株式会社鈴木 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ６月30日
15,931,020 11,741,501 32,708,577
売上高 （千円）
1,701,093 1,610,206 3,379,876
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,039,332 922,803 2,051,062
（千円）
期）純利益金額
1,194,818 1,584,155 2,520,693
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,339,095 20,734,267 19,664,909
純資産額 （千円）
26,895,224 30,412,686 28,808,701
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
72.23 64.20 142.49
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
67.1 66.8 66.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,358,671 1,819,928 4,830,454
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,093,500 △ 2,062,221 △ 3,207,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
165,142
（千円） △ 527,150 △ 403,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,716,226 2,962,892 3,078,921
（千円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
29.61 34.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。こ
れに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており
ますが、営業利益への影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、消
費活動にも持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染症再拡大の懸念が広がっておりま
す。製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫が長期化し、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では、活動制限の緩和を受けて個人消費が持ち直し、電力不足や半導体不足がやや緩
和したことで工業生産は底打ちと見られています。米国や欧州経済は、消費活動が上向いていますが、製造業は半
導体供給制約や感染再拡大の懸念を抱えて成長ペースは緩やかです。
当社グループにおいては、部品セグメントのスマートフォン関連部品や自動車電装部品は堅調を維持しました。
機械器具セグメントの自動機器は自動車関連装置が堅調でしたが、仕入部材の逼迫が長期化することによる影響を
懸念しております。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117億４千１百万円（前年同期は159億３千１百万
円）、営業利益は15億５千４百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は16億１千万円（前年同期比5.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千２百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は59億８千２百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受
注が低調で売上高は前年同期を下回りましたが、生産効率改善により増益となりました。
その結果、売上高は６億７千６百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は１億４千３百万円（前年同期
比100.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン、ウェアラブル向け需要は10月以降下振れしましたが、産機向けは好調に推移し、自動車電装向け部品は堅調に
推移しました。また車載部品用設備の減価償却費が増加したことにより利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は81億２千万円（前年同期は118億５千１百万円）、セグメント利益は16億３千１百万円（前
年同期比2.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は53億８千９百万円減少しております。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に推
移しましたが、購入部材の逼迫が長期化しており生産計画への影響を懸念しております。医療器具は一部の製品生
産数が減少したことにより利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は29億４千万円（前年同期は33億４千４百万円）、セグメント利益は２億９千３百万円（前年
同期比30.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は５億９千３百万円減少しております。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は４百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は２千８百万円（前年同期比35.5％減）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は129億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加しました。これは主に有
償支給に係る資産が６億１千１百万円、仕掛品が３億１千９百万円増加したことと、原材料及び貯蔵品が３億３百
万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億３千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は174億
４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千１百万円増加しました。これは主に有形固定資産が９億２
千２百万円、投資有価証券が７億１千６百万円増加したことと、繰延税金資産が２億２千２百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は304億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加しました。
（負債）
流動負債は74億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少しました。これは主に短期借入金が
１億５千７百万円、未払法人税等が１億６千６百万円、買掛金が１億２千７百万円減少したことと、契約負債が２
億２千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比
べ７億５千４百万円増加しました。これは主に長期借入金が７億５千２百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は96億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は207億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６千９百万円増加しました。これは主に
利益剰余金が６億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が４億９千４百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１億１千６百万円減少し、29億６千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億１千９百万円（前年同期比33.9％増）となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純利益15億６千６百万円、減価償却費10億７千８百万円による資金の増加、法人税等の支払額６億５
千３百万円、有償支給に係る資産の増加６億１千万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億６千２百万円（前年同期比88.6％増）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出20億５千３百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億６千５百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円に
よる資金の増加、及び親会社株主による配当金の支払額２億８千６百万円、非支配株主への配当金の支払額２億２
百万円、短期借入金の純増減額の減少１億６千９百万円、長期借入金の返済による支出１億４千２百万円により資
金が減少したことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５千７百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,404,400 14,404,400
普通株式
市場第一部 100株
14,404,400 14,404,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
－ 14,404 － 2,442,450 － 2,446,873
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
長野県須坂市旭ヶ丘7-51 2,272 15.81
株式会社クリンゲル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,672 11.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,426 9.92
託口）
長野県須坂市大字小河原2150-１ 628 4.38
鈴木従業員持株会
363 2.53
鈴木教義 長野県須坂市
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-８
310 2.16
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
行株式会社）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
東京都新宿区新宿６丁目27-30 210 1.46
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
208 1.45
小島まゆみ 新潟県長岡市
196 1.37
高野忠和 神奈川県横浜市磯子区
東京都中央区八重洲２丁目10-17 160 1.11
株式会社商工組合中央金庫
160 1.11
鈴木照子 長野県須坂市
7,608 52.94
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るも
のであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,367,200 143,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,404,400
発行済株式総数 － －
143,672
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県須坂市大字
32,500 32,500 0.23
株式会社 鈴木 －
小河原2150番地１
32,500 32,500 0.23
計 － －
（注）当第２四半期期末現在の自己株式数は、32,575株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,366,891 3,250,865
現金及び預金
※２ 5,764,433
受取手形及び売掛金 －
※２ 5,533,362
受取手形、売掛金及び契約資産 －
300,500 222,180
商品及び製品
1,545,911 1,865,337
仕掛品
1,537,852 1,234,237
原材料及び貯蔵品
259,013 861,534
その他
12,774,602 12,967,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,855,098 6,724,730
建物及び構築物（純額）
4,693,570 4,688,378
機械装置及び運搬具（純額）
1,420,836 2,015,327
土地
1,358,654 1,822,342
その他（純額）
14,328,159 15,250,778
有形固定資産合計
無形固定資産 102,184 93,848
投資その他の資産
1,097,494 1,813,851
投資有価証券
507,319 287,748
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
1,603,754 2,100,540
投資その他の資産合計
16,034,098 17,445,167
固定資産合計
28,808,701 30,412,686
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,889,076 3,761,750
買掛金
1,616,433 1,458,871
短期借入金
274,450 380,080
１年内返済予定の長期借入金
633,926 467,178
未払法人税等
127,983 142,739
賞与引当金
53,950 32,900
役員賞与引当金
1,044,393 1,176,485
その他
7,640,213 7,420,005
流動負債合計
固定負債
113,300 865,460
長期借入金
405,397 392,764
長期未払金
984,881 1,000,188
退職給付に係る負債
1,503,578 2,258,413
固定負債合計
9,143,792 9,678,418
負債合計
純資産の部
株主資本
2,442,450 2,442,450
資本金
2,253,482 2,254,266
資本剰余金
13,973,712 14,608,519
利益剰余金
△ 1,356 △ 26,081
自己株式
18,668,288 19,279,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
464,845 959,198
その他有価証券評価差額金
88,025 100,676
為替換算調整勘定
△ 10,788 △ 9,579
退職給付に係る調整累計額
542,082 1,050,294
その他の包括利益累計額合計
454,537 404,818
非支配株主持分
19,664,909 20,734,267
純資産合計
28,808,701 30,412,686
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,931,020 11,741,501
売上高
13,329,246 9,167,772
売上原価
2,601,773 2,573,728
売上総利益
※１ 933,131 ※１ 1,019,719
販売費及び一般管理費
1,668,642 1,554,009
営業利益
営業外収益
3,954 1,716
受取利息
6,266 1,989
受取配当金
3,971 3,602
受取賃貸料
4,121 4,656
スクラップ売却益
28,676 83,845
為替差益
7,434 11,146
その他
54,425 106,957
営業外収益合計
営業外費用
19,923 15,185
支払利息
34,275
寄付金 －
2,049 1,300
その他
21,973 50,760
営業外費用合計
1,701,093 1,610,206
経常利益
特別利益
1,323 4,730
固定資産売却益
219
－
投資有価証券売却益
1,543 4,730
特別利益合計
特別損失
5,121 4,415
固定資産売却損
3,188 44,458
固定資産除却損
22,592
－
投資有価証券評価損
30,901 48,874
特別損失合計
1,671,736 1,566,062
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 517,508 484,715
1,124 5,304
法人税等調整額
518,632 490,020
法人税等合計
1,153,103 1,076,042
四半期純利益
113,771 153,239
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,039,332 922,803
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,153,103 1,076,042
四半期純利益
その他の包括利益
13,119 494,353
その他有価証券評価差額金
27,566 12,572
為替換算調整勘定
1,030 1,187
退職給付に係る調整額
41,715 508,113
その他の包括利益合計
1,194,818 1,584,155
四半期包括利益
（内訳）
1,078,542 1,431,015
親会社株主に係る四半期包括利益
116,275 153,140
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,671,736 1,566,062
税金等調整前四半期純利益
900,646 1,078,570
減価償却費
22,045 14,390
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,350 △ 21,050
23,868 17,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,221 △ 3,705
19,923 15,185
支払利息
3,797
有形固定資産売却損益（△は益） △ 315
3,082 44,443
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 219 －
22,592
投資有価証券評価損益（△は益） －
242,910
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,605,887
77,379
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 552,304
1,183,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,326
211,481
△ 416,070
その他
1,866,362 2,482,483
小計
11,185 5,053
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20,434 △ 14,079
△ 498,441 △ 653,529
法人税等の支払額
1,358,671 1,819,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 144,006 △ 144,009
143,994 144,006
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,093,246 △ 2,053,818
9,853 9,674
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,185 △ 5,545
1,125
投資有価証券の売却による収入 －
△ 6,034 △ 12,528
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,093,500 △ 2,062,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,577
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 169,034
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 207,636 △ 142,210
配当金の支払額 △ 158,106 △ 286,420
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 34,332
△ 198,940 △ 202,860
非支配株主への配当金の支払額
165,142
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 527,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 93,871 △ 38,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 355,850 △ 116,028
2,072,077 3,078,921
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,716,226 ※１ 2,962,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約
に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費
等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価
の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工
代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品
の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契
約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識してお
りましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について
「有償支給に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
２四半期連結累計期間の売上高は5,982,941千円減少し、売上原価は5,982,941千円減少しております。また、棚卸
資産は470,008千円減少し、流動資産のその他は611,371千円、流動負債のその他は141,363千円それぞれ増加して
おります。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 80,590 千円 25,289 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 33,224千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料 337,147 千円 361,025 千円
16,910 20,117
賞与引当金繰入
15,777 13,340
退職給付費用
28,750 32,900
役員賞与引当金繰入
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 2,004,189千円 3,250,865千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △287,963 △287,973
現金及び現金同等物 1,716,226 2,962,892
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 158,240 11 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月24日
普通株式 287,996 20 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高(注)４
外部顧客への
729,473 11,851,804 3,344,594 15,925,872 5,147 15,931,020 15,931,020
－
売上高
セグメント間
286,429 78,357 167,752 122,700 290,452
の内部売上高 △ 197,034 △ 290,452 －
又は振替高
1,015,903 11,654,770 3,422,951 16,093,625 127,847 16,221,472 15,931,020
計 △ 290,452
71,551 1,667,705 423,244 2,162,502 43,991 2,206,493 1,668,642
セグメント利益 △ 537,851
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△537,851千円には、セグメント間取引消去△14,797千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△532,843千円、棚卸資産の調整額5,604千円及びその他の影響額4,185千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高(注)４
日本 601,807 4,603,853 2,937,790 8,143,451 4,385 8,147,836 － 8,147,836
中国 － 1,399,642 975 1,400,617 － 1,400,617 － 1,400,617
タイ 7,708 1,809,074 － 1,816,783 － 1,816,783 － 1,816,783
その他 66,562 307,967 1,734 376,264 － 376,264 － 376,264
顧客との契約
から生じる収 676,078 8,120,537 2,940,499 11,737,116 4,385 11,741,501 － 11,741,501
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
676,078 8,120,537 2,940,499 11,737,116 4,385 11,741,501 11,741,501
－
売上高
セグメント間
347,859 81,836 157,937 118,200 276,137
の内部売上高 △ 271,757 △ 276,137 －
又は振替高
1,023,937 7,848,780 3,022,336 11,895,054 122,585 12,017,639 11,741,501
計 △ 276,137
143,390 1,631,756 293,120 2,068,267 28,392 2,096,659 1,554,009
セグメント利益 △ 542,650
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△542,650千円には、セグメント間取引消去△18,951千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△544,370千円、棚卸資産の調整額14,776千円及びその他の影響額5,895千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
５．会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「部品」の売上高は
5,389,763千円減少し、「機械器具」の売上高は593,177千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 72円23銭 64円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,039,332 922,803
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,039,332 922,803
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,389,893 14,373,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社鈴木の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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