,958 19,141,170,601 7,770 7,830
第127計算期間末日 (平成27年11月20日) 17,984,958,414 18,125,466,476 7,680 7,740
第128計算期間末日 (平成27年12月21日) 16,810,684,004 16,946,391,775 7,432 7,492
第129計算期間末日 (平成28年 1月20日) 16,034,543,155 16,167,756,369 7,222 7,282
第130計算期間末日 (平成28年 2月22日) 15,856,922,084 15,986,860,176 7,322 7,382
第131計算期間末日 (平成28年 3月22日) 16,131,852,676 16,259,620,412 7,576 7,636
第132計算期間末日 (平成28年 4月20日) 16,170,203,329 16,296,749,589 7,667 7,727
第133計算期間末日 (平成28年 5月20日) 16,327,637,131 16,457,250,680 7,558 7,618
第134計算期間末日 (平成28年 6月20日) 16,486,700,785 16,616,738,641 7,607 7,667
第135計算期間末日 (平成28年 7月20日) 17,372,919,592 17,505,839,865 7,842 7,902
第136計算期間末日 (平成28年 8月22日) 18,878,894,931 19,022,039,632 7,913 7,973
第137計算期間末日 (平成28年 9月20日) 19,313,599,536 19,463,116,205 7,750 7,810
第138計算期間末日 (平成28年10月20日) 21,176,149,456 21,340,458,511 7,733 7,793
第139計算期間末日 (平成28年11月21日) 23,199,681,107 23,390,277,739 7,303 7,363
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第140計算期間末日 (平成28年12月20日) 23,919,068,843 24,116,058,725 7,285 7,345
第141計算期間末日 (平成29年 1月20日) 24,366,356,677 24,565,097,258 7,356 7,416
第142計算期間末日 (平成29年 2月20日) 23,515,155,819 23,706,688,713 7,366 7,426
第143計算期間末日 (平成29年 3月21日) 22,348,440,493 22,531,019,876 7,344 7,404
第144計算期間末日 (平成29年 4月20日) 20,952,671,432 21,122,891,279 7,386 7,446
第145計算期間末日 (平成29年 5月22日) 20,202,233,974 20,366,846,836 7,364 7,424
第146計算期間末日 (平成29年 6月20日) 20,399,933,208 20,566,258,101 7,359 7,419
第147計算期間末日 (平成29年 7月20日) 21,140,027,691 21,313,913,913 7,294 7,354
第148計算期間末日 (平成29年 8月21日) 21,416,613,019 21,592,897,809 7,289 7,349
第149計算期間末日 (平成29年 9月20日) 20,277,269,990 20,443,679,941 7,311 7,371
第150計算期間末日 (平成29年10月20日) 21,521,479,644 21,698,740,115 7,285 7,345
第151計算期間末日 (平成29年11月20日) 22,149,635,010 22,272,645,863 7,202 7,242
第152計算期間末日 (平成29年12月20日) 21,758,126,756 21,878,918,276 7,205 7,245
第153計算期間末日 (平成30年 1月22日) 21,183,047,278 21,301,268,090 7,167 7,207
第154計算期間末日 (平成30年 2月20日) 20,282,780,247 20,398,973,315 6,982 7,022
第155計算期間末日 (平成30年 3月20日) 19,605,338,442 19,718,712,762 6,917 6,957
第156計算期間末日 (平成30年 4月20日) 19,415,236,168 19,527,978,016 6,888 6,928
第157計算期間末日 (平成30年 5月21日) 18,481,680,529 18,592,987,286 6,642 6,682
第158計算期間末日 (平成30年 6月20日) 17,848,060,471 17,957,733,507 6,510 6,550
第159計算期間末日 (平成30年 7月20日) 17,672,332,854 17,779,027,924 6,625 6,665
第160計算期間末日 (平成30年 8月20日) 16,844,372,552 16,948,470,917 6,472 6,512
第161計算期間末日 (平成30年 9月20日) 16,251,983,830 16,353,279,514 6,418 6,458
第162計算期間末日 (平成30年10月22日) 15,804,905,230 15,904,227,348 6,365 6,405
第163計算期間末日 (平成30年11月20日) 15,159,995,768 15,256,913,099 6,257 6,297
第164計算期間末日 (平成30年12月20日) 14,943,184,223 15,038,550,980 6,268 6,308
第165計算期間末日 (平成31年 1月21日) 14,786,991,473 14,879,963,048 6,362 6,402
第166計算期間末日 (平成31年 2月20日) 14,695,881,382 14,764,452,391 6,429 6,459
第167計算期間末日 (平成31年 3月20日) 14,607,678,345 14,675,286,241 6,482 6,512
第168計算期間末日 (平成31年 4月22日) 14,428,544,382 14,495,419,830 6,473 6,503
第169計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 14,201,065,152 14,267,442,497 6,418 6,448
第170計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 14,316,744,942 14,382,247,975 6,557 6,587
第171計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 14,170,574,263 14,234,976,214 6,601 6,631
第172計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 13,863,307,186 13,926,909,061 6,539 6,569
第173計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 13,793,154,500 13,856,358,590 6,547 6,577
第174計算期間末日 (令和 1年10月21日) 13,478,116,304 13,540,433,926 6,488 6,518
第175計算期間末日 (令和 1年11月20日) 13,293,818,868 13,355,722,717 6,442 6,472
第176計算期間末日 (令和 1年12月20日) 13,277,592,626 13,338,775,436 6,510 6,540
第177計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 13,247,984,219 13,308,583,641 6,558 6,588
第178計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 13,134,529,894 13,193,868,091 6,641 6,671
第179計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 10,396,815,765 10,454,816,148 5,378 5,408
第180計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 10,914,498,856 10,952,967,528 5,674 5,694
第181計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 11,122,991,234 11,161,267,980 5,812 5,832
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第182計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 11,625,619,591 11,663,578,593 6,125 6,145
第183計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 11,587,811,139 11,625,201,549 6,198 6,218
第184計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 11,724,936,563 11,761,892,139 6,345 6,365
第185計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 11,388,303,218 11,424,769,946 6,246 6,266
第186計算期間末日 (令和 2年10月20日) 11,150,511,642 11,186,159,566 6,256 6,276
第187計算期間末日 (令和 2年11月20日) 10,959,303,156 10,993,703,770 6,372 6,392
第188計算期間末日 (令和 2年12月21日) 10,689,036,987 10,722,020,688 6,481 6,501
第189計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 10,205,273,424 10,237,206,560 6,392 6,412
第190計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 9,888,086,632 9,919,269,417 6,342 6,362
第191計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 9,475,480,810 9,506,144,304 6,180 6,200
第192計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 9,468,205,643 9,498,296,598 6,293 6,313
第193計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 9,252,925,845 9,282,432,396 6,272 6,292
第194計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 9,248,952,381 9,278,076,463 6,351 6,371
第195計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 9,076,111,471 9,104,720,815 6,345 6,365
第196計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 8,849,003,053 8,877,045,751 6,311 6,331
第197計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 8,637,078,219 8,664,425,373 6,317 6,337
第198計算期間末日 (令和 3年10月20日) 8,143,636,376 8,170,077,921 6,160 6,180
第199計算期間末日 (令和 3年11月22日) 7,884,423,844 7,910,227,849 6,111 6,131
令和 2年11月末日 10,955,047,375 ― 6,406 ―
12月末日 10,613,433,975 ― 6,488 ―
令和 3年 1月末日 10,144,585,246 ― 6,408 ―
2月末日 9,739,149,655 ― 6,258 ―
3月末日 9,351,500,627 ― 6,136 ―
4月末日 9,341,568,750 ― 6,265 ―
5月末日 9,300,671,784 ― 6,319 ―
6月末日 9,177,864,432 ― 6,338 ―
7月末日 9,016,175,951 ― 6,335 ―
8月末日 8,865,373,600 ― 6,360 ―
9月末日 8,408,309,384 ― 6,217 ―
10月末日 8,115,769,049 ― 6,181 ―
11月末日 7,717,013,359 ― 5,996 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
第103計算期間 60円
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 60円
第110計算期間 60円
第111計算期間 60円
第112計算期間 60円
第113計算期間 60円
第114計算期間 60円
第115計算期間 60円
第116計算期間 60円
第117計算期間 60円
第118計算期間 60円
第119計算期間 60円
第120計算期間 60円
第121計算期間 60円
第122計算期間 60円
第123計算期間 60円
第124計算期間 60円
第125計算期間 60円
第126計算期間 60円
第127計算期間 60円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第128計算期間 60円
第129計算期間 60円
第130計算期間 60円
第131計算期間 60円
第132計算期間 60円
第133計算期間 60円
第134計算期間 60円
第135計算期間 60円
第136計算期間 60円
第137計算期間 60円
第138計算期間 60円
第139計算期間 60円
第140計算期間 60円
第141計算期間 60円
第142計算期間 60円
第143計算期間 60円
第144計算期間 60円
第145計算期間 60円
第146計算期間 60円
第147計算期間 60円
第148計算期間 60円
第149計算期間 60円
第150計算期間 60円
第151計算期間 40円
第152計算期間 40円
第153計算期間 40円
第154計算期間 40円
第155計算期間 40円
第156計算期間 40円
第157計算期間 40円
第158計算期間 40円
第159計算期間 40円
第160計算期間 40円
第161計算期間 40円
第162計算期間 40円
第163計算期間 40円
第164計算期間 40円
第165計算期間 40円
第166計算期間 30円
第167計算期間 30円
第168計算期間 30円
第169計算期間 30円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第170計算期間 30円
第171計算期間 30円
第172計算期間 30円
第173計算期間 30円
第174計算期間 30円
第175計算期間 30円
第176計算期間 30円
第177計算期間 30円
第178計算期間 30円
第179計算期間 30円
第180計算期間 20円
第181計算期間 20円
第182計算期間 20円
第183計算期間 20円
第184計算期間 20円
第185計算期間 20円
第186計算期間 20円
第187計算期間 20円
第188計算期間 20円
第189計算期間 20円
第190計算期間 20円
第191計算期間 20円
第192計算期間 20円
第193計算期間 20円
第194計算期間 20円
第195計算期間 20円
第196計算期間 20円
第197計算期間 20円
第198計算期間 20円
第199計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第80計算期間 △0.20
第81計算期間 0.66
第82計算期間 2.04
第83計算期間 1.14
第84計算期間 0.84
第85計算期間 △1.17
第86計算期間 2.23
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 3.09
第88計算期間 0.18
第89計算期間 1.79
第90計算期間 1.72
第91計算期間 △0.73
第92計算期間 1.45
第93計算期間 0.63
第94計算期間 △1.49
第95計算期間 △0.59
第96計算期間 1.57
第97計算期間 0.28
第98計算期間 △5.82
第99計算期間 △0.22
第100計算期間 △3.07
第101計算期間 2.50
第102計算期間 1.16
第103計算期間 △1.99
第104計算期間 0.23
第105計算期間 0.67
第106計算期間 △0.64
第107計算期間 1.32
第108計算期間 2.37
第109計算期間 1.97
第110計算期間 1.32
第111計算期間 0.29
第112計算期間 0.40
第113計算期間 △0.88
第114計算期間 △0.33
第115計算期間 △0.47
第116計算期間 △3.24
第117計算期間 △0.15
第118計算期間 1.12
第119計算期間 △0.66
第120計算期間 3.14
第121計算期間 △0.38
第122計算期間 △2.03
第123計算期間 0.24
第124計算期間 △1.87
第125計算期間 △1.68
第126計算期間 1.54
第127計算期間 △0.38
第128計算期間 △2.44
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第129計算期間 △2.01
第130計算期間 2.21
第131計算期間 4.28
第132計算期間 1.99
第133計算期間 △0.63
第134計算期間 1.44
第135計算期間 3.87
第136計算期間 1.67
第137計算期間 △1.30
第138計算期間 0.55
第139計算期間 △4.78
第140計算期間 0.57
第141計算期間 1.79
第142計算期間 0.95
第143計算期間 0.51
第144計算期間 1.38
第145計算期間 0.51
第146計算期間 0.74
第147計算期間 △0.06
第148計算期間 0.75
第149計算期間 1.12
第150計算期間 0.46
第151計算期間 △0.59
第152計算期間 0.59
第153計算期間 0.02
第154計算期間 △2.02
第155計算期間 △0.35
第156計算期間 0.15
第157計算期間 △2.99
第158計算期間 △1.38
第159計算期間 2.38
第160計算期間 △1.70
第161計算期間 △0.21
第162計算期間 △0.20
第163計算期間 △1.06
第164計算期間 0.81
第165計算期間 2.13
第166計算期間 1.52
第167計算期間 1.29
第168計算期間 0.32
第169計算期間 △0.38
第170計算期間 2.63
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第171計算期間 1.12
第172計算期間 △0.48
第173計算期間 0.58
第174計算期間 △0.44
第175計算期間 △0.24
第176計算期間 1.52
第177計算期間 1.19
第178計算期間 1.72
第179計算期間 △18.56
第180計算期間 5.87
第181計算期間 2.78
第182計算期間 5.72
第183計算期間 1.51
第184計算期間 2.69
第185計算期間 △1.24
第186計算期間 0.48
第187計算期間 2.17
第188計算期間 2.02
第189計算期間 △1.06
第190計算期間 △0.46
第191計算期間 △2.23
第192計算期間 2.15
第193計算期間 △0.01
第194計算期間 1.57
第195計算期間 0.22
第196計算期間 △0.22
第197計算期間 0.41
第198計算期間 △2.16
第199計算期間 △0.47
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第80計算期間 158,628,819 51,817,367 2,615,254,523
第81計算期間 189,379,469 84,869,638 2,719,764,354
第82計算期間 538,358,393 69,743,937 3,188,378,810
第83計算期間 2,112,180,412 212,642,443 5,087,916,779
第84計算期間 1,972,892,585 77,062,464 6,983,746,900
第85計算期間 971,518,239 165,795,461 7,789,469,678
第86計算期間 1,125,839,525 238,820,967 8,676,488,236
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 1,423,021,793 648,152,722 9,451,357,307
第88計算期間 3,191,439,181 1,173,879,353 11,468,917,135
第89計算期間 3,559,824,194 740,621,748 14,288,119,581
第90計算期間 5,172,423,772 884,553,056 18,575,990,297
第91計算期間 11,334,235,366 732,905,165 29,177,320,498
第92計算期間 18,671,296,653 520,629,709 47,327,987,442
第93計算期間 12,631,578,910 956,184,183 59,003,382,169
第94計算期間 9,117,749,897 3,497,916,950 64,623,215,116
第95計算期間 5,369,503,741 5,930,620,264 64,062,098,593
第96計算期間 4,761,443,195 6,192,050,931 62,631,490,857
第97計算期間 4,216,564,278 4,984,375,165 61,863,679,970
第98計算期間 3,402,190,786 3,935,690,671 61,330,180,085
第99計算期間 962,606,117 3,378,460,738 58,914,325,464
第100計算期間 496,186,182 2,800,263,659 56,610,247,987
第101計算期間 269,509,222 3,005,443,276 53,874,313,933
第102計算期間 191,906,977 2,302,110,630 51,764,110,280
第103計算期間 273,434,579 2,317,376,670 49,720,168,189
第104計算期間 384,830,492 2,808,441,051 47,296,557,630
第105計算期間 168,737,621 1,554,769,507 45,910,525,744
第106計算期間 104,836,655 2,506,556,884 43,508,805,515
第107計算期間 64,557,347 1,507,844,621 42,065,518,241
第108計算期間 130,554,949 1,469,110,319 40,726,962,871
第109計算期間 95,928,243 1,377,295,735 39,445,595,379
第110計算期間 330,513,569 1,501,786,063 38,274,322,885
第111計算期間 179,955,143 1,333,465,858 37,120,812,170
第112計算期間 123,430,827 1,054,332,354 36,189,910,643
第113計算期間 128,887,001 1,349,264,238 34,969,533,406
第114計算期間 74,692,245 1,139,923,376 33,904,302,275
第115計算期間 99,353,808 1,080,200,316 32,923,455,767
第116計算期間 116,139,733 1,074,240,005 31,965,355,495
第117計算期間 85,061,186 678,519,842 31,371,896,839
第118計算期間 84,084,045 767,209,332 30,688,771,552
第119計算期間 55,880,097 940,939,742 29,803,711,907
第120計算期間 73,351,246 983,163,284 28,893,899,869
第121計算期間 79,787,092 709,847,754 28,263,839,207
第122計算期間 98,931,414 1,160,894,399 27,201,876,222
第123計算期間 63,590,747 590,778,907 26,674,688,062
第124計算期間 58,285,144 993,874,704 25,739,098,502
第125計算期間 47,377,434 849,039,817 24,937,436,119
第126計算期間 36,340,546 528,669,354 24,445,107,311
第127計算期間 42,178,762 1,069,275,580 23,418,010,493
第128計算期間 38,595,554 838,644,149 22,617,961,898
50/127
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第129計算期間 39,531,978 455,291,446 22,202,202,430
第130計算期間 81,946,758 627,800,404 21,656,348,784
第131計算期間 55,751,747 417,477,733 21,294,622,798
第132計算期間 340,714,828 544,294,268 21,091,043,358
第133計算期間 823,635,823 312,420,905 21,602,258,276
第134計算期間 823,630,582 752,912,844 21,672,976,014
第135計算期間 1,314,648,165 834,245,267 22,153,378,912
第136計算期間 2,920,192,957 1,216,121,646 23,857,450,223
第137計算期間 2,497,427,441 1,435,432,768 24,919,444,896
第138計算期間 3,406,826,934 941,429,318 27,384,842,512
第139計算期間 5,333,878,591 952,615,680 31,766,105,423
第140計算期間 2,438,656,712 1,373,114,998 32,831,647,137
第141計算期間 1,960,505,123 1,668,721,928 33,123,430,332
第142計算期間 1,260,553,222 2,461,834,542 31,922,149,012
第143計算期間 998,103,461 2,490,355,220 30,429,897,253
第144計算期間 698,394,031 2,758,316,732 28,369,974,552
第145計算期間 1,181,146,280 2,115,643,758 27,435,477,074
第146計算期間 1,708,378,546 1,423,040,045 27,720,815,575
第147計算期間 2,254,609,408 994,387,837 28,981,037,146
第148計算期間 1,714,698,288 1,314,936,949 29,380,798,485
第149計算期間 1,347,886,253 2,993,692,772 27,734,991,966
第150計算期間 3,595,473,913 1,787,053,934 29,543,411,945
第151計算期間 2,199,525,255 990,223,790 30,752,713,410
第152計算期間 998,816,352 1,553,649,580 30,197,880,182
第153計算期間 392,811,192 1,035,488,288 29,555,203,086
第154計算期間 246,312,338 753,248,309 29,048,267,115
第155計算期間 70,968,078 775,655,011 28,343,580,182
第156計算期間 186,255,108 344,373,150 28,185,462,140
第157計算期間 51,457,835 410,230,554 27,826,689,421
第158計算期間 59,330,859 467,761,086 27,418,259,194
第159計算期間 47,846,340 792,337,885 26,673,767,649
第160計算期間 89,291,793 738,468,037 26,024,591,405
第161計算期間 48,634,463 749,304,731 25,323,921,137
第162計算期間 49,481,771 542,873,346 24,830,529,562
第163計算期間 40,144,902 641,341,500 24,229,332,964
第164計算期間 65,803,306 453,446,913 23,841,689,357
第165計算期間 38,444,747 637,240,185 23,242,893,919
第166計算期間 44,172,881 430,063,660 22,857,003,140
第167計算期間 108,561,165 429,598,778 22,535,965,527
第168計算期間 90,908,755 335,058,252 22,291,816,030
第169計算期間 39,563,574 205,597,906 22,125,781,698
第170計算期間 60,672,274 352,109,594 21,834,344,378
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第171計算期間 147,516,200 514,543,496 21,467,317,082
第172計算期間 89,649,716 356,341,514 21,200,625,284
第173計算期間 161,871,891 294,466,960 21,068,030,215
第174計算期間 54,323,518 349,812,965 20,772,540,768
第175計算期間 213,404,435 351,328,646 20,634,616,557
第176計算期間 151,863,817 392,210,302 20,394,270,072
第177計算期間 93,344,326 287,806,936 20,199,807,462
第178計算期間 269,915,159 690,323,501 19,779,399,120
第179計算期間 104,351,196 550,289,000 19,333,461,316
第180計算期間 37,535,995 136,661,296 19,234,336,015
第181計算期間 16,527,780 112,490,666 19,138,373,129
第182計算期間 29,716,278 188,587,965 18,979,501,442
第183計算期間 28,440,719 312,736,774 18,695,205,387
第184計算期間 39,616,443 257,033,756 18,477,788,074
第185計算期間 22,491,601 266,915,314 18,233,364,361
第186計算期間 36,204,903 445,607,134 17,823,962,130
第187計算期間 19,640,086 643,294,897 17,200,307,319
第188計算期間 39,120,616 747,577,208 16,491,850,727
第189計算期間 12,374,730 537,657,135 15,966,568,322
第190計算期間 25,387,241 400,562,826 15,591,392,737
第191計算期間 30,534,038 290,179,491 15,331,747,284
第192計算期間 13,888,200 300,157,557 15,045,477,927
第193計算期間 11,278,457 303,480,421 14,753,275,963
第194計算期間 67,101,199 258,336,156 14,562,041,006
第195計算期間 10,710,765 268,079,692 14,304,672,079
第196計算期間 9,984,378 293,307,295 14,021,349,162
第197計算期間 9,168,566 356,940,335 13,673,577,393
第198計算期間 12,997,511 465,802,260 13,220,772,644
第199計算期間 15,634,551 334,404,659 12,902,002,536
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 3年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,644,793,688 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,644,793,688 100.00
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（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事
態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
ターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）が
あるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取
り消すことがあります。
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⑩その他
「ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）」または「ピム
コ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）」のいずれかのファンド
を解約した受取金額をもって解約請求受付日当日に他方のファンドの取得申込みを行う（「ス
イッチング」といいます。）ことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの
取扱いを行わない場合があります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
１万口単位または１口単位のいずれか販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国に
おける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然
災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端
な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を
取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請
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求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
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③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2005年3月4日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月21日から翌月20日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、投資対象とする外国投資信託がその信託を終了することとなる場合、監督官庁より
ファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則と
して、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
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④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、契約締結日から１ヵ年とし、期間
満了２ヵ月前までに相手方から、書面による契約終了の申出がない限り、本契約は１年間自動
的に延長されるものとし、その後もまた同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年５月および11月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
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（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 5
月21日から令和 3年11月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 5月20日現在 ］ ［ 令和 3年11月22日現在 ］
資産の部
流動資産
32,526,185 55,438,017
コール・ローン
8,270,489,453 7,713,442,046
投資信託受益証券
10,962,560 10,962,560
親投資信託受益証券
70,000,000 30,000,000
未収入金
8,383,978,198 7,809,842,623
流動資産合計
8,383,978,198 7,809,842,623
資産合計
負債の部
流動負債
47,163,021 43,520,737
未払収益分配金
7,649,056 11,786,826
未払解約金
380,789 393,071
未払受託者報酬
11,042,848 11,399,088
未払委託者報酬
8 54
未払利息
31,975 33,008
その他未払費用
66,267,697 67,132,784
流動負債合計
66,267,697 67,132,784
負債合計
純資産の部
元本等
13,475,148,966 12,434,496,309
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,157,438,465 △ 4,691,786,470
1,342,415 15,260
（分配準備積立金）
8,317,710,501 7,742,709,839
元本等合計
8,317,710,501 7,742,709,839
純資産合計
8,383,978,198 7,809,842,623
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
営業収益
282,576,517 272,877,313
受取配当金
45 65
受取利息
238,649,524 150,075,280
有価証券売買等損益
521,226,086 422,952,658
営業収益合計
営業費用
2,556 5,212
支払利息
2,368,849 2,308,402
受託者報酬
68,696,587 66,943,555
委託者報酬
198,922 193,847
その他費用
71,266,914 69,451,016
営業費用合計
449,959,172 353,501,642
営業利益又は営業損失（△）
449,959,172 353,501,642
経常利益又は経常損失（△）
449,959,172 353,501,642
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,594,088 4,000,664
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,832,448,733 △ 5,157,438,465
656,766,735 484,501,052
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
656,766,735 484,501,052
額
130,323,824 95,541,917
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
130,323,824 95,541,917
額
293,797,727 272,808,118
分配金
△ 5,157,438,465 △ 4,691,786,470
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月20日および11月20日を特定期間の末日として
おりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
5月21日から令和 3年11月22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 5月20日現在] [令和 3年11月22日現在]
１. 期首元本額 14,822,775,355円 13,475,148,966円
期中追加設定元本額 337,173,857円 256,507,826円
期中一部解約元本額 1,684,800,246円 1,297,160,483円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 5,157,438,465円 4,691,786,470円
ます。
３. 受益権の総数 13,475,148,966口 12,434,496,309口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第188期 第194期
令和 2年11月21日 令和 3年 5月21日
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前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
令和 2年12月21日 令和 3年 6月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,195,726円 費用控除後の配当等収益額 A 45,280,433円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 677,532,561円 収益調整金額 C 572,206,001円
分配準備積立金額 D 4,126円 分配準備積立金額 D 1,327,036円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 721,732,413円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 618,813,470円
当ファンドの期末残存口数 F 14,539,564,899口 当ファンドの期末残存口数 F 13,399,218,479口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 496円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 461円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 50,888,477円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,897,264円
第189期 第195期
令和 2年12月22日 令和 3年 6月22日
令和 3年 1月20日 令和 3年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,023,948円 費用控除後の配当等収益額 A 34,814,173円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 662,659,557円 収益調整金額 C 566,539,696円
分配準備積立金額 D 572,308円 分配準備積立金額 D 1,039,708円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 697,255,813円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 602,393,577円
当ファンドの期末残存口数 F 14,374,584,338口 当ファンドの期末残存口数 F 13,297,617,101口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 485円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 452円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 50,311,045円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,541,659円
第190期 第196期
令和 3年 1月21日 令和 3年 7月21日
令和 3年 2月22日 令和 3年 8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,825,055円 費用控除後の配当等収益額 A 33,483,312円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 633,184,189円 収益調整金額 C 545,902,991円
分配準備積立金額 D 94,697円 分配準備積立金額 D 1,257,440円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 674,103,941円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 580,643,743円
当ファンドの期末残存口数 F 14,070,556,950口 当ファンドの期末残存口数 F 13,089,692,395口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 479円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 443円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,246,949円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 45,813,923円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
第191期 第197期
令和 3年 2月23日 令和 3年 8月21日
令和 3年 3月22日 令和 3年 9月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,188,625円 費用控除後の配当等収益額 A 32,708,313円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 615,209,420円 収益調整金額 C 528,233,837円
分配準備積立金額 D 112,964円 分配準備積立金額 D 697,487円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 655,511,009円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 561,639,637円
当ファンドの期末残存口数 F 13,855,492,284口 当ファンドの期末残存口数 F 12,945,264,551口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 473円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 433円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 48,494,222円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 45,308,425円
第192期 第198期
令和 3年 3月23日 令和 3年 9月22日
令和 3年 4月20日 令和 3年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,493,771円 費用控除後の配当等収益額 A 42,087,985円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 596,904,859円 収益調整金額 C 508,670,356円
分配準備積立金額 D 118,109円 分配準備積立金額 D 1,025,039円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 641,516,739円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 551,783,380円
当ファンドの期末残存口数 F 13,626,861,029口 当ファンドの期末残存口数 F 12,778,888,773口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 470円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 431円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,694,013円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 44,726,110円
第193期 第199期
令和 3年 4月21日 令和 3年10月21日
令和 3年 5月20日 令和 3年11月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,733,677円 費用控除後の配当等収益額 A 32,672,797円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 586,219,915円 収益調整金額 C 492,477,535円
分配準備積立金額 D 991,640円 分配準備積立金額 D 915,603円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 623,945,232円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 526,065,935円
当ファンドの期末残存口数 F 13,475,148,966口 当ファンドの期末残存口数 F 12,434,496,309口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 463円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 423円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,163,021円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,520,737円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
区分
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［令和 3年 5月20日現在］ ［令和 3年11月22日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 5月20日現在］ ［令和 3年11月22日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 6,240,647 △97,236,740
親投資信託受益証券 ― ―
合計 6,240,647 △97,236,740
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 5月20日現在］ ［令和 3年11月22日現在］
1口当たり純資産額 0.6173円 0.6227円
(1万口当たり純資産額) (6,173円) (6,227円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド 855,053.99 7,713,442,046
券
投資信託受益証券 合計 855,053.99 7,713,442,046
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 10,766,608 10,962,560
証券
親投資信託受益証券 合計 10,766,608 10,962,560
合計 11,621,661.99 7,724,404,606
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 5月20日現在 ］ ［ 令和 3年11月22日現在 ］
資産の部
流動資産
61,784,504 31,969,007
コール・ローン
9,204,721,883 7,839,700,555
投資信託受益証券
9,354,413 9,354,413
親投資信託受益証券
50,000,000 50,000,000
未収入金
9,325,860,800 7,931,023,975
流動資産合計
9,325,860,800 7,931,023,975
資産合計
負債の部
流動負債
29,506,551 25,804,005
未払収益分配金
30,693,854 8,766,417
未払解約金
423,301 399,871
未払受託者報酬
12,275,685 11,596,230
未払委託者報酬
16 31
未払利息
35,548 33,577
その他未払費用
72,934,955 46,600,131
流動負債合計
72,934,955 46,600,131
負債合計
純資産の部
元本等
14,753,275,963 12,902,002,536
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,500,350,118 △ 5,017,578,692
201,613,593 222,753,490
（分配準備積立金）
9,252,925,845 7,884,423,844
元本等合計
9,252,925,845 7,884,423,844
純資産合計
9,325,860,800 7,931,023,975
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
営業収益
312,298,494 282,189,097
受取配当金
47 63
受取利息
△ 192,646,558 △ 247,210,425
有価証券売買等損益
119,651,983 34,978,735
営業収益合計
営業費用
3,228 5,772
支払利息
2,726,853 2,460,056
受託者報酬
79,078,624 71,341,537
委託者報酬
228,996 206,581
その他費用
82,037,701 74,013,946
営業費用合計
37,614,282
△ 39,035,211
営業利益又は営業損失（△）
37,614,282
△ 39,035,211
経常利益又は経常損失（△）
37,614,282
△ 39,035,211
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
401,467
△ 647,594
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,241,004,163 △ 5,500,350,118
938,268,375 733,005,608
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
938,268,375 733,005,608
額
48,466,523 46,477,737
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,466,523 46,477,737
額
186,360,622 165,368,828
分配金
△ 5,500,350,118 △ 5,017,578,692
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月20日および11月20日を特定期間の末日として
おりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年
5月21日から令和 3年11月22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 5月20日現在] [令和 3年11月22日現在]
１. 期首元本額 17,200,307,319円 14,753,275,963円
期中追加設定元本額 132,583,282円 125,596,970円
期中一部解約元本額 2,579,614,638円 1,976,870,397円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 5,500,350,118円 5,017,578,692円
ます。
３. 受益権の総数 14,753,275,963口 12,902,002,536口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第188期 第194期
令和 2年11月21日 令和 3年 5月21日
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前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
令和 2年12月21日 令和 3年 6月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,664,226円 費用控除後の配当等収益額 A 46,186,806円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 273,934,043円 収益調整金額 C 243,837,802円
分配準備積立金額 D 158,245,303円 分配準備積立金額 D 198,094,700円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 482,843,572円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 488,119,308円
当ファンドの期末残存口数 F 16,491,850,727口 当ファンドの期末残存口数 F 14,562,041,006口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 292円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 335円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,983,701円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,124,082円
第189期 第195期
令和 2年12月22日 令和 3年 6月22日
令和 3年 1月20日 令和 3年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,989,352円 費用控除後の配当等収益額 A 36,403,406円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 265,336,763円 収益調整金額 C 239,683,981円
分配準備積立金額 D 170,194,436円 分配準備積立金額 D 211,198,962円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 472,520,551円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 487,286,349円
当ファンドの期末残存口数 F 15,966,568,322口 当ファンドの期末残存口数 F 14,304,672,079口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 295円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 340円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,933,136円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,609,344円
第190期 第196期
令和 3年 1月21日 令和 3年 7月21日
令和 3年 2月22日 令和 3年 8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,418,611円 費用控除後の配当等収益額 A 34,888,880円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 259,377,145円 収益調整金額 C 235,086,968円
分配準備積立金額 D 170,858,780円 分配準備積立金額 D 214,505,077円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,654,536円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 484,480,925円
当ファンドの期末残存口数 F 15,591,392,737口 当ファンドの期末残存口数 F 14,021,349,162口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 299円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 345円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,182,785円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,042,698円
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前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
第191期 第197期
令和 3年 2月23日 令和 3年 8月21日
令和 3年 3月22日 令和 3年 9月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,493,227円 費用控除後の配当等収益額 A 33,992,030円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 255,444,710円 収益調整金額 C 229,397,395円
分配準備積立金額 D 173,801,177円 分配準備積立金額 D 215,719,816円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 468,739,114円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 479,109,241円
当ファンドの期末残存口数 F 15,331,747,284口 当ファンドの期末残存口数 F 13,673,577,393口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 305円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 350円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,663,494円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,347,154円
第192期 第198期
令和 3年 3月23日 令和 3年 9月22日
令和 3年 4月20日 令和 3年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 48,980,200円 費用控除後の配当等収益額 A 33,957,353円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 250,837,722円 収益調整金額 C 222,007,692円
分配準備積立金額 D 179,058,340円 分配準備積立金額 D 214,793,839円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 478,876,262円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 470,758,884円
当ファンドの期末残存口数 F 15,045,477,927口 当ファンドの期末残存口数 F 13,220,772,644口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 318円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 356円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,090,955円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,441,545円
第193期 第199期
令和 3年 4月21日 令和 3年10月21日
令和 3年 5月20日 令和 3年11月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,162,971円 費用控除後の配当等収益額 A 31,866,171円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 246,112,162円 収益調整金額 C 216,914,306円
分配準備積立金額 D 193,957,173円 分配準備積立金額 D 216,691,324円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 477,232,306円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 465,471,801円
当ファンドの期末残存口数 F 14,753,275,963口 当ファンドの期末残存口数 F 12,902,002,536口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 323円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 360円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
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前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,506,551円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,804,005円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年11月21日 自 令和 3年 5月21日
区分
至 令和 3年 5月20日 至 令和 3年11月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年 5月20日現在］ ［令和 3年11月22日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 5月20日現在］ ［令和 3年11月22日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △39,181,940 △68,653,572
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △39,181,940 △68,653,572
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 5月20日現在］ ［令和 3年11月22日現在］
1口当たり純資産額 0.6272円 0.6111円
(1万口当たり純資産額) (6,272円) (6,111円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド （エン・ヘッジド） 1,045,432.79 7,839,700,555
券
インカム ファンド
投資信託受益証券 合計 1,045,432.79 7,839,700,555
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 9,187,206 9,354,413
証券
親投資信託受益証券 合計 9,187,206 9,354,413
合計 10,232,638.79 7,849,054,968
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年11月22日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 237,306,977
1,399,999,627
現先取引勘定
1,637,306,604
流動資産合計
1,637,306,604
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 80
231
未払利息
311
流動負債合計
311
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,608,067,544
剰余金
29,238,749
剰余金又は欠損金（△）
1,637,306,293
元本等合計
1,637,306,293
純資産合計
1,637,306,604
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年11月22日現在]
１. 期首 令和 3年 5月21日
期首元本額 1,222,764,744円
期中追加設定元本額 429,131,685円
期中一部解約元本額 43,828,885円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 483,545,923円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
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[令和 3年11月22日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,860,635円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 50,469,473円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 93,719,236円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 6,643,326円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年11月22日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 2,308,140円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 2,156,093円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年11月22日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 409,936円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 52,689,149円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,251円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年11月22日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 20,609円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 543,606,316円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 4,349,768円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 138,394円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,259,287円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年11月22日現在]
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,877,682円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 9,187,206円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 2,808,880円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 30,328,032円
合計 1,608,067,544円
２. 受益権の総数 1,608,067,544口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 5月21日
区分
至 令和 3年11月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年11月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年11月22日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）】
【純資産額計算書】
令和 3年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,576,581,822
Ⅱ 負債総額 53,618,170
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,522,963,652
Ⅳ 発行済口数 12,350,767,273 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6091
（10,000口当たり） （6,091 ）
【ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）】
【純資産額計算書】
令和 3年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,730,152,754
Ⅱ 負債総額 13,139,395
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,717,013,359
Ⅳ 発行済口数 12,869,759,729 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5996
（10,000口当たり） （5,996 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,644,794,095
Ⅱ 負債総額 407
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,644,793,688
Ⅳ 発行済口数 1,615,423,141 口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2021年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2021年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 883 18,682,731
追加型公社債投資信託 16 1,396,838
単位型株式投資信託 85 369,615
単位型公社債投資信託 50 193,879
合 計 1,034 20,643,063
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
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等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
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(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
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資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
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未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
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減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
す る会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
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定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社八十二銀行 52,243 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社広島銀行 54,573 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
株式会社熊本銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
大和証券株式会社 100,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
百五証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百五銀行 20,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社徳島大正銀行 11,036 百万円 銀行業務を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2021年10月末現在）
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③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
（３）再委託先：委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドにおける運用の指図
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年11月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年12月22日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）の令和３年５月21日から令和３年11月
22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピムコ・
エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジなし）の令和３年11月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年12月22日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）の令和３年５月21日から令和３年11月
22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピムコ・
エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジあり）の令和３年11月22日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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