日本電計株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 丹峰
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 54,444,012 62,656,846 82,669,514
経常利益 （千円） 879,697 2,068,016 2,132,825
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 576,194 1,503,285 1,466,835
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 669,207 2,133,730 1,676,966
純資産額 （千円） 20,637,576 23,077,888 21,645,259
総資産額 （千円） 47,065,098 55,062,991 50,959,802
１株当たり四半期(当期)
（円） 48.95 127.72 124.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 42.2 40.6 40.9
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 31.07 50.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワク
チン接種の進展により感染者数は減少し、経済活動も徐々に回復基調を見せております。海外でも欧米や中国を主
体に経済活動が再開し、景気の回復が進みました。一方、コロナウイルスによる工場の操業休止やロックダウンを
起因とした世界的な半導体、電子部品等の供給不足が顕在化し、サプライチェーンにも支障がでております。また
資源価格の高騰や、直近では新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が世界規模で急拡大しており、世界経済は
依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動
車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止などの生産調整が続いておりますが、世界的なカーボンニュー
トラルの流れを受け、電気自動車等の新エネルギー開発やＡＤＡＳ自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続
き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも５Ｇに関連する社会インフラの整備やＩｏＴ等
の投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24
日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0 中期経営計画」（2021年６月１日発表）に基づき、テクニカル商社
への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりまし
た。
その結果、個別では、売上高は52,950百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、粗利益率も前年同四半期比で
0.8％向上しました。賃金引上げにより人件費は増加しましたが、コロナ禍において出張旅費や展示会費用等が低水
準で推移したことから営業利益は1,520百万円（前年同四半期比850百万円増）となりました。また為替差益の増加
により経常利益は1,711百万円（前年同四半期比923百万円増）となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社や各種試験機器の製造会社を担うアイコーエン
ジニアリング株式会社が堅調な業績を確保しました。海外の子会社では、コロナウイルスの影響を受けた米国、イ
ンドの販売子会社と、中国の受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の子会社は
総じて好調に推移しており、増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 62,656百万円 （ 前年同四半期比15.1％増 ）となりました。営
業利益は 1,908百万円 （ 前年同四半期比1,092百万円増 ）、経常利益は 2,068百万円 （ 前年同四半期比1,188百万円
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,503百万円 （ 前年同四半期比927百万円増 ）となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染
者数は減少し、経済活動も徐々に回復基調を見せております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自
動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止などの生産調整が続いておりますが、世界的なカーボン
ニュートラルの流れを受け、電気自動車等の新エネルギー開発やＡＤＡＳ自動運転の技術開発、環境試験関連に
は引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも５Ｇに関連する社会インフラの整備
やＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24
日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0 中期経営計画」（2021年６月１日発表）に基づき、テクニカル商
社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいり
ました。
その結果、売上高は 53,647百万円 （ 前年同四半期比17.1％増 ）となり、セグメント利益は 2,534百万円 （ 前年同
四半期は1,501百万円 ）となりました。
② 中国
中国ではゼロコロナ政策のもと経済活動の正常化が進展しました。販売子会社である電計貿易（上海）有限公
司の業績は堅調に推移しております。往来規制が緩和されつつあるものの、受託試験場を運営する電計科技研発
（上海）股份有限公司の業績は前年同期比で回復基調にありますが、依然厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は 9,412百万円 （ 前年同四半期比13.7％増 ）となり、セグメント利益は 196百万円 （ 前年同四
半期は104百万円 ）となりました。
③ その他
その他の地域では、米国ではワクチン接種の進展により経済活動の正常化が進みました。また欧米の景気回復
に牽引され、インドなど一部地域を除きアセアン諸国の経済も回復の兆しを見せております。
その結果、売上高は 2,569百万円 （ 前年同四半期比11.1％増 ）となり、セグメント利益は 66百万円 （ 前年同四半
期はセグメント損失41百万円 ）となりました。
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(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 9,545,034 2,408,623 11,953,657
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 54,444,012
Ⅲ 連結売上高に占める海外
17.6 4.4 22.0
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 10,525,312 2,923,181 13,448,494
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 62,656,846
Ⅲ 連結売上高に占める海外
16.8 4.7 21.5
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,103百万円増加し、 55,062百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,353百万円増加し、 46,915百万円 となりました。電子記録債権が
2,673百万円、商品及び製品が1,933百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、 8,147百万円 となりました。有形固定資産が合計で
234百万円、投資有価証券が363百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,077百万円増加し、 27,722百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が2,862百万円減少いたしましたが、短期借入金が3,747百万円、リース債務が155百万円増加したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,593百万円増加し、 4,262百万円 となりました。長期借入金が1,321百
万円、リース債務が171百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,432百万円増加し、 23,077百万円 となりました。利益剰余金が配当金の
支払により588百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,503百万円 計上したことによ
り914百万円、その他の包括利益累計額が合計で599百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
(注) 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は7,500,000株増加し、22,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,879,005 11,818,278 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード）
計 7,879,005 11,818,278 － －
(注) 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で１株を1.5株に株式分割いたしました。これに
より株式数は3,939,273株増加し、発行済株式総数は11,818,278株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 7,879,005 － 1,159,170 － 1,333,000
(注) 2022年１月１日をもって１株を1.5株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,939,273株増加しておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 32,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,819,900 78,199 －
単元未満株式 普通株式 27,005 － －
発行済株式総数 7,879,005 － －
総株主の議決権 － 78,199 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都台東区上野
32,100 － 32,100 0.40
５丁目14－12
日本電計株式会社
計 － 32,100 － 32,100 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,279,792 7,284,797
受取手形及び売掛金 30,502,375 －
※２ 28,257,110
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 5,688,003
電子記録債権 3,014,773
商品及び製品 1,587,833 3,521,443
仕掛品 76,289 126,284
原材料及び貯蔵品 78,290 88,417
その他 1,129,999 2,081,852
△ 107,064 △ 132,234
貸倒引当金
流動資産合計 43,562,290 46,915,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,219,896 3,247,160
△ 650,812 △ 717,983
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,569,083 2,529,177
車両運搬具
227,725 234,858
△ 163,495 △ 170,336
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 64,229 64,522
工具、器具及び備品
2,053,430 2,188,239
△ 1,247,320 △ 1,405,793
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 806,110 782,445
土地
1,602,602 1,602,602
リース資産 23,653 492,634
△ 13,394 △ 190,559
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,258 302,074
建設仮勘定 31,135 36,664
有形固定資産合計 5,083,420 5,317,487
無形固定資産
リース資産 7,712 14,292
ソフトウエア仮勘定 － 48,168
97,770 196,017
その他
無形固定資産合計 105,482 258,477
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,823 1,773,930
長期貸付金 33,925 1,940
繰延税金資産 117,061 131,849
その他 660,011 718,569
△ 13,212 △ 54,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,208,609 2,571,351
固定資産合計 7,397,512 8,147,316
資産合計 50,959,802 55,062,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,678,874
支払手形及び買掛金 17,541,541
短期借入金 6,919,308 10,667,238
リース債務 4,455 159,760
未払法人税等 610,557 525,571
1,569,591 1,691,019
その他
流動負債合計 26,645,454 27,722,464
固定負債
長期借入金 2,485,665 3,807,635
リース債務 15,908 187,709
繰延税金負債 20,102 132,734
退職給付に係る負債 146,913 134,060
500 500
その他
固定負債合計 2,669,088 4,262,638
負債合計 29,314,543 31,985,103
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,419,425 1,417,158
利益剰余金 17,850,083 18,764,853
△ 30,073 △ 30,245
自己株式
株主資本合計 20,398,605 21,310,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432,602 673,371
2,822 361,672
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 435,425 1,035,043
非支配株主持分 811,229 731,908
純資産合計 21,645,259 23,077,888
負債純資産合計 50,959,802 55,062,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 54,444,012 62,656,846
48,120,454 54,654,489
売上原価
売上総利益 6,323,557 8,002,356
販売費及び一般管理費 5,507,294 6,094,017
営業利益 816,263 1,908,339
営業外収益
受取利息及び配当金 45,742 43,336
仕入割引 29,127 30,543
為替差益 － 104,131
補助金収入 35,784 30,603
貸倒引当金戻入額 22,107 －
51,198 83,069
その他
営業外収益合計 183,960 291,684
営業外費用
支払利息 57,225 77,937
持分法による投資損失 9,391 9,456
手形売却損 1,067 1,187
為替差損 44,741 －
貸倒引当金繰入額 － 41,500
8,100 1,925
その他
営業外費用合計 120,526 132,007
経常利益 879,697 2,068,016
特別利益
固定資産売却益 1,031 5,121
70,034 103,876
投資有価証券売却益
特別利益合計 71,065 108,998
特別損失
固定資産売却損 － 237
固定資産除却損 1,314 556
50,638 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 51,952 794
税金等調整前四半期純利益 898,810 2,176,220
法人税等 360,862 685,838
四半期純利益 537,948 1,490,382
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,246 △ 12,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,194 1,503,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 537,948 1,490,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219,445 240,768
為替換算調整勘定 △ 86,920 400,541
△ 1,265 2,037
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 131,258 643,348
四半期包括利益 669,207 2,133,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 728,000 2,102,903
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 58,793 30,827
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した
時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は708,595千円減少し、売上原価は634,462千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,132千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討して
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化に
よっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 502,135 千円 20,474 千円
電子記録債権割引高 948,852 千円 151,781 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 23,302千円
電子記録債権 －千円 3,971千円
支払手形 －千円 295,860千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 228,776千円 280,045千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 235,408 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 156,938 20 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 353,109 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 235,405 30 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 44,140,662 8,136,328 2,167,021 54,444,012
セグメント間の内部売上高又
1,682,622 143,653 146,468 1,972,744
は振替高
計 45,823,284 8,279,982 2,313,489 56,416,756
セグメント利益又は損失(△) 1,501,461 104,142 △ 41,575 1,564,027
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,564,027
セグメント間取引消去 526
棚卸資産の調整額 △5,310
全社費用（注） △742,979
四半期連結損益計算書の営業利益 816,263
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 21,120,317 3,617,313 1,045,834 25,783,465
製造・加工・検査装置 6,276,046 1,079,900 312,219 7,668,167
電子部品・機構部品 7,874,546 1,354,949 391,741 9,621,237
ＰＣ及び関連製品 3,936,099 677,272 195,812 4,809,184
環境・評価・試験機器 3,169,219 503,819 145,663 3,818,703
画像測定・表面観察 2,499,787 430,130 124,359 3,054,277
その他 6,109,318 1,508,663 283,827 7,901,809
顧客との契約から生じる収益
50,985,336 9,172,050 2,499,459 62,656,846
外部顧客への売上高
50,985,336 9,172,050 2,499,459 62,656,846
セグメント間の内部売上高又
2,662,300 240,076 70,388 2,972,765
は振替高
計 53,647,636 9,412,127 2,569,847 65,629,612
セグメント利益 2,534,383 196,757 66,197 2,797,339
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
３ （ 会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を
適用しております。
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,797,339
セグメント間取引消去 14,595
棚卸資産の調整額 △7,647
全社費用（注） △895,947
四半期連結損益計算書の営業利益 1,908,339
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 48.95円 127.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 576,194 1,503,285
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
576,194 1,503,285
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,770 11,770
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし
ております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（実質的には12月30日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主
の所有する普通株式を１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,879,005株
株式分割により増加する株式数 3,939,273株
株式分割後の発行済株式総数 11,818,278株
株式分割後の発行可能株式総数 22,500,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年12月16日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
第77期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 235,405千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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