森尾電機株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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森尾電機株式会社(E01912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,765,323 6,536,713 9,591,100
経常利益 (千円) 92,240 433,877 340,076
親会社株主に帰属する
(千円) 44,241 275,081 204,515
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,347 196,777 195,055
純資産額 (千円) 3,908,089 4,181,454 4,161,458
総資産額 (千円) 8,997,050 8,484,056 8,883,783
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.17 200.01 148.70
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.4 49.3 46.8
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 27.29 209.39
又は四半期純損失金額(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、57億41百万円となりました。これは、主として電子記録
債権が２億26百万円、棚卸資産が３億69百万円増加し、現金及び預金が１億49百万円、受取手形及び売掛金が５
億30百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、27億42百万円となりました。これは、主として建物及
び構築物（純額）が59百万円、無形固定資産が１億４百万円、投資有価証券が１億22百万円減少したこと等によ
ります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、84億84百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、33億31百万円となりました。これは、主として電子記
録債務が１億71百万円増加し、短期借入金が５億７百万円、賞与引当金が82百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、９億70百万円となりました。これは、主として長期借入
金が23百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、43億２百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、38億１百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が98百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて17.1％減少し、３億79百万円となりました。これ
は、主としてその他有価証券評価差額金が84百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、41億81百万円となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大の影響によ
り、様々な経済活動が制限され企業業績に多大な影響が及んでおります。一方、ワクチン接種率の上昇に伴い感
染者は減少傾向にあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活
動・生産活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は65億36百万円（前年同四半期は67億65百万
円）となり、受注高は69億20百万円（前年同四半期は84億１百万円）となりました。
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セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は64億25百万円（前年同四半期は66億54百万円）となり、受注高は69億20百万
円（前年同四半期は84億１百万円）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中
心に受注活動を展開した結果、売上高は46億67百万円（前年同四半期は50億85百万円）となり、受注高は47億80
百万円（前年同四半期は58億74百万円）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、
売上高は16億87百万円（前年同四半期は14億１百万円）となり、受注高は20億68百万円（前年同四半期は24億27
百万円）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は70百万円
（前年同四半期１億67百万円）となり、受注高は71百万円（前年同四半期は１億円）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億11百万円（前
年同四半期は１億10百万円）となりました。
利益につきましては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は４億19百万円（前年同四半期は営業利益83百万
円)、経常利益は４億33百万円（前年同四半期は経常利益92百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
２億75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億28百万円増加し、営業利益
及び経常利益はそれぞれ１億75百万円増加しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,425,000 1,425,000
ります。
(市場第二部)
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,600
普通株式 1,371,500
完全議決権株式(その他) 13,715 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,715 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,600 ― 49,600 3.48
森尾電機株式会社
立石４－34－１
計 ― 49,600 ― 49,600 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,145,206 995,663
※ 1,745,438
受取手形及び売掛金 2,275,548
※ 731,218
電子記録債権 504,655
商品及び製品 96,899 137,292
仕掛品 1,303,916 1,523,030
原材料及び貯蔵品 483,327 593,424
19,636 15,269
その他
流動資産合計 5,829,190 5,741,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,921,557 2,931,800
△ 1,585,889 △ 1,655,708
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,335,667 1,276,091
土地
63,720 63,720
その他 672,140 670,521
△ 466,150 △ 499,806
減価償却累計額
その他（純額） 205,989 170,714
有形固定資産合計 1,605,378 1,510,527
無形固定資産
334,191 230,082
投資その他の資産
投資有価証券 1,052,461 929,499
62,562 72,610
その他
投資その他の資産合計 1,115,023 1,002,109
固定資産合計 3,054,593 2,742,719
資産合計 8,883,783 8,484,056
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 840,759
支払手形及び買掛金 876,685
※ 1,243,653
電子記録債務 1,071,719
短期借入金 1,306,968 798,998
未払法人税等 91,325 82,010
賞与引当金 162,000 79,650
役員賞与引当金 10,000 -
245,125 286,824
その他
流動負債合計 3,763,824 3,331,895
固定負債
長期借入金 594,307 618,006
繰延税金負債 123,913 108,369
240,281 244,330
その他
固定負債合計 958,501 970,706
負債合計 4,722,325 4,302,602
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,828,269 1,926,647
△ 70,655 △ 70,732
自己株式
株主資本合計 3,703,386 3,801,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,610 366,742
6,460 13,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 458,071 379,767
純資産合計 4,161,458 4,181,454
負債純資産合計 8,883,783 8,484,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,765,323 6,536,713
5,868,925 5,303,518
売上原価
売上総利益 896,397 1,233,194
販売費及び一般管理費 813,155 813,399
営業利益 83,241 419,794
営業外収益
受取利息 24 4
受取配当金 14,680 14,017
受取補償金 5,213 4,702
7,690 6,991
雑収入
営業外収益合計 27,608 25,715
営業外費用
支払利息 16,372 10,835
為替差損 2,208 784
29 12
雑損失
営業外費用合計 18,610 11,633
経常利益 92,240 433,877
特別損失
1,170 77
固定資産除却損
特別損失合計 1,170 77
税金等調整前四半期純利益 91,069 433,799
法人税、住民税及び事業税
11,547 76,092
35,281 82,625
法人税等調整額
法人税等合計 46,828 158,718
四半期純利益 44,241 275,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,241 275,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 44,241 275,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89,341 △ 84,868
△ 13,247 6,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 102,589 △ 78,304
四半期包括利益 △ 58,347 196,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,347 196,777
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品の販
売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、支配が移転したときに収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億28百万円増加し、売上原価は２億52百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億75百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は１億35百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 31,433千円
電子記録債権 ―千円 92,595千円
支払手形 ―千円 18,613千円
電子記録債務 ―千円 157,419千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 237,112千円 228,612千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 68,769 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 41,260 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,654,951 110,371 6,765,323 ― 6,765,323
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,654,951 110,371 6,765,323 ― 6,765,323
セグメント利益 152,439 55,143 207,582 △ 124,341 83,241
(注) １. セグメント利益の調整額△124,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,341千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,425,528 111,184 6,536,713 ― 6,536,713
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,425,528 111,184 6,536,713 ― 6,536,713
セグメント利益 487,248 55,389 542,637 △ 122,843 419,794
(注) １. セグメント利益の調整額△122,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,843千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電気機器製造販売事業の売上高は４億28百万
円、セグメント利益は１億75百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 4,667,701 ― 4,667,701
自動車関連事業 1,687,780 ― 1,687,780
船舶等関連事業 70,046 ― 70,046
顧客との契約から生じる収益 6,425,528 ― 6,425,528
その他の収益 ― 111,184 111,184
外部顧客への売上高 6,425,528 111,184 6,536,713
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
32円17銭 200円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
44,241 275,081
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,241 275,081
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 北 島 緑
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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