カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 166,436 194,211 227,440
経常利益 (百万円) 11,666 20,802 16,321
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,069 14,820 12,014
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 8,953 15,999 20,203
又は包括利益
純資産額 (百万円) 200,647 217,064 211,895
総資産額 (百万円) 326,981 338,965 332,028
１株当たり四半期
(円) 41.51 61.08 49.52
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.4 64.0 63.8
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり
(円) 19.98 24.80
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間より、Casio Holdings,Inc.は、当社の連結子会社であるCasio America,Inc.との吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及により、経済・社会活動が
徐々に再開された一方で、欧米や中国などで変異株による感染再拡大が進むなど、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
この環境下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、時計が1,199億円（前年同四半期比21.2％増）、コン
シューマが605億円（前年同四半期比19.2％増）、システムが96億円（前年同四半期比27.9％減）、その他が41億
円（前年同四半期比22.9％増）で1,942億円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
時計は、第２四半期に発生した東南アジア地域における部材メーカー稼働制限に伴う生産影響を引き続き受けま
したが、需要は回復傾向にあり、増収となりました。「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」は『２１００』シリーズがグローバルに
人気を博した上、『ＧＷＧ－２０００』や『ＭＴＧ－Ｂ２０００ＸＭＧ』など高価格帯の新製品も好調に推移しま
した。
教育は、東南アジアや中南米を中心に休校や在宅授業が続きましたが、インドや中近東で対面授業が一部再開し
たことによる需要を取り込むなど、電卓、辞書ともに増収となりました。楽器は「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデル
を中心に好調が継続し、増収となりました。
システムは、主な市場である国内において、コロナ影響による商談の延期などを受け、減収となりました。
営業利益は、時計が243億円（前年同四半期比28.7％増）、コンシューマが49億円（前年同四半期比144.9％
増）、システムが18億円の営業損失（前年同四半期 営業損失38億円）、その他が２億円（前年同四半期比13.9％
増）、調整額が△75億円で200億円（前年同四半期比80.0％増）となりました。
また、経常利益は208億円（前年同四半期比78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円（前年同
四半期比47.2％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は61円08銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比69億円増加の3,389
億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比51億円増加の2,170億円となりました。その結果、自己資本比
率は64.0％となりました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強
靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について、重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は4,892百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、 開発本部と技術本部により構成されております。
当第３四半期連結累計期間においては、 開発本部に事業開発センターとスポーツ健康インキュベーションセン
ターを統合・再編し、長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を行うとともに、新しい価値を創造する開発
力の強化を図ります。一方、品目を横断した技術力の活用効率最大化のため、開発本部から機能別組織を移管し技
術本部を新設しました。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ 積層模様のマルチカラーカーボンベゼルの“ＭＴ－Ｇ”
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、メタルと樹脂を融合させた“ＭＴ－Ｇ”シリーズの「Ｍ
ＴＧ－Ｂ２０００ＸＭＧ」を開発しました。
カーボンとカラーグラスファイバーをランダムに積層し、削り出してベゼルを成形する新たな手法で製造して
います。火山活動や地殻変動により堆積した地層の鉱物が酸化することでさまざまな色に変化したレインボーマ
ウンテンの神秘的な色彩美を、積層模様のマルチカラーのベゼルで表現しました。削り出す部分により柄の見え
方が異なるため、一点ごとに固有の風合いを楽しむことができます。
（コンシューマ）
◎ 歌声を演奏できる新感覚の電子キーボード
電子キーボード“Ｃａｓｉｏｔｏｎｅ”の新製品として、新しい当社独自の音源技術を搭載し、鍵盤で歌声を
演奏できる「ＣＴ－Ｓ１０００Ｖ」を開発しました。
新開発の音源技術“Ｖｏｃａｌ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ（ボーカルシンセシス）”は、膨大な歌声のデータを基
に歌い方をシミュレーションして歌詞のフレーズを生成、声色のデータと掛け合わせることで、滑らかな人間の
歌声を生み出すことを実現しています。これにより、特別な演奏スキルや細かい調整を必要とせず、歌詞の情報
とボーカル音色を組み合わせて作った歌声を演奏できます。
あらかじめ設定した歌詞フレーズを、鍵盤演奏の音程やハーモニーに合わせて自動的に歌わせる演奏方法もで
きるため、歌詞と演奏にずれが生じず、歌詞に縛られない自由な演奏が実現しました。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、
「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
時計 117,384 37.1
コンシューマ 57,267 22.2
システム 6,685 △34.2
その他 2,667 28.9
合計 184,003 27.2
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
時計 119,909 21.2
コンシューマ 60,521 19.2
システム 9,647 △27.9
その他 4,134 22.9
合計 194,211 16.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
単元株式数は100株
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所（市場第一部）
であります。
計 259,020,914 259,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 259,020 ― 48,592 ― 14,565
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,369,700
普通株式 242,422,100
完全議決権株式(その他) 2,424,221 ―
１単元(100株)
普通株式 229,114
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 259,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,424,221 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
16,369,700 ― 16,369,700 6.32
カシオ計算機株式会社
１－６－２
計 ― 16,369,700 ― 16,369,700 6.32
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれ
ております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,976 100,765
受取手形及び売掛金 29,873 32,682
有価証券 45,499 36,000
製品 35,999 40,847
仕掛品 5,331 6,253
原材料及び貯蔵品 8,071 9,781
その他 5,112 6,008
△ 598 △ 811
貸倒引当金
流動資産合計 224,263 231,525
固定資産
有形固定資産
土地 33,002 33,015
24,048 23,181
その他（純額）
有形固定資産合計 57,050 56,196
無形固定資産 8,663 9,793
投資その他の資産
投資有価証券 19,661 18,621
退職給付に係る資産 15,179 15,998
その他 7,250 6,859
△ 38 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,052 41,451
固定資産合計 107,765 107,440
資産合計 332,028 338,965
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,920 21,113
短期借入金 153 215
1年内返済予定の長期借入金 3,634 3,654
未払法人税等 1,828 3,105
製品保証引当金 740 740
事業構造改善引当金 1,342 1,258
36,605 37,178
その他
流動負債合計 65,222 67,263
固定負債
長期借入金 49,500 49,500
事業構造改善引当金 600 260
退職給付に係る負債 558 583
4,253 4,295
その他
固定負債合計 54,911 54,638
負債合計 120,133 121,901
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,056 65,076
利益剰余金 119,445 123,347
△ 24,820 △ 24,752
自己株式
株主資本合計 208,273 212,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,522 3,838
為替換算調整勘定 △ 3,577 △ 1,126
2,677 2,089
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,622 4,801
純資産合計 211,895 217,064
負債純資産合計 332,028 338,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 166,436 194,211
94,941 108,701
売上原価
売上総利益 71,495 85,510
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 22,893 23,133
37,466 42,335
その他
販売費及び一般管理費合計 60,359 65,468
営業利益 11,136 20,042
営業外収益
受取利息 235 291
為替差益 350 473
364 358
その他
営業外収益合計 949 1,122
営業外費用
支払利息 176 159
243 203
その他
営業外費用合計 419 362
経常利益 11,666 20,802
特別利益
固定資産売却益 4 3
6,195 100
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,199 103
特別損失
固定資産除却損 52 15
※ 3,207
事業構造改善費用 ―
投資有価証券評価損 55 ―
55 ―
減損損失
特別損失合計 3,369 15
税金等調整前四半期純利益 14,496 20,890
法人税等 4,427 6,070
四半期純利益 10,069 14,820
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,069 14,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 10,069 14,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,011 △ 684
為替換算調整勘定 267 2,451
△ 372 △ 588
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,116 1,179
四半期包括利益 8,953 15,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,953 15,999
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、Casio Holdings,Inc.は、当社の連結子会社であるCasio America,Inc.との吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対
価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計
上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,073百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,073百万円減少し
ております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
輸出手形割引高 32百万円 62百万円
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 61,500百万円 61,500百万円
借入未実行残高 61,500百万円 61,500百万円
契約手数料 38百万円 35百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
データプロジェクター事業の構造改革に伴う資産廃棄損、固定資産の減損損失、その他関連費用及びＳＡ事業の
構造改革に伴う資産廃棄損、その他関連費用等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 8,034百万円 8,313百万円
のれんの償却額
44百万円 34百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,458 22.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 5,459 22.5 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,459 22.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 5,460 22.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
98,925 50,763 13,384 3,364 166,436 ― 166,436
(2) セグメント間の内部
― 0 25 4,437 4,462 △ 4,462 ―
売上高
計 98,925 50,763 13,409 7,801 170,898 △ 4,462 166,436
セグメント利益
18,884 2,016 △ 3,815 209 17,294 △ 6,158 11,136
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,158百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△6,158百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
119,909 60,521 9,647 4,134 194,211 ― 194,211
(2) セグメント間の内部
― 0 41 6,046 6,087 △ 6,087 ―
売上高
計 119,909 60,521 9,688 10,180 200,298 △ 6,087 194,211
セグメント利益
24,306 4,937 △ 1,864 238 27,617 △ 7,575 20,042
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,575百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,575百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「コンシューマ」に含まれていた「時計」について、コンシューマ事業に
おける事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、「（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「時計」の売上高は479百万円減少し、
「コンシューマ」の売上高は580百万円減少し、「システム」の売上高は14百万円減少しております。セグメント
利益又は損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 119,909 ― ― ― 119,909
教育 ― 37,029 ― ― 37,029
楽器 ― 23,492 ― ― 23,492
システム ― ― 9,647 ― 9,647
その他 ― ― ― 4,134 4,134
顧客との契約から生じる収益 119,909 60,521 9,647 4,134 194,211
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 119,909 60,521 9,647 4,134 194,211
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円51銭 61円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,069 14,820
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,069 14,820
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 242,587 242,632
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,460百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩宮 晋伍
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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