エクシオグループ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エクシオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エクシオグループ株式会社(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 エクシオグループ株式会社
（旧会社名 株式会社協和エクシオ）
【英訳名】 EXEO Group, Inc.
（旧英訳名 KYOWA EXEO CORPORATION）
(注) 2021年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議により、2021年10月
１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 エクシオグループ株式会社 南関東支店
（横浜市神奈川区神奈川本町12番１号）
エクシオグループ株式会社 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
エクシオグループ株式会社 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
348,123 395,310 573,339
売上高 （百万円）
20,213 26,534 38,186
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,575 16,258 24,192
（百万円）
（当期）純利益
11,943 17,562 29,617
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
272,119 296,199 288,884
純資産額 （百万円）
427,325 492,594 491,574
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
112.83 146.83 217.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
112.68 146.72 217.05
（円）
期（当期）純利益
63.0 59.4 58.1
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
45.91 46.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した当社グループ（当社及び
当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
有価証券報告書（2021年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の効果から緩やかながら持ち直しの動きが見られ、経済社会活動は正常化に向かっておりましたが、
2021年11月末からのオミクロン株による感染再拡大により、サプライチェーン毀損による影響や海外経済の下振れリ
スクなどに十分注意を要する状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、NCC各社によるモバイル基地局投資が継続しているほか、コロ
ナ禍を契機とした企業のビジネスモデル変革や行政のデジタル化推進に伴う情報インフラの強化に向けた投資も活発
化すると想定されます。また、建設分野におきましては、民間設備投資は引き続き持ち直しの傾向がみられるととも
に、公共投資についても、道路等社会インフラの老朽化に伴う保全工事などが引き続き堅調に推移していく見通しで
す。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く実施し、3回目の
ワクチン接種の準備を進めるなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っており、通信キャリア事業では、地方エリアにおけ
る高度無線環境整備推進事業を着実に進める他、モバイル分野における５Gをはじめとする基地局等インフラ構築に対
して全国的に対応を実施しております。都市インフラ事業では、リニア中央新幹線関連の大型案件を獲得するなど順
調に推移しているほか、再生可能エネルギー関連では、100億円のグリーンボンドの発行を行い木質バイオマス発電所
建設に着手し、クリーンエネルギーによる地球温暖化防止に向けた循環型社会の実現のための取り組みも進めており
ます。システムソリューション事業では、テレワーク拡大等働き方改革に応じたクラウドPBX構築のほか、文教系のお
客様に対しても積極的な営業活動を展開してまいりました。グローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に
各国のロックダウンの影響を受けたものの、電気設備および空調設備一体となった大型工事を受注するなど、事業基
盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。
当社は、「2030ビジョン」および「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めております
が、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価値を創造し、さらに大きく成長したいという思い
を込め、2021年10月１日に「エクシオグループ株式会社」に商号を変更しました。また、環境・気候変動問題をはじ
めとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させるとともに積極的な情報開示に取り組むため、2021年
12月23日に気候関連財務情報開タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明を行うとともに、TCFDコンソーシアムに加
盟いたしました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,450億３千３百万円
（前年同期比98.0％）、売上高は3,953億１千万円（前年同期比113.6％）となりました。損益面につきましては、営
業利益は245億８千９百万円（前年同期比130.8％）、経常利益は265億３千４百万円（前年同期比131.3％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は162億５千８百万円（前年同期比129.3％）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
エクシオグループ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
（注）２、３ グループ グループ グループ
報告セグメント
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
310,189 99.7％ 57,742 102.1％ 41,761 89.4％ 35,340 89.1％
（注）１
売上高
268,306 116.7％ 54,284 113.9％ 40,975 109.5％ 31,742 96.0％
（注）１
セグメント利益 16,550 132.8％ 4,349 155.6％ 2,152 111.5％ 1,733 99.4％
（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電
通グループを含んでおりません。
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（エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高度無線環境整備推進事業の工事が進捗し、NCC各社を含む
モバイル分野では、無線基地局工事が順調に推移するとともに、生産性向上に向けたマルチスキル化等の施策を着実
に推し進めています。また、都市インフラ事業では、洋上風力発電事業等への参入に向けて、昭和電線ホールディン
グス株式会社との業務提携に加え、送電線敷設事業を手掛ける株式会社リョウセイを子会社化し、技術の獲得および
人財の育成に努めています。システムソリューション事業では、リカーリング収入の拡大に向けて、保守運用に係る
グループリソースを集結した新たな「カスタマーサービスセンター」を立ち上げるとともに、ICT保守・ヘルプデスク
業務を中心に安定した事業基盤を有している株式会社アイティ・イットを子会社化しました。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業では、モバイル・NCC分野の５G無線基地局工事が継続して堅調に推移しており、都市インフラ事
業では、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ設備工事に取り組みました。また、システムソリューション
事業では文教関連を中心とした事業展開に取り組みました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業において、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備工事が順調に進捗し、5G関連工事
なども堅調に推移しました。また、都市インフラ事業におけるメガソーラー建設工事並びにソリューション事業にお
ける文教大型案件の施工進捗を伸ばすなど、収益確保に向けて取り組みました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市イ
ンフラ事業ではCATV工事等が順調に進捗いたしました。システムソリューション事業では高等学校IT機器導入案件を
受注・完成するなど順調に推移いたしました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 10億１千９百万円増加し、4,925億９千４
百万円となりました。これは主に現金預金および未成工事支出金等の増加、受取手形・完成工事未収入金の減少によ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 62億９千４百万円減少し、1,963億９千５百万円となりました。これは主に支払
手形・工事未払金の減少、社債および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 73億１千４百万円増加し、2,961億９千９百万円となりました。これは主に親
会社株式に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
116,812,419 116,812,419
普通株式
（市場第一部） あります。
116,812,419 116,812,419
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年11月30日
△1,000,000 116,812,419 － 6,888 － 5,761
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,960,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
110,528,600 1,105,286
完全議決権株式（その他） 普通株式（注） －
323,719
単元未満株式 普通株式 － －
117,812,419
発行済株式総数 － －
1,105,286
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
6,960,100 6,960,100 5.91
エクシオグループ株式会社 －
三丁目29番20号
6,960,100 6,960,100 5.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第67期連結会計年度 清陽監査法人
第68期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
42,785 60,478
現金預金
204,657 153,314
受取手形・完成工事未収入金
910 720
有価証券
43,564 62,697
未成工事支出金等
8,388 7,680
その他
△ 80 △ 54
貸倒引当金
300,227 284,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,394 38,764
建物・構築物（純額）
59,848 61,874
土地
15,132 23,057
その他（純額）
113,375 123,697
有形固定資産合計
無形固定資産
5,949 9,072
のれん
4,229 4,543
その他
10,179 13,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,342 71,229
その他
△ 550 △ 784
貸倒引当金
67,792 70,445
投資その他の資産合計
191,347 207,757
固定資産合計
491,574 492,594
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
74,890 46,792
支払手形・工事未払金
19,509 34,395
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
6,766 3,523
未払法人税等
8,080 11,620
未成工事受入金
7,006 3,616
引当金
29,958 24,172
その他
156,212 134,120
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
6,837 9,210
長期借入金
648 679
引当金
7,963 9,741
退職給付に係る負債
11,027 12,642
その他
46,477 62,274
固定負債合計
202,689 196,395
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
49,844 48,022
資本剰余金
226,294 233,384
利益剰余金
△ 13,221 △ 12,502
自己株式
269,805 275,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,451 7,325
その他有価証券評価差額金
119
為替換算調整勘定 △ 268
9,665 9,218
退職給付に係る調整累計額
15,848 16,663
その他の包括利益累計額合計
262 185
新株予約権
2,968 3,556
非支配株主持分
288,884 296,199
純資産合計
491,574 492,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
348,123 395,310
売上高
301,024 341,366
売上原価
47,099 53,943
売上総利益
28,300 29,353
販売費及び一般管理費
18,798 24,589
営業利益
営業外収益
20 24
受取利息
1,080 776
受取配当金
794
為替差益 －
903 1,301
その他
2,004 2,896
営業外収益合計
営業外費用
117 145
支払利息
471 806
その他
589 951
営業外費用合計
20,213 26,534
経常利益
特別利益
471
－
投資有価証券売却益
471
特別利益合計 －
20,685 26,534
税金等調整前四半期純利益
8,213 9,788
法人税等
12,472 16,745
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
487
△ 102
に帰属する四半期純損失（△）
12,575 16,258
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,472 16,745
四半期純利益
その他の包括利益
438 872
その他有価証券評価差額金
389
為替換算調整勘定 △ 523
△ 443 △ 445
退職給付に係る調整額
816
その他の包括利益合計 △ 528
11,943 17,562
四半期包括利益
（内訳）
12,048 17,073
親会社株主に係る四半期包括利益
488
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 105
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加８社、減少６社であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金
額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,897百万円増加し、売上原価は21,120百万円増加し、営
業利益は1,777百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,768百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の
適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
１．取引の概要
当社は、「エクシオグループ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及
び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式
を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の
福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを
目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日
本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産
内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入
者に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間にお
いて247百万円、96千株であります。なお、前連結会計年度においては1,164百万円、453千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間においては290百万円、前連結会計年度においては1,194百万円であります。
（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮
定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第４四半期連結会計期間以降の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社 43百万円 40百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 4,983百万円 5,398百万円
のれんの償却額 1,465百万円 1,331百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 4,487 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 4,606 41 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24
日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 4,563 41 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 4,877 44 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23
日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
（注）1 計上額
グループ 計
グループ グループ グループ
（注）2
（注）3
売上高
外部顧客への
229,963 47,676 37,420 33,062 348,123 348,123
－
売上高
セグメント間の内部売上
5,686 352 175 34 6,248
△ 6,248 －
高又は振替高
235,650 48,029 37,595 33,096 354,372 348,123
計 △ 6,248
12,461 2,795 1,930 1,743 18,930 18,798
セグメント利益 △ 132
（注）１．セグメント利益の調整額△132百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通
グループを含んでおりません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
（注）1 計上額
グループ 計
グループ グループ グループ
（注）2
（注）3
売上高
外部顧客への
268,306 54,284 40,975 31,742 395,310 395,310
－
売上高
セグメント間の内部売上
9,238 811 73 64 10,188
△ 10,188 －
高又は振替高
277,545 55,096 41,049 31,806 405,498 395,310
計 △ 10,188
16,550 4,349 2,152 1,733 24,785 24,589
セグメント利益 △ 195
（注）１．セグメント利益の調整額△195百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通
グループを含んでおりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
株式会社協和エクシオは2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社へ社名変更しております。これに伴い、従
来「協和エクシオグループ」としていた報告セグメントの名称を「エクシオグループ」に変更しております。この変
更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の
セグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利
益は以下の通り増減しております。
（単位：百万円）
エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
合計
グループ グループ グループ グループ
外部顧客への売上高 18,959 △2 3,940 － 22,897
セグメント利益 1,140 － 636 － 1,777
（収益認識関係）
収益の分解
収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ 合計
グループ グループ グループ
（注）
エンジニアリング
ソリューション
通信キャリア 130,223 24,600 27,335 13,021 195,180
都市インフラ 76,732 10,762 7,810 754 96,058
計 206,955 35,362 35,145 13,776 291,239
システムソリューション 61,351 18,922 5,830 17,966 104,070
外部顧客への売上高 268,306 54,284 40,975 31,742 395,310
（注）従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 112円83銭 146円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,575 16,258
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,575 16,258
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 111,455 110,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 112円68銭 146円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 148 82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――― ―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前第３四半期連結累計期間746千株、当第３四半期連結累計期間278千株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（４）取得期間 2022年２月14日～2022年６月30日
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………4,877百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………44円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
エクシオグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 大 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグルー
プ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エクシオグループ株式会社（旧会社名 株式会社協和エクシオ）及び
連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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