アルコニックス株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルコニックス株式会社(E02998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート部門長 手代木 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート部門長 手代木 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
152,455 114,176 214,987
売上高 （百万円）
4,142 8,805 5,718
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,781 6,537 2,860
（百万円）
（当期）純利益
3,129 8,473 4,880
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,613 55,948 43,372
純資産額 （百万円）
139,060 173,852 147,917
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
70.62 257.11 113.60
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
257.05
（円） － －
期（当期）純利益
29.5 31.9 28.9
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
22.72 76.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第40期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第41期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（電子機能材）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd. 、同社子
会社の Ningde Andex Electronic Material Co.,Ltd. 、 ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD. 、同社
子会社の ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD. は重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
第２四半期連結会計期間に新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
また当第３四半期連結会計期間より新たに組成したアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事
業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４ .報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、2021年６月24日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書に記載した「自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響
について」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第３
四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の流行継続に加え、新た
な変異株であるオミクロン株の急拡大による経済活動の抑制懸念があるものの、各国の政府主導による景気刺
激対策及びワクチン接種の進展により、ポストコロナに向けた経済活動の正常化が進みました。
我が国の経済は、大都市圏を中心に断続的に続いた緊急事態宣言が2021年９月末で全面解除され、企業収益
及び個人消費は本格的な回復が期待された一方、新型コロナウイルス感染症の流行継続とオミクロン株の感染
拡大懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取巻く業界は、自動車関連分野においては前連結会計年度から継続する自動車需要の回復に
伴い、ＥＶ化等で多様化した素材及び部材の出荷が好調に推移し、また半導体・電子部品関連においても自動
車のＥＶ化や５Ｇに対応した製品の生産量増大に加え、デジタルシフトによる経済活動の広がりやリモート
ワークの浸透により、関連素材、ＩＴ機器向け半導体の需要が高水準で推移いたしました。しかしながらこれ
らの需要回復に起因した半導体や関連部品の供給不足が顕在化し、これに伴う一部の需要家における生産調整
は物流の混乱や原料・素材不足と共に生産の完全な回復を依然として妨げました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体
製造装置向け等の加工部品の出荷、及びスマートフォン等ＩＴ機器向け電子・電池材料の取扱いが堅調であり
ました。また国内の自動車向け金属精密プレス部品、及び小型モーター向けカーボンブラシ等の出荷が増加し
た他、非鉄原料、アルミ圧延品並びに伸銅品等の取扱いも伸長し、当社グループの収益に大きく貢献いたしま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高114,176百万円（前年同期は152,455
百万円）、営業利益8,430百万円（前年同期は3,910百万円）、経常利益8,805百万円（前年同期は4,142百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,537百万円（前年同期は1,781百万円）となりました。
なお、当社グループは2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績
に関する説明においては、連結売上高及び連結段階利益の前年同期比（％）を記載しておりません。収益認識
会計基準等の適用の詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の
変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上
高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につ
いては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値であります。
・商社流通－電子機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた経済活動が
段階的に回復したことにより前年同期に比べ好調でした。また、二次電池関連部材及び環境関連部材の需要は
半導体部品の供給不足に起因した、一部の需要家による一時的な減産、生産調整等の不透明要素はあったもの
の、リモートワークの進行による需要増加を背景に高水準な受注が継続いたしました。一方、レアメタル・レ
アアース等は、自動車関連需要の回復が継続し、売上・利益は共に大きく増加いたしました。これにより、前
述の取扱量の回復等により、セグメント利益は大きく改善いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は26,363百万円（前年同期は40,199百万円）、セグメント利益は
3,183百万円（前年同期は1,204百万円）となりました。
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・商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、自動車のＥＶ化・軽量化の進展に伴い、アルミ・銅を主とする非鉄金属製品の需要は
拡大いたしましたが、半導体部品の供給不足による一部の需要家の減産・生産調整が部品・素材メーカーに波
及し、一時的に製品需要が減少いたしました。一方、国内の建築需要は堅調に推移しており、関連部材の取扱
いは前年同期に比べ増加いたしました。これによりアルミ圧延品及び伸銅品の取扱い共に前年同期に比べ増加
いたしました。また、当第３四半期連結累計期間より当セグメントに加わったチタン・新素材においては、チ
タン展伸材の輸出取引が欧州の景気回復等を受けて前年同期に比べ増加いたしました。
原料分野においては、銅・アルミ市況は当第３四半期連結累計期間を通して高騰を続けており、コロナ禍で
の巣ごもり消費の増加等による家電製品向け、及びＥＶ化の進展に伴う自動車関連向け需要の増加等もあり、
主力の銅、アルミスクラップ、アルミ再生塊の取扱いが好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は45,497百万円（前年同期は82,971百万円）、セグメント利益は
1,631百万円（前年同期は554百万円）となりました。
・製造－装置材料事業
材料分野においては、めっき材料は米国及び中国の両拠点において旺盛な需要拡大が続く電子材料関連、及
び自動車向けの出荷が前年同期に比べ大きく増加いたしました。また、小型モーター向けカーボンブラシ、ブ
レーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、及び溶接材料は国内外における自動車需要の回復に伴い、出荷は前年同
期に比べ順調に推移いたしました。装置分野においては、国内外での鉄鋼向け大型マーキング装置及びペイン
ト等消耗材料の出荷が増加した他、建築向け試験装置等のオーバーホール等が業績に貢献いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は26,761百万円（前年同期は17,699百万円）、セグメント利益は
1,233百万円（前年同期は24百万円）となりました。
・製造－金属加工事業
精密研削加工部品は、半導体実装装置需要自体は堅調であるものの、半導体等の不足の影響による取引先の
生産調整等を受けて出荷は前年同期に比べ減少いたしました。また精密切削加工部品においてはリモートワー
クの拡大に伴う半導体需要の増加により、半導体製造装置向けの出荷が好調に推移いたしました。金属精密プ
レス部品は、国内外における旺盛な自動車向け需要を取り込み出荷は高水準で推移いたしました。なお、空調
機器向け金属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は20,753百万円（前年同期は15,909百万円）、セグメント利益は
2,754百万円（前年同期は2,359百万円）となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a．流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は131,512百万円であり、前連結会計年度末比24,908百万
円の増加となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加15,368百万円、受取手形及び売掛金の増加9,145百万
円、並びに現金及び預金の増加188百万円であります。
b．固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は42,340百万円であり、前連結会計年度末比1,027百万円
の増加となりました。主な内訳は、連結子会社における有形固定資産の取得、及び連結範囲の拡大等による
有形固定資産の増加1,983百万円、無形固定資産の償却による減少686百万円、及び投資その他の資産の減少
269百万円であります。
c．流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は91,020百万円であり、前連結会計年度末比13,008百万円
の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加7,572百万円、短期借入金の増加2,737百万円、
コマーシャル・ペーパーの増加1,999百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の減少77百万円でありま
す。
d．固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は26,884百万円であり、前連結会計年度末比350百万円の
増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加331百万円、及び社債の減少149百万円であります。
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e．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は55,948百万円であり、前連結会計年度末比12,576百万円の
増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加5,240百万円、2021年12月に実施した公募増資の実施等に
よる資本金の増加2,780百万円及び資本準備金の増加2,780百万円、為替換算調整勘定の増加1,658百万円、
その他有価証券評価差額金の増加107百万円、並びに繰延ヘッジ損益の増加62百万円であります。
②経営成績
a．売上高
売上高は、テレワーク等のオンラインでの経済活動の拡大に伴う半導体、電子材料関係、及び自動車を中
心とした世界的な需要拡大によりグループ全体で好調に推移いたしました。取扱品及び製品別でみると、商
社流通では、スマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、レアメタル、及び磁性材向けレアアー
スの取扱いが増加した他、アルミ圧延品、伸銅品、アルミ再生塊、及び銅スクラップ等の非鉄原料の取扱い
も好調に推移いたしました。
製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品が取引先の生産調整等の影響により出荷が前年同期に比べ
減少いたしましたが、通信、ＩＴ向け精密切削加工部品の出荷が堅調に推移した他、めっき材料、金属精密
プレス部品、及び小型モーター向けカーボンブラシ等の出荷は景気回復により市場が急拡大する自動車需要
を取り込み、大きく出荷が落ち込んだ前年同期に比べ好調でありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は114,176百万円（前年同期は152,455百万円）とな
りました。
b．売上総利益
商社流通及び製造の収益が共に好調であったことから、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は
19,368百万円（前年同期は13,270百万円）となりました。
c．販売費及び一般管理費
取引拡大に伴う営業費用の費消が前年同期に比べ大きく増加し、当第３四半期連結累計期間における販売
費及び一般管理費は10,938百万円（前年同期は9,360百万円）となりました。
d．営業利益
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業利益は8,430百万円（前年同期は3,910百万円）とな
りました。
e．営業外収益、営業外費用
受取配当金の増加、及び為替差益等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は375百万円の収入
超となりました（前年同期は232百万円の収入超）。
f．経常利益
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は8,805百万円（前年同期は4,142百万円）とな
りました。
g．特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等の特別利益308百万円を計上する一方、投資有価証券評価損等の特別損失61百万円
を計上いたしました。
h．親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益9,052百万円から、法人税等2,423百万円、連結子会社15社における非支配株主
に帰属する四半期純利益91百万円を差引き、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半
期純利益は6,537百万円（前年同期は1,781百万円）となりました。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
(５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の問題認識と今後の方針について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年２月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
30,977,000 30,977,000
普通株式 式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
30,977,000 30,977,000
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年12月９日
4,348,000 30,324,400 2,394 5,427 2,394 4,469
（注）１
2021年12月27日
652,000 30,976,400 359 5,786 359 4,828
（注）２
2021年10月１日～
2021年12月31日 600 30,977,000 0 5,787 0 4,829
（注）３
（注) １．2021年12月９日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が4,348,000株（発行価額1,149円、払込
金額1,101.60円、資本組入額550.80円）、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394百万円増加しております。
２．2021年12月27日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）による新株発行による
増資により、発行済株式総数が652,000株（払込金額1,101.60円、資本組入額550.80円、割当先野村証券
㈱）、資本金及び資本準備金がそれぞれ359百万円増加しております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
777,200
普通株式
権利内容に何ら限定の
25,192,000 251,920
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満の
7,200
単元未満株式 普通株式 －
株式であります。
25,976,400
発行済株式総数 － －
251,920
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に
ともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれており
ます。なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（ＢＢＴ）1,300個は、議決権不行使となって
おります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区
777,200 777,200 2.99
アルコニックス 永田町二丁目 －
株式会社 11番１号
777,200 777,200 2.99
計 － －
（注）「自己名義所有株式数（数）」には「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
27,048 27,237
現金及び預金
※２ 58,897
49,752
受取手形及び売掛金
20,818 34,618
商品及び製品
3,362 4,106
仕掛品
2,088 2,912
原材料及び貯蔵品
4,174 4,772
その他
△ 640 △ 1,032
貸倒引当金
106,604 131,512
流動資産合計
固定資産
22,845 24,828
有形固定資産
無形固定資産
2,548 2,115
のれん
3,122 2,869
その他
5,671 4,985
無形固定資産合計
※３ 12,796 ※３ 12,526
投資その他の資産
41,313 42,340
固定資産合計
147,917 173,852
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 41,990
34,418
支払手形及び買掛金
29,109 31,847
短期借入金
2,999 4,999
コマーシャル・ペーパー
5,878 5,801
１年内返済予定の長期借入金
149 149
１年内償還予定の社債
866 1,595
未払法人税等
1,038 694
賞与引当金
3,549 3,942
その他
78,011 91,020
流動負債合計
固定負債
475 325
社債
20,509 20,840
長期借入金
537 434
役員退職慰労引当金
917 1,002
退職給付に係る負債
174 133
長期未払金
3,918 4,147
その他
26,533 26,884
固定負債合計
104,545 117,904
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,006 5,787
資本金
2,416 5,238
資本剰余金
34,352 39,593
利益剰余金
△ 1,129 △ 1,157
自己株式
38,646 49,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,761 2,869
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 46
1,438 3,096
為替換算調整勘定
4,153 5,982
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 51 51
520 453
非支配株主持分
43,372 55,948
純資産合計
147,917 173,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
152,455 114,176
売上高
139,185 94,807
売上原価
13,270 19,368
売上総利益
9,360 10,938
販売費及び一般管理費
3,910 8,430
営業利益
営業外収益
46 34
受取利息
10 11
仕入割引
264 410
受取配当金
65
為替差益 －
59 63
不動産賃貸収入
122 2
持分法による投資利益
120 9
雇用調整助成金等
192 342
その他
816 939
営業外収益合計
営業外費用
356 385
支払利息
2 4
売上割引
29
為替差損 －
14 25
手形売却損
12 13
不動産賃貸原価
167 134
その他
583 563
営業外費用合計
4,142 8,805
経常利益
特別利益
4 5
固定資産売却益
0 1
新株予約権戻入益
0 274
投資有価証券売却益
82
負ののれん発生益 －
37 13
助成金収入
13
－
その他
125 308
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
12 13
固定資産除却損
18
投資有価証券売却損 －
31 45
投資有価証券評価損
759
関係会社株式売却損 －
0 2
その他
823 61
特別損失合計
3,444 9,052
税金等調整前四半期純利益
1,618 2,423
法人税等
1,826 6,629
四半期純利益
44 91
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,781 6,537
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,826 6,629
四半期純利益
その他の包括利益
1,887 108
その他有価証券評価差額金
62
繰延ヘッジ損益 △ 163
1,629
為替換算調整勘定 △ 448
27 44
持分法適用会社に対する持分相当額
1,303 1,844
その他の包括利益合計
3,129 8,473
四半期包括利益
（内訳）
3,096 8,367
親会社株主に係る四半期包括利益
32 106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたHong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.、
同社子会社のNingde Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS
SDN.BHD.、同社子会社のALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
また当第３四半期連結会計期間より、新たに組成したアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資
事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループにおいては、自ら財を調達して顧客に提供する履行義務を負う在庫取引を本人取引
として従来通り総額で、仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理
人取引として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が111,859百万円、売上原価が111,859百万円それぞれ減少して
おります。また第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与え
る影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「屑売却益」は金額的重要性
が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「屑
売却益」27百万円、「その他」165百万円は、「その他」192百万円として組み替えております。
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（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年８月23日より、当社取締役に対する
業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式
報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、189百万円、130千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
手形流動化に伴う買戻し義務 350 百万円 442 百万円
56 50
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
0
受取手形裏書譲渡高 百万円 － 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 百万円 121 百万円
支払手形 － 百万円 767 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
103 21
投資その他の資産 百万円 百万円
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,401 百万円 2,585 百万円
のれんの償却額 475 百万円 477 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月24日
普通株式 538 21 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 527 21 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月23日
普通株式 525 21 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月28日
普通株式 604 24 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において公募による
新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出）を行
いました。このため2021年12月９日を払込期日とする公募による4,348,000株の新株式（普通株式）発行
により、資本金及び資本準備金が2,394百万円ずつ増加いたしました。また、2021年12月27日を払込期日
とする第三者割当による652,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株
式の売出に関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本準備金が359百万円ずつ増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,787百万円、資本準備金が4,829百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
36,616 82,458 17,549 15,830 152,455
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
3,582 512 149 79 4,324
は振替高
40,199 82,971 17,699 15,909 156,780
計
1,204 554 24 2,359 4,142
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,142
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の経常利益 4,142
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「装置材料」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を
取得したため株式会社ニコスを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上
額は、当第３四半期連結累計期間においては、19百万円であります。
「金属加工」セグメントにおいて、株式会社富士根産業の株式を92.0％追加取得し、同社及び同社子
会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象による負の
のれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、63百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益 22,755 44,513 26,409 20,497 114,176
22,755 44,513 26,409 20,497 114,176
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
3,607 983 352 255 5,199
は振替高
26,363 45,497 26,761 20,753 119,375
計
3,183 1,631 1,233 2,754 8,802
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,802
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益計算書の経常利益 8,805
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.、同社子会社のNingde
Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.、同社子会社の
ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTD.を、第２四半期連結会計期間において、新たに設立
したアルコニックスベンチャーズ株式会社を、また当第３四半期連結会計期間において新たに組成したアルコ
ニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度の末日に比べ、「電子機能材」のセグメント資産が、3,104百万円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電子機能材」の売上高は39,248百万
円減少、「アルミ銅」の売上高は72,333百万円減少、「装置材料」の売上高は277百万円減少しております。
また第１四半期連結会計期間から一部の組織についてセグメント区分を変更しております。 管理区分を見
直したことにより、当社のチタン・新素材部及びALCONIX EUROPE GMBHは「電子機能材」から「アルミ銅」に
変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 70円62銭 257円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,781 6,537
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,781 6,537
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,231 25,428
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 257円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 130千株）。
２【その他】
2021年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 604百万円
(２）１株当たりの金額 24円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニック
ス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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