若築建設株式会社 四半期報告書 第206期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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若築建設株式会社(E00081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第206期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 若築建設株式会社
【英訳名】 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 烏田 克彦
【本店の所在の場所】 北九州市若松区浜町一丁目４番７号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】 ０３（３４９２）０２７１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】 若築建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新田町４番22号）
若築建設株式会社 東京支店
（東京都目黒区下目黒二丁目23番18号）
若築建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区尾上町一丁目６番地）
若築建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目11番20号）
若築建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第205期 第206期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第205期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
63,264 64,773 89,822
売上高 （百万円）
1,108 5,294 3,011
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
483 3,511 1,812
（百万円）
（当期）純利益
816 3,730 3,170
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,490 36,856 33,844
純資産額 （百万円）
83,658 74,783 91,474
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.95 275.35 142.14
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
36.3 47.6 35.7
自己資本比率 （％）
第205期 第206期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
68.92 113.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 第206期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け
株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結
財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の
期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ166億円減少し、747億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連
結会計年度末から23億円の増加）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から151億円の減少）及
び流動資産その他（前連結会計年度末から27億円の減少）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ197億円減少し、379億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事
未払金等（前連結会計年度末から57億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から126億円の減少）及び未
成工事受入金等（前連結会計年度末から12億円の減少）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ30億円増加
し368億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあ
る中で持ち直しの動きが続いているものの、原油をはじめとした原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、
中国経済の減速の影響を受け、回復のテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策に万全を期し、各
種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期待されます。ただし、今後も変異株を含む感染症
の動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス
感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断する
ことなく進捗しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期比2.4％増の647億円となりました。損益につき
ましては、主に工事の採算性が改善したことにより営業利益52億円（前年同期比382.4%増加）、経常利益52億円
（前年同期比377.7%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億円（前年同期比625.6%増加）となりまし
た。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス
感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断する
ことなく進捗しました。このような状況のもと努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は前年同期比
2.3％増の638億円、損益につきましては主に工事の採算性が改善したことにより前年同期比209.3％増の営業利
益64億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏においても地価の下落がみられるなど、全国的には依然として厳しい
状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、当社グループの不
動産事業の売上高は前年同期比30.8％減の５億円、損益につきましては、前年同期比33.8％減の営業利益１億円
となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は140百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出
は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達
することにしております。
2021年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金13億円、長期借入金37億円となっており前連結会計年度末か
ら130億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
12,964,993 12,964,993
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
12,964,993 12,964,993
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2021年10月１日～
－ 12,964,993 － 11,374 － 2,843
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
127,700
普通株式
－（注）１
12,820,600 128,206
完全議決権株式（その他） 普通株式
（注）２
１単元（100株）
16,693
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式（注）３
12,964,993
発行済株式総数 － －
128,206
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式85,300株（議決権の数853個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数853個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６
個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都目黒区下目黒
127,700 127,700 0.98
－
若築建設株式会社 二丁目23番18号
127,700 127,700 0.98
計 － －
（注） 「 役員向け株式交付信託 」 制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式85,300株（議決権の数853個）は 、 上記自己株式には含まれておりません 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,376 16,695
現金預金
49,397 34,214
受取手形・完成工事未収入金等
3,345 3,195
販売用不動産
1,861 1,317
未成工事支出金等
2,749 2,451
立替金
6,110 3,349
その他
△ 53 △ 38
貸倒引当金
77,787 61,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,151 4,135
建物・構築物
4,660 4,829
機械、運搬具及び工具器具備品
3,318 3,325
船舶
5,951 5,984
土地
153 160
その他
△ 8,916 △ 9,243
減価償却累計額
9,318 9,191
有形固定資産合計
248 303
無形固定資産
投資その他の資産
2,555 2,793
投資有価証券
1,101 818
繰延税金資産
931 971
その他
△ 468 △ 479
貸倒引当金
4,119 4,104
投資その他の資産合計
13,686 13,599
固定資産合計
91,474 74,783
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
18,802 13,009
支払手形・工事未払金等
13,979 1,316
短期借入金
595 1,000
未払法人税等
6,454 5,252
未成工事受入金等
7,334 7,236
預り金
915 474
引当金
513 1,138
その他
48,594 29,427
流動負債合計
固定負債
4,132 3,744
長期借入金
768 768
再評価に係る繰延税金負債
1,167 981
完成工事補償引当金
27
株式給付引当金 －
2,817 2,826
退職給付に係る負債
150 150
その他
9,035 8,499
固定負債合計
57,630 37,927
負債合計
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
2,924 2,948
資本剰余金
15,800 18,595
利益剰余金
△ 312 △ 337
自己株式
29,786 32,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254 418
その他有価証券評価差額金
1,705 1,705
土地再評価差額金
947 920
退職給付に係る調整累計額
2,907 3,045
その他の包括利益累計額合計
1,150 1,229
非支配株主持分
33,844 36,856
純資産合計
91,474 74,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
60,973 62,508
完成工事高
2,290 2,264
不動産事業等売上高
63,264 64,773
売上高合計
売上原価
56,344 53,448
完成工事原価
1,577 1,615
不動産事業等売上原価
57,921 55,063
売上原価合計
売上総利益
4,628 9,060
完成工事総利益
713 649
不動産事業等総利益
5,342 9,710
売上総利益合計
4,243 4,410
販売費及び一般管理費
1,098 5,299
営業利益
営業外収益
22 12
受取利息
56 65
受取配当金
20
保険配当金 －
149 100
為替差益
34 16
その他
283 194
営業外収益合計
営業外費用
119 119
支払利息
137 66
シンジケートローン手数料
16 13
その他
273 199
営業外費用合計
1,108 5,294
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
3 3
固定資産除却損
7
投資有価証券評価損 －
6 8
災害による損失
0 1
その他
18 13
特別損失合計
1,093 5,281
税金等調整前四半期純利益
274 1,479
法人税、住民税及び事業税
256 209
法人税等調整額
530 1,688
法人税等合計
562 3,592
四半期純利益
79 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
483 3,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
562 3,592
四半期純利益
その他の包括利益
172 164
その他有価証券評価差額金
80
△ 26
退職給付に係る調整額
253 137
その他の包括利益合計
816 3,730
四半期包括利益
（内訳）
737 3,649
親会社株主に係る四半期包括利益
79 80
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより 、 工事契約に関して従来は 、 工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を 、 その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが 、 財又はサービスが一定の期間にわたり移
転する場合には 、 財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて 、 一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております 。 また 、 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが 、 発生する費
用を回収することが見込まれる場合には 、 原価回収基準にて収益を認識しております 。 なお 、 工事契約について 、 契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には 、 代替的な取
扱いを適用し 、 一定の期間にわたり収益を認識せず 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の売上高 、 売上原価 、 営業利益 、 経常利益 、 税金等調整前四半期純利益及び利
益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行
役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。ま
た、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、
85,300株です。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 458百万円 487百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 765 60 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 701 55 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
62,425 773 63,199 65 63,264
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
73
－ － － △ 73 －
又は振替高
62,425 773 63,199 138 63,264
計 △ 73
セグメント利益又は損失
2,086 282 2,368 1,098
△ 3 △ 1,266
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業
務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,266百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
63,868 534 64,403 370 64,773
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 0 53
－ △ 54 －
又は振替高
63,868 535 64,403 424 64,773
計 △ 54
6,452 186 6,639 17 5,299
セグメント利益 △ 1,357
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業
務であります。
２．セグメント利益の調整額△1,357百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又はサービス 1,439 230 1,670 102 1,772
一定の期間にわたり移転される財
61,069 － 61,069 268 61,337
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 62,508 230 62,739 370 63,109
その他の収益 1,359 304 1,663 － 1,663
外部顧客への売上高 63,868 534 64,403 370 64,773
（注）１． 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 主な内容は船舶監理業務で
あります 。
２． 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
３． その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が
含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 37円95銭 275円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
483 3,511
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
483 3,511
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,752 12,752
（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は該当なし、当第３四半期連結累計
期間は85千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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