ジオマテック株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジオマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,553,339 4,570,551 6,306,481
売上高 （千円）
22,544
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 147,736 △ 17,980
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 839,873 △ 33,695 △ 701,124
期）純損失（△）
12,644
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 833,468 △ 611,711
10,171,216 10,405,618 10,392,973
純資産額 （千円）
16,306,064 20,621,793 15,913,195
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 106.17 △ 4.25 △ 88.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.4 50.5 65.3
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 56.32 △ 3.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ持ち直しの動きが見られたものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰が長期化していることに加え、新型コ
ロナウイルスの新たな変異株が世界的に感染拡大しているなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する自動車やスマートフォン
市場において半導体供給不足の影響により取引先毎で生産動向には強弱があり、中国子会社がその影響を大きく受
けた一方、国内においては概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,570百万円（前年同期比0.4%増）となりました。損益につきましては、経費削減などの収
益改善対策効果が見られたことから、営業損失は12百万円（前年同期は158百万円の営業損失）、経常利益は22百
万円（前年同期は147百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、中国子会社にお
いて収益性の低下による固定資産の減損損失50百万円を計上したことにより、33百万円（前年同期は839百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
製品・サービス別の状況は 、 次のとおりであります 。 なお 、 当社グループは 、 成膜加工関連事業の単一セグメントで
あるため 、 製品・サービスの種類別に記載しております 。 また 、 第１四半期連結会計期間より製品・サービスの区分
を変更しており 、 当第３四半期連結累計期間の比較・分析は 、 変更後の区分に基づいて記載しております 。
（ディスプレイ）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやその他表示器機向けが堅
調に推移いたしましたが、スマートフォン向けは需要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果 、 売上高は2,133百万円（前年同期比6.2％減）となりました 。
（モビリティ）
モビリティ向け薄膜製品は、カバーパネル用反射防止・防汚膜やg.mothフィルムが引き続き堅調に推移いたしま
した。
この結果 、 売上高は1,218百万円（前年同期比15.9％増）となりました 。
（半導体・電子部品）
半導体・電子部品向け薄膜製品は、エネルギーデバイス、電子部品、光学デバイス、半導体向け部品が引き続き
堅調に推移いたしました。
この結果 、 売上高は778百万円（前年同期比23.0％増）となりました 。
（その他）
その他につきましては、成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材
の販売額が大幅に減少いたしました。
この結果 、 売上高は440百万円（前年同期比25.9％減）となりました 。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 、 前連結会計年度末に比べ4,708百万円増加し 、 20,621百万円となりま
した 。 これは主に 、 流動資産では受取手形 、 売掛金及び契約資産が2,761百万円増加したこと 、 固定資産では有形固定
資産が851百万円増加したことなどによるものであります 。 負債合計は 、 前連結会計年度末に比べ4,695百万円増加
し 、 10,216百万円となりました 。 これは主に 、 流動負債では支払手形及び買掛金が3,788百万円増加したこと 、 固定負
債では長期借入金が335百万円増加したことなどによるものであります 。 純資産合計は 、 前連結会計年度末に比べ12
百万円増加し 、 10,405百万円となりました 。 これは主に 、 為替換算調整勘定が45百万円増加したことによるものであ
ります 。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,152,400 9,152,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
9,152,400 9,152,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 9,152,400 － 4,043,850 － 8,297,350
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,242,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,908,400 79,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,900
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,152,400
発行済株式総数 － －
79,084
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社 －
とみらい２－２－１
1,242,100 1,242,100 13.57
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,127,880 6,263,537
現金及び預金
※２ 4,139,239
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※２ 6,901,012
受取手形、売掛金及び契約資産 －
300,000
有価証券 －
34,251 41,350
商品及び製品
※２ 215,024
194,051
仕掛品
※２ 1,077,224
966,185
原材料及び貯蔵品
※２ 1,170,789
117,545
その他
△ 422 △ 404
貸倒引当金
11,710,744 15,836,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
243,500 440,930
建物及び構築物（純額）
※３ 315,398 ※３ 981,431
機械装置及び運搬具（純額）
1,084,198 1,084,198
土地
188,407 176,779
その他（純額）
1,831,504 2,683,339
有形固定資産合計
無形固定資産 24,822 65,093
投資その他の資産
1,650,773 1,366,870
投資有価証券
696,355 670,973
その他
△ 1,005 △ 1,004
貸倒引当金
2,346,123 2,036,838
投資その他の資産合計
4,202,450 4,785,270
固定資産合計
15,913,195 20,621,793
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,771,835 ※２ 6,560,445
支払手形及び買掛金
489,500 689,088
１年内返済予定の長期借入金
39,619 34,059
未払法人税等
130,178 64,230
賞与引当金
568,979 989,220
その他
4,000,113 8,337,044
流動負債合計
固定負債
1,302,081 1,638,045
長期借入金
5,100 5,100
役員退職慰労引当金
187,349 209,661
退職給付に係る負債
25,577 26,324
その他
1,520,108 1,879,130
固定負債合計
5,520,221 10,216,174
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
利益剰余金 △ 915,957 △ 949,652
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
10,114,087 10,080,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,958 62,136
その他有価証券評価差額金
183,273 229,104
為替換算調整勘定
53,654 33,985
退職給付に係る調整累計額
278,886 325,226
その他の包括利益累計額合計
10,392,973 10,405,618
純資産合計
15,913,195 20,621,793
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,553,339 4,570,551
売上高
3,608,534 3,454,952
売上原価
944,804 1,115,598
売上総利益
1,103,026 1,127,733
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 158,222 △ 12,135
営業外収益
9,288 5,005
受取利息
8,000 8,170
受取配当金
37,471
為替差益 －
3,960 3,960
不動産賃貸料
30,998 19,882
その他
52,247 74,490
営業外収益合計
営業外費用
3,105 8,381
支払利息
12,556 633
投資事業組合運用損
14,839
為替差損 －
4,790 8,577
固定資産除却損
895 895
不動産賃貸費用
3,850 18,415
支払補償費
1,724 2,907
その他
41,762 39,811
営業外費用合計
22,544
経常利益又は経常損失（△） △ 147,736
特別利益
2,089 4,731
固定資産売却益
2,089 4,731
特別利益合計
特別損失
※ 683,307 ※ 50,741
減損損失
689
－
投資有価証券評価損
683,997 50,741
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 829,643 △ 23,465
10,230 10,230
法人税、住民税及び事業税
10,230 10,230
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 839,873 △ 33,695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 839,873 △ 33,695
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 839,873 △ 33,695
その他の包括利益
11,914 20,178
その他有価証券評価差額金
45,831
為替換算調整勘定 △ 8,618
3,108
△ 19,669
退職給付に係る調整額
6,405 46,339
その他の包括利益合計
12,644
四半期包括利益 △ 833,468
（内訳）
12,644
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 833,468
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これによる主な変更点としては 、 有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について 、 従
来は流動資産の 「 原材料及び貯蔵品 」 等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが 、 有償支給に係る資産と
して認識し 、 流動資産の 「 その他 」 に含めて表示しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第３四半期連結会計期間末の流動資産の 「 その他 」 が991,407千円増加し 、「 仕掛品 」 が560,868千
円 、「 原材料及び貯蔵品 」 が430,538千円減少しております 。 また 、 当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります 。 なお 、 利益剰余金の当該期首残高に与える影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 受取手形及び売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示するこ
とといたしました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企 業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間 に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。
なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 10,410千円
※２ 有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給
される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 2,027,716千円 －千円
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,020,599
仕掛品 47,191 －
原材料及び貯蔵品 170,352 －
その他（流動資産） － 991,407
支払手形及び買掛金 2,267,014 6,111,147
有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の「原材料
及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期
連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※３ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
機械装置 153,786千円 153,786千円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
当社金成工場（宮城県栗原市）
製造設備 機械装置及び建設仮勘定等 269,740
当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）
吉奥馬科技（無錫）有限公司
製造設備 建物及び機械装置等 349,968
本社工場（中国江蘇省無錫市）
共用資産 当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区） 器具備品及び建設仮勘定等 63,599
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物83,072千円、機械装置及び運搬具274,103千円、その他326,132千
円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用
いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
吉奥馬科技（無錫）有限公司
製造設備 機械装置及び建設仮勘定 50,741
本社工場（中国江蘇省無錫市）
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
上記工場については 、 最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可
能価額が帳簿価額を下回ったことから 、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具6,098千円、その他44,642千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用
いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 93,999千円 139,187千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
液晶パネル 1,266,484
タッチパネル 618,677
ディスプレイ
その他ディスプレイ 248,361
計 2,133,523
モビリティ 1,218,228
半導体・電子部品 778,708
その他 440,090
顧客との契約から生
4,570,551
じる収益
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,570,551
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △106円17銭 △4円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△839,873 △33,695
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△839,873 △33,695
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,910,284 7,910,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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