ＮＳユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
2021年度第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＮＳユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
101,608 144,416 138,454
売上高 （百万円）
2,946 19,608 5,532
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,513 15,824 6,131
（百万円）
（当期）純利益
5,192 16,475 6,825
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,770 109,471 96,402
純資産額 （百万円）
263,286 285,217 270,760
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
233.94 671.45 260.17
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
36.0 38.4 35.6
自己資本比率 （％）
2020年度 2021年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
109.75 301.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）の外航海運事業において、ド
ライバルクにつきましては旺盛な貨物輸送需要、船腹の供給制限により需給はタイトとなり、市況は高水準で推移
しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、夏場には市況が低下しましたが上昇に転じ、総じて安
定した水準での推移となりました。内航海運事業は国内製造業や建設部門の回復が牽引し、鉄鋼原料貨物を中心に
輸送量は前年同期比で増加しました。
燃料油の平均消費価格につきましては、当第３四半期連結累計期間の高硫黄C重油がトン当たり約421ドルとなり
前年同期比では約161ドル上昇、適合燃料油がトン当たり約525ドルとなり前年同期比では約170ドル上昇となりま
した。また、対米ドル円相場は期中平均で110円56銭と、前年同期比では３円78銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,444億16百万円(前年同期比
42.1%増)、営業利益は200億89百万円(前年同期は43億32百万円の営業利益)、経常利益は196億８百万円(前年同期
は29億46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億24百万円(前年同期は55億13百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、世界経済の回復に伴う旺盛な貨物輸送需要や限定的な新
造船竣工量、滞船の増加等により船腹需給はタイトとなり、2021年末までの平均用船料は全ての船型において前年
同期を大きく上回る水準となりました。ケープサイズ型撒積船（18万重量トン型）市況は、旺盛な鉄鋼原料需要に
加え、中国が政策的理由を背景に鉄鋼原料調達先を豪州からブラジルにシフトしたことに伴う輸送トンマイルの増
加、また新型コロナウイルス感染症拡大に起因する港湾の検疫強化や船員交代の難航により船隊の安定運航が妨げ
られた一方で、市況への船腹供給が絞られたこともあり、主要５航路平均用船料は10月には12年ぶりに８万ドルを
超える水準まで上昇しました。その後は調整局面に入るも、４～12月平均は約３万８千ドルとなり前年を大きく上
回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、穀物の堅調な輸送需要や、石炭にお
いても中国の調達先変更に伴う輸送トンマイルの増加により、市況は高水準で推移しました。また、VLGC（大型
LPG運搬船）につきましては、夏場には船舶需給が緩和し市況が低下しましたが、10月頃から上昇に転じ総じて安
定した水準での推移となりました。
このような状況下、長期契約に基づく安定収益に加え、フリー船隊が市況上昇を享受できたことにより、外航海
運事業の売上高は1,265億12百万円（前年同期比48.0%増）、セグメント利益（営業利益）は190億５百万円（前年
同期は30億49百万円のセグメント利益）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、半導体不足による自動車関連の生産活
動停滞が見られましたが、全体としては製造業や建設部門における鉄鋼原料及び鋼材の輸送量は前年同期比で増加
しました。セメント関連貨物につきましては、建設需要増、荷主の調達先多様化により輸送量は前年同期比で増加
し、電力関連貨物も発電コストが相対的に安価な石炭の使用量増や夏季の電力需要増により、輸送量は前年同期比
で増加しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に努
め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、民生用の冬季需要、また工業用と化学原料用の需要回復によ
り輸送量は持ち直し、全体としても輸送量は前年同期を上回りました。
このような状況下、貨物輸送量増加の一方で燃料油価格上昇に伴い運航コストが膨らんだ影響により、内航海運
事業の売上高は179億11百万円（前年同期比11.1%増）、セグメント利益（営業利益）は10億70百万円（前年同期は
12億65百万円のセグメント利益）となりました。
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(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,852億17百万円となり、前連結会計年度末比144億57百万円の増
加となりました。このうち流動資産は主として受取手形及び営業未収金の増加により、257億17百万円増加しまし
た。固定資産は主として船舶の減少により112億60百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、13億89百万円増加の1,757億46百万円となりました。このうち流動負債は
主として前受金の増加により40億35百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により26億46百万
円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延
ヘッジ損益の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ130億69百万円増加し
1,094億71百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
市場第一部 100株
23,970,679 23,970,679
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2021年10月１日
－ 23,970,679 － 10,300 － 2,524
～2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
404,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,522,500 235,225
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
43,979
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
23,970,679
発行済株式総数 － －
235,225
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 東京都千代田区大手町
404,200 404,200 1.69
－
株式会社 一丁目５番１号
404,200 404,200 1.69
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
101,608 144,416
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
93,087 120,124
海運業費用及びその他の営業費用
8,520 24,292
売上総利益
4,188 4,203
一般管理費
4,332 20,089
営業利益
営業外収益
17 3
受取利息
51 117
受取配当金
18
持分法による投資利益 －
872
為替差益 －
285
受取補償金 －
138 260
その他営業外収益
509 1,253
営業外収益合計
営業外費用
1,078 1,025
支払利息
5
持分法による投資損失 －
496
為替差損 －
110 687
デリバティブ損失
211 16
その他営業外費用
1,895 1,734
営業外費用合計
2,946 19,608
経常利益
特別利益
4,233 363
固定資産売却益
4,233 363
特別利益合計
特別損失
8
－
投資有価証券売却損
8
特別損失合計 －
7,171 19,971
税金等調整前四半期純利益
1,658 4,147
法人税等
5,513 15,824
四半期純利益
5,513 15,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,513 15,824
四半期純利益
その他の包括利益
399 21
その他有価証券評価差額金
682
繰延ヘッジ損益 △ 663
11
為替換算調整勘定 △ 12
退職給付に係る調整額 △ 47 △ 73
34
△ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
651
その他の包括利益合計 △ 321
5,192 16,475
四半期包括利益
（内訳）
5,192 16,475
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
27,663 32,652
現金及び預金
19,779 29,564
受取手形及び営業未収金
5,000
有価証券 －
7,454 11,539
棚卸資産
2,947 4,224
前払費用
92 358
デリバティブ債権
3,206 3,521
その他流動資産
△ 32 △ 32
貸倒引当金
61,109 86,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
196,656 185,236
船舶（純額）
406 387
建物（純額）
703 703
土地
650 1,727
建設仮勘定
143 125
その他有形固定資産（純額）
198,558 188,177
有形固定資産合計
無形固定資産 2,216 1,989
投資その他の資産
3,446 3,451
投資有価証券
26 25
長期貸付金
2,903 2,196
繰延税金資産
1,955 1,992
退職給付に係る資産
546 560
その他長期資産
8,876 8,225
投資その他の資産合計
209,651 198,391
固定資産合計
270,760 285,217
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
10,624 11,851
支払手形及び営業未払金
29,990 22,417
短期借入金
349 347
リース債務
201 319
未払金
234 276
未払費用
610 3,969
未払法人税等
1,191 4,725
前受金
414 110
賞与引当金
74 22
役員賞与引当金
2,484 1,692
デリバティブ債務
3,760 8,239
その他流動負債
49,931 53,966
流動負債合計
固定負債
114,488 112,817
長期借入金
4,380 4,120
リース債務
1,366 664
繰延税金負債
4,049 4,049
特別修繕引当金
143 130
退職給付に係る負債
0 0
その他固定負債
124,427 121,780
固定負債合計
174,358 175,746
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
70,347 82,764
利益剰余金
△ 995 △ 995
自己株式
96,833 109,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
911 932
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,655 △ 973
為替換算調整勘定 △ 85 △ 64
399 325
退職給付に係る調整累計額
221
その他の包括利益累計額合計 △ 431
96,402 109,471
純資産合計
270,760 285,217
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施して事業活動継続をしておりま
す。
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 13,253百万円 13,281百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 825 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 707 30 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 1,178 50 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,238 95 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
85,486 16,121 101,608 101,608 101,608
－ －
売上高
セグメント間
3 3 283 286
の内部売上高 － △ 286 －
又は振替高
85,486 16,125 101,611 283 101,894 101,608
計 △ 286
3,049 1,265 4,314 17 4,330 2 4,332
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
顧客との契約
から生じる収 126,512 17,905 144,416 － 144,416 － 144,416
益
外部顧客への
126,512 17,905 144,416 144,416 144,416
－ －
売上高
セグメント間
6 6 275 282
の内部売上高 － △ 282 －
又は振替高
126,512 17,911 144,422 275 144,698 144,416
計 △ 282
19,005 1,070 20,076 11 20,086 3 20,089
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 233.94円 671.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,513 15,824
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,513 15,824
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,567 23,567
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社は、2022年１月に保有する外航船舶１隻を海外の第三者法人に売却致しました。これにより発
生する固定資産売却益の見込額は約20億円です。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,238百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………95円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッ
ド海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社は2022年１月に保有する外航船舶１隻を売却した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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