特殊電極株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 特殊電極株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】 （０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
6,320,197 6,298,894 8,314,544
売上高 （千円）
446,749 537,968 579,705
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
308,489 384,288 399,849
（千円）
（当期）純利益
329,235 398,535 443,571
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,674,326 6,130,278 5,788,662
純資産額 （千円）
8,612,560 9,193,276 8,475,735
総資産額 （千円）
195.11 243.05 252.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.6 66.3 67.9
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
72.43 76.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的
に経済活動が再開されたことにより、企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流
行などもあり、依然として先行きの見通せない不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化
を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取
り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ717百万円増加
しました。これは、半成工事123百万円の減少がありましたが、現金及び預金519百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産241百万円 、 電子記録債権87百万円の増加が主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加
しました。これは、支払手形及び買掛金167百万円、短期借入金107百万円、未払法人税等83百万円の増加が主な要
因です。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増
加しました。これは、利益剰余金327百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,298百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。損益面におきまし
ては、営業利益は474百万円（同28.0％増）、経常利益は537百万円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は384百万円（同24.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、電力関
連現地機械加工工事の受注が増加したことにより、売上高は4,673百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント
利益は696百万円（同14.7％増）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
た結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は371百万円（前年同四半期比11.0％
増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は549百万円（同16.3％増）となり、溶
接材料の合計売上高は921百万円（同14.1％増）、セグメント利益は131百万円（同50.4％増）となりました。
環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は288百万円（前年同四半期比
48.1％減）、セグメント利益は35百万円（同62.4％減）となりました。
その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は415百万円（前年同四
半期比12.8％増）、セグメント利益は17百万円（同51.5％増）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,208,000
計 5,208,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,602,000 1,602,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,602,000 1,602,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
― 1,602,000 ― 484,812 ― 394,812
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,580,500 15,805
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,602,000
発行済株式総数 － －
15,805
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市
20,900 20,900 1.30
特殊電極株式会社 昭和通二丁目 －
２番27号
20,900 20,900 1.30
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義株式が20,906株あり、当該株式のうち６株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含
めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,564,396 3,083,695
現金及び預金
2,751,189
受取手形及び売掛金 －
2,992,242
受取手形、売掛金及び契約資産 －
334,270 422,073
電子記録債権
506,014 579,541
商品及び製品
286,058 162,421
半成工事
95,471 91,570
原材料及び貯蔵品
97,405 63,036
その他
△ 21,867 △ 21,142
貸倒引当金
6,612,939 7,373,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,014,129 1,014,129
土地
437,696 409,294
その他（純額）
1,451,826 1,423,424
有形固定資産合計
33,207 28,379
無形固定資産
377,761 368,033
投資その他の資産
1,862,795 1,819,837
固定資産合計
8,475,735 9,193,276
資産合計
負債の部
流動負債
1,489,628 1,656,749
支払手形及び買掛金
60,000 167,500
短期借入金
16,428 100,419
未払法人税等
160,214 105,000
賞与引当金
10,776 3,787
工事損失引当金
221,321 296,808
その他
1,958,370 2,330,265
流動負債合計
固定負債
586,998 594,388
退職給付に係る負債
141,704 138,344
その他
728,702 732,732
固定負債合計
2,687,072 3,062,998
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
394,812 394,812
資本剰余金
4,942,179 5,269,548
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
5,781,530 6,108,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,850 28,401
その他有価証券評価差額金
1,582 3,364
為替換算調整勘定
△ 53,017 △ 44,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22,584 △ 13,110
29,716 34,489
非支配株主持分
5,788,662 6,130,278
純資産合計
8,475,735 9,193,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,320,197 6,298,894
売上高
4,641,774 4,497,877
売上原価
1,678,422 1,801,017
売上総利益
1,307,913 1,326,899
販売費及び一般管理費
370,508 474,117
営業利益
営業外収益
393 308
受取利息
1,243 3,160
受取配当金
2,048 2,014
駐車場収入
69,072 49,577
雇用調整助成金
4,320 11,226
その他
77,077 66,287
営業外収益合計
営業外費用
165 200
支払利息
1,567
為替差損 －
671 668
駐車場収入原価
837 2,436
営業外費用合計
446,749 537,968
経常利益
特別利益
299
－
固定資産売却益
299
特別利益合計 －
特別損失
112
固定資産売却損 －
130 149
固定資産除却損
242 149
特別損失合計
446,506 538,119
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,933 147,851
105,507 2,907
法人税等調整額
138,440 150,758
法人税等合計
308,066 387,360
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,071
△ 423
に帰属する四半期純損失（△）
308,489 384,288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
308,066 387,360
四半期純利益
その他の包括利益
11,027
その他有価証券評価差額金 △ 448
1,980 3,483
為替換算調整勘定
8,161 8,140
退職給付に係る調整額
21,168 11,175
その他の包括利益合計
329,235 398,535
四半期包括利益
（内訳）
328,684 393,762
親会社株主に係る四半期包括利益
550 4,773
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を
買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
加えて、地代家賃等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価又は販売費及び一般管理費として処
理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は5,359千円減少し、「売上原価」は2,765千円減少し、
「販売費及び一般管理費」は2,594千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の「受取手形、
売掛金及び契約資産」は88,785千円増加し、「半成工事」は88,785千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は319千
円増加し、流動負債「その他」は319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 82,329千円 77,320千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 31,621 40.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれておりま
す。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株
当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 28,459 18.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 28,459 18.0 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,589,298 807,105 555,370 5,951,774 368,422 6,320,197 6,320,197
－
売上高
セグメント間の
215,294 215,294 29,086 244,380
－ － △ 244,380 －
振替高
4,589,298 1,022,400 555,370 6,167,069 397,508 6,564,578 6,320,197
計 △ 244,380
606,765 87,617 94,360 788,744 11,680 800,424 370,508
セグメント利益 △ 429,915
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△429,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
（注）３
売上高
一時点で移転
される財 3,656,539 921,208 147,618 4,725,366 415,461 5,140,828 － 5,140,828
（注）４
一定の期間に
わたり移転 1,017,175 － 140,890 1,158,065 － 1,158,065 － 1,158,065
される財
顧客との契約
4,673,714 921,208 288,508 5,883,432 415,461 6,298,894 － 6,298,894
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
4,673,714 921,208 288,508 5,883,432 415,461 6,298,894 6,298,894
－
売上高
セグメント間の
234,490 234,490 22,060 256,551
－ － △ 256,551 －
振替高
4,673,714 1,155,699 288,508 6,117,923 437,522 6,555,445 6,298,894
計 △ 256,551
696,189 131,777 35,435 863,402 17,691 881,094 474,117
セグメント利益 △ 406,976
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミ
ダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．セグメント利益の調整額△406,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代
替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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特殊電極株式会社(E01464)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 195円11銭 243円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 308,489 384,288
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
308,489 384,288
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,581 1,581
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………28,459千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月８日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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