株式会社システムリサーチ 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ 大阪支店
（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,729,753 13,200,506 16,158,130
経常利益 (千円) 987,777 1,339,276 1,589,698
親会社株主に帰属する
(千円) 674,136 916,749 1,089,231
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 682,052 907,187 1,268,961
純資産額 (千円) 6,558,479 7,570,032 7,145,389
総資産額 (千円) 10,661,850 11,805,075 11,200,163
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.65 109.68 130.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.4 64.0 63.7
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.07 48.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2021年12月の短観（企業短期経済観測調査）
によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、設備投資需要が引き続き堅調である反面、資源価格の
上昇によるコスト高が景気回復の足枷となり、18ポイントと前回９月の調査と比べ横ばいとなりました。景況感は
今後、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大状況次第で、さらに不透明さを増す状況にあります。産業別
では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて１ポイント悪化のマイナス８ポイ
ントとなり、半導体など部品供給制約の影響は落ち着いたものの、未だ挽回生産には至っていない状況が表れてお
ります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統
計」によると、2021年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.6％増となりました。内訳では主力の
「受注ソフトウエア」は同5.8％増、「ソフトウエアプロダクツ」は同18.8％増、「システム等管理運営受託」は同
2.0％増となり、コロナ禍でのＩＴ投資抑制局面から脱し、増加基調に転じたものと見られます。
こうした環境下、当社の業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループ
は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、当社の主要顧客である製造業のＩＴ投資需要が堅調に
推移し、請負案件の受注が増加した結果、5,147百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
ソフトウエア関連のメンテナンス業務などの既存顧客からの継続受注を確保できたことや、準委任契約による
システム開発案件を新規受注できた結果、7,448百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
パッケージソフト販売等のソフトウエアプロダクト業務におきましては、売上高は241百万円（前年同期比
0.7％増）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は220百万円（前年同期比19.3％増）と
なりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では巣ごもり需要を背景に141百万円（前年同期
比22.3％増）となりました。
利益面におきましては、ＳＩサービス業務の売上高が伸びたことや、受注量の増加に伴いＩＴ技術者稼働率が高
稼働を維持していること、また経費削減策の実施、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動により不
採算プロジェクトが減少したことなどが利益改善に繋がりました。
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以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における連結業績は、売上高 13,200 百万円（前年同期比 12.5％増 ）、営
業利益 1,326 百万円（前年同期比 37.2％増 ）、経常利益 1,339 百万円（前年同期比 35.5％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 916 百万円（前年同期比 35.9％増 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、収益認識基準適用に伴い仕掛品が減少したものの、現金及び預金およ
び売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、 11,805百万円 （ 前期末比604百万円増 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の負債は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、
4,235百万円 （ 前期末比180百万円増 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、 7,570百万円 （ 前期末比424百万円増 ）
となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 2 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、ゼネラルソフトウェア株式会社の発行済株式の全部を取得し、
子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づ
き、当社は2022年１月７日付でゼネラルソフトウェア株式会社の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化いたしま
した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,360,000 8,360,000
る標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,360,000 8,360,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 8,360,000 － 550,150 － 517,550
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,544 －
8,354,400
普通株式
単元未満株式 － －
3,700
発行済株式総数 8,360,000 － －
総株主の議決権 － 83,544 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区岩塚本通
1,900 － 1,900 0.0
株式会社システムリサーチ 二丁目12番
計 － 1,900 － 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,843,602 6,448,593
売掛金 3,162,529 －
売掛金及び契約資産 － 3,282,221
商品及び製品 2,734 3,533
仕掛品 81,880 －
貯蔵品 5,885 5,903
その他 86,302 75,992
△ 315 △ 326
貸倒引当金
流動資産合計 9,182,619 9,815,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 419,655 401,506
土地 540,661 540,661
51,616 39,696
その他（純額）
有形固定資産合計 1,011,934 981,865
無形固定資産
ソフトウエア 115,633 110,092
7,315 7,175
その他
無形固定資産合計 122,948 117,267
投資その他の資産
退職給付に係る資産 502,648 514,059
380,012 375,965
その他
投資その他の資産合計 882,660 890,025
固定資産合計 2,017,543 1,989,158
資産合計 11,200,163 11,805,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 617,579 723,703
短期借入金 － 330,000
1年内返済予定の長期借入金 805,813 755,557
未払法人税等 296,073 199,735
賞与引当金 825,244 530,604
887,886 1,123,288
その他
流動負債合計 3,432,596 3,662,888
固定負債
622,178 572,155
長期借入金
固定負債合計 622,178 572,155
負債合計 4,054,774 4,235,043
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 5,940,580 6,374,786
△ 1,093 △ 1,093
自己株式
株主資本合計 7,007,186 7,441,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,415 6,838
121,924 112,370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,340 119,209
非支配株主持分 7,862 9,430
純資産合計 7,145,389 7,570,032
負債純資産合計 11,200,163 11,805,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,729,753 13,200,506
9,318,738 10,393,455
売上原価
売上総利益 2,411,014 2,807,051
販売費及び一般管理費 1,444,716 1,480,360
営業利益 966,297 1,326,690
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 248 273
受取保険金 － 2,002
助成金収入 27,122 14,804
832 1,499
その他
営業外収益合計 28,209 18,586
営業外費用
支払利息 6,695 6,000
35 －
その他
営業外費用合計 6,730 6,000
経常利益 987,777 1,339,276
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 987,777 1,339,276
法人税等 312,248 420,958
四半期純利益 675,528 918,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,391 1,568
親会社株主に帰属する四半期純利益 674,136 916,749
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 675,528 918,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,507 △ 1,576
4,016 △ 9,553
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,524 △ 11,130
四半期包括利益 682,052 907,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 680,660 905,619
非支配株主に係る四半期包括利益 1,391 1,568
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、プロ
ジェクト契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行
基準を、それ以外のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、すべてのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づい
て行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は232,655千円増加し、売上原価は170,512千円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,142千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は18,939千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 87,095千円 78,224千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 417,903 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 501,484 60.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
業務区分
合計
ソフトウエア
ＳＩサービス
その他
業務
開発業務
一定の期間にわたり移転される財
5,147,724 7,448,785 294,426 12,890,936
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
－ － 309,570 309,570
ス
顧客との契約から生じる収益 5,147,724 7,448,785 603,996 13,200,506
外部顧客への売上高 5,147,724 7,448,785 603,996 13,200,506
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 80円65銭 109円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 674,136 916,749
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
674,136 916,749
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,072 8,358,072
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、ゼネラルソフトウェア株式会社の発行済株式の全部を取得
し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約
に基づき、当社は2022年１月７日付でゼネラルソフトウェア株式会社の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化
いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ゼネラルソフトウェア株式会社
事業の内容 ソフトウェアの設計、開発、検査およびサポートデスク
② 企業結合を行った主な理由
ゼネラルソフトウェア株式会社が当社のグループに加わることにより、テーマとしております関東圏およ
び関西圏の取引拡大、ならびに関東圏における組込み業務への足がかりやソフトウエア・テスト業務のサー
ビス拡充などといった新規事業分野への進出など、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの
更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2022年１月７日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,195,000千円
取得原価 1,195,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円（概算額）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2021年10月１日 から
2021年12月31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の 2021年12月31日 現在
の財政状態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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