オーベクス株式会社 四半期報告書 第137期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第３四半期 第３四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,444,181 4,075,590 4,751,464
経常利益 (千円) 207,134 562,620 331,726
親会社株主に帰属する
(千円) 35,593 394,732 114,965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 24,255 414,584 125,535
純資産額 (千円) 4,743,366 5,210,300 4,844,628
総資産額 (千円) 8,388,098 9,274,142 8,643,379
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.88 142.80 41.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 56.2 56.1
第136期 第137期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 21.98 51.61
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重
要な会計上の見積り）」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第136期 第137期
第３四半期 第３四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,444,181千円 4,075,590千円 631,408千円 18.3％
営業利益 168,104千円 558,148千円 390,044千円 232.0％
営業利益率 4.9％ 13.7％ ＋8.8ポイント
経常利益 207,134千円 562,620千円 355,486千円 171.6％
経常利益率 6.0％ 13.8％ ＋7.8ポイント
親会社株主に帰属する
35,593千円 394,732千円 359,138千円 ―
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の度重なる再拡大の影響を受けて、国内外の移動の制限や営業活動の自粛および物流の混乱など経済活動の停
滞が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発と生
産性の向上およびコスト削減に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,075百万
円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益は558百万円（前年同四半期比232.0％増）、経常利益は562百万円（前年
同四半期比171.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は394百万円（前年同四半期 35百万円）となりまし
た。
営業利益率は13.7％となり、前年同四半期比で8.8ポイント増加しました。経常利益率は13.8％となり、前年同四
半期比で7.8ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による当第３四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第136期 第137期
第３四半期 第３四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 2,349,001千円 3,031,369千円 682,367千円 29.0％
セグメント利益 260,714千円 688,716千円 428,002千円 164.2％
セグメント利益率 11.1％ 22.7％ ＋11.6ポイント
テクノ製品事業は国内外の売上が共に堅調に増加したことに加えて、原価低減および販売経費の抑制などのプラ
ス効果がありました結果、売上高は3,031百万円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント利益（営業利益）は688
百万円（前年同四半期比164.2％増）となりました。セグメント利益率は22.7％となり、前年同四半期比で11.6ポイ
ント増加しました。
(メディカル製品事業)
第136期 第137期
第３四半期 第３四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,092,099千円 1,042,595千円 △49,504千円 △4.5％
セグメント利益 117,343千円 112,240千円 5,103千円 △4.3％
セグメント利益率 10.7％ 10.8％ ＋0.1ポイント
メディカル製品事業は、コロナ禍の影響で手術数の減少が期初から継続していることなどにより、売上が低調に
推移しました結果、売上高は1,042百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は112百万円
（前年同四半期比4.3％減）となりました。 セグメント利益率は10.8％となり、前年同四半期比で0.1ポイント増加
しました。
② 財政状態
当第３四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 8,643,379千円 9,274,142千円 630,763千円
負債 3,798,750千円 4,063,842千円 265,091千円
純資産 4,844,628千円 5,210,300千円 365,672千円
自己資本比率 56.1％ 56.2％ 0.1ポイント
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、9,274百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金574百万円、原材料及び貯蔵品61百万円などがそれぞれ増加したことによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、4,063百万円となりました。これは主に、長期借入金45百万
円の減少があるものの、その他の流動負債190百万円、支払手形及び買掛金117百万円などが増加したことによるも
のであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、5,210百万円となりました。これは主に、利益剰余金344百
万円の増加などによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期首
残高への影響は軽微であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,700 30,617 ―
単元未満株式 普通株式 18,423 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,617 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、315,300株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東
京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,500 ― 12,500 0.40
オーベクス株式会社
４－31－11
計 ― 12,500 ― 12,500 0.40
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数
については、2021年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式249,900株及
び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
氏名 就任
役職名 略歴 任期
株式数
（生年月日） 年月日
（株）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 三野・高田法律事務所入所
濵 田 慶 信 2021年
監査役 (注) ―
（1971年２月13日） 11月１日
2021年４月 みどり総合法律事務所代表（現任）
2021年11月 当社監査役（現任）
(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
岸 本 英 夫
監査役 2021年10月31日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,907,636 2,482,084
※ 1,279,974
受取手形及び売掛金 1,263,605
商品及び製品 196,356 210,513
仕掛品 1,237,550 1,239,736
原材料及び貯蔵品 356,735 418,177
その他 150,373 130,372
△ 1,033 △ 1,786
貸倒引当金
流動資産合計 5,111,223 5,759,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,056,634 3,023,232
△ 1,849,598 △ 1,874,496
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,207,035 1,148,736
機械装置及び運搬具
3,018,613 3,111,660
△ 2,609,025 △ 2,683,361
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409,587 428,299
土地
1,509,554 1,509,554
リース資産 217,869 225,569
△ 145,939 △ 150,624
減価償却累計額
リース資産（純額） 71,929 74,945
建設仮勘定
22,597 14,372
その他 455,463 518,785
△ 420,440 △ 446,957
減価償却累計額
その他（純額） 35,022 71,828
有形固定資産合計 3,255,728 3,247,736
無形固定資産
特許権 3,643 2,931
リース資産 7,248 4,563
20,214 20,281
その他
無形固定資産合計 31,107 27,776
投資その他の資産
投資有価証券 79,449 82,262
出資金 210 210
繰延税金資産 86,797 80,733
その他 90,759 82,344
△ 11,895 △ 5,994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 245,320 239,556
固定資産合計 3,532,156 3,515,069
資産合計 8,643,379 9,274,142
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 512,305
支払手形及び買掛金 394,869
1年内返済予定の長期借入金 404,176 431,536
リース債務 35,027 26,395
未払法人税等 105,737 106,162
賞与引当金 80,990 68,935
178,261 368,635
その他
流動負債合計 1,199,061 1,513,970
固定負債
長期借入金 2,037,226 1,964,322
リース債務 38,612 41,247
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 111,873 128,274
退職給付に係る負債 379,616 383,896
745 515
その他
固定負債合計 2,599,689 2,549,871
負債合計 3,798,750 4,063,842
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 2,623,070 2,967,764
△ 215,241 △ 214,114
自己株式
株主資本合計 4,866,153 5,211,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,344 31,205
土地再評価差額金 △ 77,128 △ 77,128
26,259 44,249
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,525 △ 1,673
純資産合計 4,844,628 5,210,300
負債純資産合計 8,643,379 9,274,142
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,444,181 4,075,590
2,423,231 2,596,939
売上原価
売上総利益 1,020,950 1,478,651
販売費及び一般管理費 852,846 920,502
営業利益 168,104 558,148
営業外収益
受取利息 190 375
受取配当金 2,105 1,481
為替差益 - 14,437
雇用調整助成金 48,353 -
4,503 4,218
その他
営業外収益合計 55,153 20,512
営業外費用
支払利息 11,215 11,214
為替差損 626 -
4,281 4,826
その他
営業外費用合計 16,123 16,040
経常利益 207,134 562,620
特別利益
固定資産売却益 - 2,303
23,715 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,715 2,303
特別損失
固定資産除却損 189 2,293
減損損失 65,949 -
51,786 -
事業構造改善費用
特別損失合計 117,925 2,293
税金等調整前四半期純利益 112,924 562,630
法人税、住民税及び事業税
61,145 160,159
16,185 7,738
法人税等調整額
法人税等合計 77,330 167,898
四半期純利益 35,593 394,732
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,593 394,732
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 35,593 394,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,879 1,861
9,541 17,990
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,338 19,851
四半期包括利益 24,255 414,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,255 414,584
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移
転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能
性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しており
ます。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸出
取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時点で収益を認識しております。
なお、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
― 千円
受取手形 16,953千円
― 千円
支払手形 106,518千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 208,109千円 204,644千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 46,207 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 46,201 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 2,349,001 1,092,099 3,441,100 3,080 3,444,181
セグメント間の内部売上高
― 3,525 3,525 9,431 12,957
又は振替高
計 2,349,001 1,095,625 3,444,626 12,512 3,457,139
セグメント利益
260,714 117,343 378,058 △ 4,096 373,961
又はセグメント損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 378,058
「その他」の区分の損失(△) △4,096
全社費用(注) △205,856
四半期連結損益計算書の営業利益 168,104
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
テクノ製品事業において、連結子会社であ る天津奥貝庫斯技研有限公司の筆記具用繊維束の生産停止に伴い、遊
休資産となる固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間において65百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
3,031,369 1,042,595 4,073,964 1,626 4,075,590
外部顧客への売上高 3,031,369 1,042,595 4,073,964 1,626 4,075,590
セグメント間の内部売上高
― 3,227 3,227 6,000 9,227
又は振替高
計 3,031,369 1,045,823 4,077,192 7,626 4,084,818
セグメント利益
688,716 112,240 800,957 △ 16,846 784,110
又はセグメント損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 800,957
「その他」の区分の損失(△) △16,846
全社費用(注) △225,962
四半期連結損益計算書の営業利益 558,148
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響
は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
12円88銭 142円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 35,593 394,732
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 35,593 394,732
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,763,511 2,764,220
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
316,760株、当第３四半期連結累計期間315,840株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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