株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
543,456 628,311 740,903
売上高 （百万円）
75,144 95,558 87,612
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
50,634 61,703 48,894
（百万円）
（当期）純利益
67,217 62,078 90,527
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
488,118 548,135 511,433
純資産額 （百万円）
718,715 788,435 732,782
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
230.51 280.85 222.58
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
67.8 69.5 69.7
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
86.12 100.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2021年９月30日付で欧州地域における組織再編を実施しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済や社会、個人の
生活に影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家
族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施して
おります。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に
適合するための様々な施策を推進しました。それに加え、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財
産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大
化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化し、グローバルでの展開を拡大するための取組み、成長の可能性が高い地
域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を
目指す取組み等の施策を推進しました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の多くの地域で小売店
やアミューズメント施設の休業、イベントの中止等で各事業が大きな影響を受けた前年同期を上回る業績となりま
した。新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、各事業において顧客のライフスタイルや嗜好の変化
に適合するための様々な施策をスピーディに推進したことや、グループの幅広い事業のポートフォリオが効果を発
揮しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高628,311百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益
92,153百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益95,558百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益61,703百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①デジタル事業
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて「テイルズ オブ アライズ」等の新作タイトルの販売が好
調だったほか、既存タイトルのリピート販売がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。また、
ネットワークコンテンツにおいては、主力タイトルが安定的に推移したものの、好調だった前年同期には及びませ
んでした。なお、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較し新規大型タイトルの投入が増えたた
め、開発費等の初期費用が先行しました。
この結果、デジタル事業における売上高は242,321百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は37,633百万
円（前年同期比20.5％減）となりました。
②トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、ロト
等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティングや、海外における展開
拡大により好調に推移しました。また、前年同期にアミューズメント施設の休業により影響を受けたプライズ等の
商品販売が回復しました。さらに、国内においては、定番ＩＰや新規ＩＰを活用した玩具に加え、海外向けのト
レーディングカード、菓子やカプセルトイ等の玩具周辺商材が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は285,957百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は50,765
百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
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③映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「アイドルマス
ター」シリーズ等のＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売を行ったほか、ＩＰ関連のライセンス収入が業績に
貢献しました。また、ライブイベントにおいては、配信や新技術の活用等の環境変化に対応した新たな形のライブ
イベントへの取組みを進めたこと等により、前年同期に比べ開催回数が増加しました。
この結果、映像音楽事業における売上高は35,292百万円（前年同期比67.2％増）、セグメント利益は3,519百万
円（前年同期比449.6％増）となりました。
④クリエイション事業
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の新作映像
作品の制作収入が増加しましたが、コスト先行のビジネスモデルのため利益への貢献は限定的となりました。ま
た、ガンダムの人気拡大等に伴いライセンス収入が好調でしたが、ＩＰの情報発信を行う「GUNDAM FACTORY
YOKOHAMA」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、クリエイション事業における売上高は24,503百万円（前年同期比50.3％増）、セグメント利益は
1,612百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
⑤アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、国内アミュー
ズメント施設の既存店売上高が前年同期比で120.7％となり回復の兆しが見えたほか、欧州やアジアのアミューズ
メント施設についても前年同期比で回復しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グ
ループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指し
ます。
この結果、アミューズメント事業における売上高は61,395百万円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は
4,333百万円（前年同期は9,743百万円のセグメント損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成され
ており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は21,002百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は822百万円（前年同期比
4.0％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,653百万円増加し
788,435百万円となりました。これは主に現金及び預金が14,294百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結
会計年度末は受取手形及び売掛金）が24,456百万円、仕掛品が17,095百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18,951百万円増加し240,300百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が7,117百万円、未払法人税等が9,663百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36,702百万円増加し548,135百万円となりました。これは主に
配当金の支払額25,271百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益61,703百万円を計上したこと等に
より利益剰余金が36,611百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から69.5％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
なお、当社グループは、2022年４月より３ヵ年の新中期計画がスタートすることから、当四半期報告書提出日現
在において、2022年４月以降の経営方針・経営戦略等について次のとおり見直しを行っております。
①新中期計画に向けて
2018年４月よりスタートした３年間の前中期計画では、中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進
化」のもと、ＩＰ軸戦略の強化を目的に重点戦略を推進しました。当初、2021年４月より新中期計画をスタートす
る予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大による急激な環境変化を踏まえ、新しい時代における新しい戦略を
策定することが必要と判断し、スタートを2022年４月に１年延期しました。2021年４月からの１年間は、新中期計
画に向け、戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけ、新しい時代における戦略の検
討、組織再編や事業間の連携強化のための様々な取組みを推進しました。
②「パーパス」の制定と新ロゴマークの導入について
エンターテインメント市場をとりまく環境は大きく変化し、グローバル市場での競争が激化するとともに、ファ
ンの嗜好やライフスタイルが多様化しています。このような環境の中、バンダイナムコグループでは、ＩＰ軸戦略
のもと、各事業の個性を活かしながら、ALL BANDAI NAMCOの一体感と総合力を高め、グループブランド価値を向上
させることが必要と考えました。
そこで、2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバン
ダイナムコで働く意味”を表す「パーパス」をグループの最上位概念とすることとしました。
「パーパス」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコがファンとつながり、と
もに創った結果が「Fun for All into the Future」であり、それは「世界中の人々に楽しさと感動を届け、未来
に向かって笑顔と幸せを追求していく」という意味となります。
＜Bandai Namco’s Purpose＞
2022年４月より、「パーパス」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入します。社名にバンダイナムコを冠
する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的
に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記します。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロ
ゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の
向上を目指します。
＜新ロゴマーク＞
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③「パーパス」のもと目指す姿
「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グ
ループ社員、そして社会とつながる姿です。既存のファンとはより「深く」つながり、新規のファンとはより「広
く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つなが
り合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視する
ことは、どのようにつながるかというつながり方の質です。新中期計画においても、ファンと深く、広く、複雑に
つながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。
④中期ビジョン Connect with Fans
「パーパス」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、新中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆ
るパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる存在を目指します。
⑤重点戦略と投資計画
ＩＰ軸戦略
バンダイナムコグループでは、新中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世
界中のファンとより深く、広く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL
BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。
・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる） ファンとつながるための新しい仕組み
バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとしてＩＰごとのメタバースを開発します。
この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができる
ほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファン
やパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によっ
て、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって深
く、広く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最
大化に取り組みます。
・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く） ＩＰ軸戦略の進化
幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰ
そのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。
・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる）ALL BANDAI NAMCOでの事業構築
世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等
を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。
・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画
新中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。
ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資 250億円
「仮称 ＩＰメタバース」開発に向けた投資 150億円
人材戦略 多様な人材の育成
バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ企業や社員が生き生きと
活躍することができる「同魂異才」の集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、国籍にこだわらず人
材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や
環境整備にさらに注力します。新中期計画においても、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ
軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進し
ます。
サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ
バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブ
ルな活動を推進します。
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⑥中期計画を推進する体制
・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化
バンダイナムコホールディングスは、コーポレートガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意
思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に2022年６月開催予定の第17回
定時株主総会で承認可決されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行します。
・ユニット体制の一部変更について
2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を
統合しＩＰプロデュース事業に一本化します。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を
展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティン
グ）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。
⑦計数目標 株主還元施策
・2025年3月期 計数目標
連結売上高 11,000億円
連結営業利益 1,250億円
ＲＯＥ 12％以上
・株主還元施策
バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競
争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくこ
とを目指しております。新中期計画をスタートするにあたり、中期計画の重点戦略や投資計画、市場を取り巻く
環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針につきまして検討を行いました。その結果、長期的に
安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識し、ＤＯＥ（純資産配当率）と総還元性向を指標
とした基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施す
る」を継続することとしました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,858百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は59,807百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、ＩＰプロデュースユニットの子会社の組織再編を行うことを決
議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
222,000,000 222,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 222,000,000 － 10,000 － 2,500
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,955,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
492,800
普通株式
219,361,900 2,193,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
189,900
単元未満株式 普通株式 － －
222,000,000
発行済株式総数 － －
2,193,619
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
1,955,400 1,955,400 0.88
株式会社バンダイナム －
37－８
コホールディングス
東京都中央区銀座
（相互保有株式）
260,000 260,000 0.12
－
株式会社創通 ５－９－５
（相互保有株式） 東京都台東区駒形
227,800 227,800 0.10
－
株式会社ハピネット ２－４－５
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
5,000 5,000 0.00
株式会社円谷プロダク －
台町16－17
ション
2,448,200 2,448,200 1.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
204,326 218,620
現金及び預金
91,765
受取手形及び売掛金 －
※２ 116,221
受取手形、売掛金及び契約資産 －
28,994 33,801
商品及び製品
73,816 90,912
仕掛品
4,075 5,486
原材料及び貯蔵品
53,872 45,451
その他
△ 1,639 △ 1,905
貸倒引当金
455,210 508,589
流動資産合計
固定資産
88,341 91,815
有形固定資産
無形固定資産
17,069 15,422
のれん
15,944 17,880
その他
33,014 33,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,208 118,469
投資有価証券
35,425 37,045
その他
△ 418 △ 787
貸倒引当金
156,215 154,727
投資その他の資産合計
277,571 279,846
固定資産合計
732,782 788,435
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 89,591
82,474
支払手形及び買掛金
385 11,008
短期借入金
6,820 16,483
未払法人税等
3,547 1,843
引当金
82,692 84,877
その他
175,920 203,804
流動負債合計
固定負債
20,234 10,263
長期借入金
301 260
引当金
7,212 6,560
退職給付に係る負債
17,679 19,411
その他
45,428 36,496
固定負債合計
221,348 240,300
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,232 52,421
資本剰余金
414,487 451,098
利益剰余金
△ 3,905 △ 3,864
自己株式
472,814 509,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,587 49,129
その他有価証券評価差額金
988 398
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 4,016 △ 4,016
為替換算調整勘定 △ 7,438 △ 4,450
△ 3,419 △ 2,983
退職給付に係る調整累計額
37,701 38,077
その他の包括利益累計額合計
917 402
非支配株主持分
511,433 548,135
純資産合計
732,782 788,435
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
543,456 628,311
売上高
334,608 379,648
売上原価
208,848 248,663
売上総利益
135,925 156,509
販売費及び一般管理費
72,922 92,153
営業利益
営業外収益
1,219 840
受取配当金
187 909
持分法による投資利益
1,082
為替差益 －
1,166 1,306
その他
2,573 4,137
営業外収益合計
営業外費用
156 277
支払利息
116
為替差損 －
12 365
貸倒引当金繰入額
66 90
その他
351 732
営業外費用合計
75,144 95,558
経常利益
特別利益
126 2,758
固定資産売却益
1,354 831
その他
1,481 3,590
特別利益合計
特別損失
※１ 1,275
特別退職金 －
5,145 2,530
その他
5,145 3,806
特別損失合計
71,480 95,342
税金等調整前四半期純利益
20,914 26,846
法人税等
※２ 6,792
過年度法人税等 －
50,566 61,703
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 68
に帰属する四半期純損失（△）
50,634 61,703
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
50,566 61,703
四半期純利益
その他の包括利益
15,743
その他有価証券評価差額金 △ 2,356
繰延ヘッジ損益 △ 402 △ 588
604 2,987
為替換算調整勘定
535 435
退職給付に係る調整額
170
△ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
16,651 375
その他の包括利益合計
67,217 62,078
四半期包括利益
（内訳）
67,248 62,079
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主に、ネットワークコンテンツ及びオンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従来、
コンテンツ内で使用するアイテム及びゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未提供
の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が
見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は721百万円減少し、売上原価は1,925百万円減少し、販売費
及び一般管理費は1,825百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ621百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は179百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（子会社の組織再編）
１．北米地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
（１）目的
北米地域のトイホビー事業におけるＩＰ軸戦略の拡大をはかるとともに効率化に取り組むため、マス流
通向けの玩具を中心に展開を行うBANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、ハイターゲット層向けのコレク
タブルアイテムを展開するBANDAI NAMCO Collectibles LLCとの合併を行います。また、効力発生日に
BANDAI AMERICA INC.の商号をBANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.に変更します。
（２）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 BANDAI AMERICA INC.
事業の内容 玩具関連商品の販売
被結合企業（消滅会社）
名称 BANDAI NAMCO Collectibles LLC
事業の内容 ハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション・イベント販売・ＥＣ事業
イ．企業結合日
2022年４月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
BANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、BANDAI NAMCO Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
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２．ＩＰプロデュースユニットの子会社間の吸収分割、吸収合併及び子会社の商号変更
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、グループの中核戦略であるＩＰ軸戦略のさらなる強化を
目的に、2022年４月１日付でＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業及びクリエイション事業に所属する会
社の再編を行い、映像事業を展開する会社３社を１社に統合するとともに、音楽・ライブイベント事業を展開
する３社を１社に統合することを決定しました。
（１）目的
ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント
事業の各事業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかっています。さらにグ
ループの各ユニットと連携することでＩＰの価値を最大化することを目指しています。
ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が
保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するＩ
Ｐや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプロデュースに関わる人材の
育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに
強化することを目指します。
（２）映像事業における再編
共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要
ａ．対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ㈱バンダイナムコアーツの映像事業
事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等
ｂ．企業結合日
2022年４月１日（予定）
ｃ．企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割
ｄ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
イ．㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要
ａ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱サンライズ
事業の内容 アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱バンダイナムコライツマーケティング
事業の内容 映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティ
サービス及び関連ツールの開発・運営・販売
ｂ．企業結合日
2022年４月１日（予定）
ｃ．企業結合の法的形式
㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収
合併
ｄ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
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（３）音楽・ライブイベント事業における再編
共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱バンダイナムコアーツ
事業の内容 映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブ
イベントのプロデュース等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱バンダイナムコライブクリエイティブ
事業の内容 ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライ
ブビューイング運営等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱サンライズミュージック
事業の内容 ㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る
音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用
イ．企業結合日
2022年４月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンラ
イズミュージックを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコミュージックライブ
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱バンダイナムコウィル 55百万円 33百万円
北米におけるアミューズメント施
－ 423
設事業の譲渡先
計 55 457
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 212百万円
支払手形 － 526
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。
※２ 当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデ
ジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上して
おります。また、当該更正内容を基礎とし、2021年３月期に対応する税額においても見込額を併せて計上してお
ります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 16,170百万円 18,290百万円
のれんの償却額 1,756 1,662
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 24,635 112 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 4,620 21 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月21日
普通株式 20,020 91 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 5,281 24 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
クリエイ アミュー
合計 計算書
デジタル トイホビ 映像音楽
（注）１ （注）２
ション事 ズメント 計
計上額
事業 ー事業 事業
業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
251,958 217,867 19,283 8,274 41,803 539,186 4,270 543,456 － 543,456
セグメント間の内部
2,141 6,707 1,830 8,023 708 19,412 14,015 33,427 △ 33,427 －
売上高又は振替高
計 254,099 224,574 21,114 16,298 42,512 558,598 18,286 576,884 △ 33,427 543,456
セグメント利益又は
47,350 36,197 640 2,660 △ 9,743 77,105 856 77,962 △ 5,039 72,922
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,039百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「クリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことによ
り、のれんが3,676百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
クリエイ アミュー
計算書
合計
デジタル トイホビ 映像音楽
（注）１ （注）２
ション事 ズメント 計
計上額
事業 ー事業 事業
業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
238,962 278,516 31,573 14,334 60,457 623,844 4,466 628,311 － 628,311
セグメント間の内部
3,359 7,440 3,719 10,168 938 25,626 16,535 42,162 △ 42,162 －
売上高又は振替高
計 242,321 285,957 35,292 24,503 61,395 649,471 21,002 670,474 △ 42,162 628,311
セグメント利益 37,633 50,765 3,519 1,612 4,333 97,864 822 98,687 △ 6,534 92,153
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,534百万円には、セグメント間取引消去279百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、
2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、従来の５ユニット体制から、３ユニット体制へ組織
再編を行いました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、
「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事
業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「ク
リエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタル事業」の売上高が
2,167百万円減少し、セグメント利益が642百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が1,750百万円増
加し、セグメント利益が21百万円増加、「映像音楽事業」の売上高が90百万円増加、「クリエイション
事業」の売上高が272百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が120百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
デジタル事 トイホ 映像音楽事 クリエイ アミューズ
計
業 ビー事業 業 ション事業 メント事業
日本 156,467 201,749 31,573 14,142 50,808 454,741 4,466 459,207
アメリカ 36,877 17,351 － － 532 54,761 － 54,761
ヨーロッパ 33,294 11,672 － － 6,631 51,597 － 51,597
アジア 12,323 47,743 － 192 2,484 62,744 － 62,744
顧客との契約から生じ
238,962 278,516 31,573 14,334 60,457 623,844 4,466 628,311
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 238,962 278,516 31,573 14,334 60,457 623,844 4,466 628,311
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 230円51銭 280円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
50,634 61,703
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
50,634 61,703
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,669 219,699
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（報告セグメントの変更）
当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年４月より、ＩＰプロデュースユ
ニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化します。ＩＰプロデュース
ユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映
像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会
社として統括します。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション
事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、
「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしまし
た。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上
高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＰプロ
合計
デジタル トイホビー アミューズ
計上額
（注）１ （注）２
デュース事 計
事業 事業 メント事業
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 238,962 278,516 45,908 60,457 623,844 4,466 628,311 － 628,311
セグメント間の内部
3,359 7,440 8,678 938 20,417 16,535 36,953 △36,953 －
売上高又は振替高
計 242,321 285,957 54,586 61,395 644,261 21,002 665,264 △36,953 628,311
セグメント利益 37,633 50,765 5,267 4,333 98,000 822 98,823 △6,670 92,153
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,670百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（子会社の組織再編）
欧州地域の子会社間の事業譲渡及び子会社の商号変更
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
（１）目的
アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBANDAI
NAMCO Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とア
ミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国
及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。
なお、BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算す
る予定です。
（２）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業内容
欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等
イ．企業結合日
2022年10月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡
エ．結合後企業の名称
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 5,281百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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