アズビル株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
174,235 179,330 246,821
売上高 （百万円）
15,244 16,905 26,338
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
11,695 11,971 19,918
（百万円）
純利益
13,581 13,828 22,535
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
191,642 195,620 200,607
純資産額 （百万円）
266,528 268,949 284,597
総資産額 （百万円）
83.83 86.74 142.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
71.1 71.8 69.6
自己資本比率 （％）
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
40.12 36.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当た
り四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」
に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していき
たいと考えております。
このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率
15％程度、ROE13.5％程度を設定し、この長期目標達成に向け、2021年度から2024年度までの４ヵ年の中期経営計画
を策定、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を
目指しております。
「持続可能な社会」に向けて、我々を取り巻く環境では、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観の変
化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれております。
こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオートメーションの価値は益々向上しており、需要の増加が期待
されます。当社グループといたしましては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活かすことのできる「新
オートメーション」「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という３つの事業領域に注力し、新たな課
題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（Ａ
Ａ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業での成長を実現してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の今後の見通しは未だ不透明であり、また、半導体を含む部品不足も継続しておりま
すが、当社グループといたしましては、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策の徹底を図るとともに、リスク
管理・対応を強化し、BCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）をもとに、事業継続を確かなものとして、
2021年度の業績計画の着実な達成に取り組んでまいります。あわせて、将来の成長に必要な投資を継続して行い、
IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術を活用した製品・サービスへの導入や、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進を通じて、事業環境の変化や新たな課題に迅速に対応し、長期目標・中期経営計画の達成
を確実なものとしてまいります。また、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティの観点から、社
※１
会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組み、当社グループ独自の４つのSDGs目標 の
実現を目指します。
※１ azbilグループSDGs目標
・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」
・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要等が継続し、換気・省
エネ対策に対する関心が高まりを見せる中、改修案件の需要も着実に増加しております。製造業の生産設備向けの
各種機器・システムにつきましても、リモートワークや5Gサービスの急速な普及により半導体関連市場で需要が高
い水準で推移し、市場による差異はありますが、全般として設備投資の回復が継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大及び半導体等の部品不足
の影響が一部において見られましたが、堅調な市況を背景に、次のとおり、前年同期比増収・増益となりました。
受注高は、前年同期における感染拡大に伴う受注面での減少から転じて、全体として前年同期比18.6％増加の
2,221億２千４百万円（前年同期は1,872億３千４百万円）となりました。これは主に、ＡＡ事業が市況の回復を受
け増加したことに加え、既設改修・サービス需要によりＢＡ事業が、また製薬設備需要によりＬＡ事業がそれぞれ
増加したことなどによるものです。また、売上高につきましても、ＡＡ事業が製造装置市場等での需要回復により
増加したことを主因に、前年同期比2.9％増加の1,793億３千万円（前年同期は1,742億３千５百万円）となりまし
た。
損益面につきましては、営業利益は、費用面で新型コロナウイルス感染拡大における勤務対応関連費用の負担増
や中期経営計画に基づく施策からの研究開発費等の増加があったものの、増収影響に加えて事業収益力強化施策の
効果等も継続し、前年同期比5.6％増加の160億１千万円（前年同期は151億６千２百万円）となりました。また経
常利益につきましては、営業利益の増加及び為替差益の計上等により前年同期比10.9％増加の169億５百万円（前
年同期は152億４千４百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に投資有価
証券売却益や国内の工場統合による固定資産売却益の計上がありましたが、前年同期比2.4%増加の119億７千１百
万円（前年同期は116億９千５百万円）となりました。
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(単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 187,234 222,124 34,889 18.6%
売 上 高 174,235 179,330 5,094 2.9%
5.6%
営 業 利 益 15,162 16,010 847
（ 利 益 率 ） (8.7%) (8.9%) (0.2pp)
経 常 利 益 15,244 16,905 1,660 10.9%
親会社株主に帰属する
11,695 11,971 276 2.4%
四 半 期 純 利 益
(6.7%) (6.7%) (△0.0pp)
（ 利 益 率 ）
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が継続
２
しており、換気改善、省エネ・CO 削減や運用コスト低減に関するソリューションへの関心も拡大しております。
また、国内市場においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は引き続き限定的である一方、海外市場において
は、一部地域では感染症の長期化の影響により、需要の低迷・工事遅延等の影響が見られました。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十
分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めて
まいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も
進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、前年同期に大型案件を複数受注したことの反動から新築大型建物向けに機器・システム
※２
を販売・施工する分野が減少し、また新収益認識基準によるサービス分野への影響 もありましたが、複数年
２
サービス契約の更新に加えて、換気改善、省エネ・CO 削減等のソリューションに向けた既設改修・サービス需要
が堅調に推移したことにより、全体としては前年同期比11.3％増加の1,048億８千万円（前年同期は942億１千１百
万円）となりました。売上高につきましては、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野及び既設
建物の改修に関する分野が増加いたしましたが、前年同期に複数案件が集中したことの反動によりセキュリティ分
野が、新収益認識基準の影響によりサービス分野がそれぞれ減少した結果、前年同期と同水準の791億５千１百万
円（前年同期は786億２千９百万円）となりました。セグメント利益につきましては、収益性の改善効果はありま
したが、中期経営計画に基づく研究開発費と受注活動増に伴う人件費の増加及び、上期に計上した感染拡大に関連
した勤務対応関連費用により、前年同期比13.2％減少の54億１千９百万円（前年同期は62億４千４百万円）となり
ました。
中長期的には、堅調な国内での当期の受注動向に加えて、2022年度以降も大型の再開発案件や多数の大型建物の
改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受
２
けての省エネ・CO 削減に向けたニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・
安心に対するニューノーマル時代のオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調シ
ステムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、事業プロセス
変革を含めた取組みを進め、更なる高利益体質を実現してまいります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 94,211 104,880 10,668 11.3%
売 上 高 78,629 79,151 521 0.7%
セ グ メ ン ト 利 益 6,244 5,419 △824 △13.2%
（ 利 益 率 ） (7.9%) (6.8%) (△1.1pp)
※２ 新収益認識基準によるサービス分野への影響：
新収益認識基準の影響は主にサービス分野において発生しており、受注高では約32億円の減少影響がありましたが、売上高及び
セグメント利益への影響は軽微であります。
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、5G関連投資の広がりなどを受けた半導体製造装置市場
での需要が高い水準で推移しております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しは未だ不透明ですが、製造装置
市場を中心に市場全般で設備投資が回復しております。
こうした事業環境のもと、これまで注力してきた海外での事業成長が成果として現れるとともに、継続して取り
組んでいる各種施策の進展により、収益体質が一段と強化されました。一方、部品不足に伴い一部製品においては
納期が長期化するなどの影響が生じております。この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のと
おりとなりました。
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受注高につきましては、世界的な半導体投資の拡大等を背景とした製造装置市場での需要の継続と海外での事業
成長を主因に、一部には部品不足に起因する先行発注の影響もあり、全体として前年同期比29.2％増加の813億６
千 ６百万円（前年同期は629億８千９百万円）となり、受注残が積み上がりました。売上高につきましては、部品
不足による製品の長納期化への影響もありましたが、製造装置市場向け及び海外事業を中心に増加し前年同期比
7.2％増加の692億２千万円（前年同期は645億９千６百万円）となりました。また、セグメント利益につきまして
は、営業強化に伴う経費や中期経営計画に基づく研究開発費の増加があるものの、増収及びこれまでにも実績を上
げてきた収益力強化施策の効果により、セグメント利益率の改善が継続し、前年同期比25.8％増加の99億８千２百
万円（前年同期は79億３千６百万円）となりました。
中長期的には、人手不足、脱炭素への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・
※３
生産ラインの自動化に係る投資の拡大が見込まれます。引き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事業）
※４
を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS 等の技術を取り入れた製
品・サービスの開発、市場投入を加速し、アズビルならではの新しいオートメーション領域を創出していくこと
で、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 62,989 81,366 18,376 29.2%
売 上 高 64,596 69,220 4,624 7.2%
セ グ メ ン ト 利 益 7,936 9,982 2,046 25.8%
（ 利 益 率 ） (12.3%) (14.4%) (2.1pp)
※３ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集
積した機器。
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住
宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本
的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不需要期にあるなどの変化が見られま
す。またライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資増加が続いております。こうし
た事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増
加したことを主因に、前年同期比19.8％増加の372億９千４百万円（前年同期は311億３千２百万円）となりまし
た。売上高につきましては、ライフライン分野が感染拡大及び部品不足の影響もあり減少し、ライフサイエンスエ
ンジニアリング分野も感染拡大等により売上進捗に影響が見られましたが、前連結会計年度における受注増加を背
景に増加したことから、前年同期と同水準の321億６千５百万円（前年同期は320億３千６百万円）となりました。
セグメント利益につきましては、ライフライン分野の減収に伴う減益及びライフサイエンスエンジニアリング分野
の事業伸長に伴う経費の増加等により、前年同期比36.8％減少の６億２千９百万円（前年同期は９億９千５百万
円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。ま
た、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供型の事業に加え、
IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売
上高拡大、利益の向上に取り組んでまいります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
受 注 高 31,132 37,294 6,161 19.8%
売 上 高 32,036 32,165 128 0.4%
セ グ メ ン ト 利 益 995 629 △366 △36.8%
（ 利 益 率 ） (3.1%) (2.0%) (△1.2pp)
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千３百万円（前年
同期は４千３百万円）、売上高は４千３百万円（前年同期は４千３百万円）、セグメント利益は６百万円（前年同
期は８百万円）となっております。
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当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて156億４千８百万円減少し、資産合
計で2,689億４千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が124億６千５百万円、売上債権等が41億１
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて106億６千１百万円減少し、負債合
計で733億２千９百万円となりました。これは主に、当社の標準支払条件変更等により仕入債務が67億４千３百
万円減少したことに加え、未払法人税等が43億４百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて49億８千７百万円減少し、純資産
合計で1,956億２千万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り119億７千１百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百万円、配当金
の支払いにより84億２千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.6％から71.8％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は88億５千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期
経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規
模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、
最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としており
ます。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本から
の収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企
業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な
運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発
生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しておりま
す。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資
情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コ
マーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融
機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国
内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の
確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第３四半
期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は81億３千７百万円で、前連結会計年度末に比べて８億９千８百万円減
少しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月９日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場 い当社における標準とな
145,200,884 145,200,884
普通株式
第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
145,200,884 145,200,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 145,200,884 － 10,522 － 17,197
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,977,100
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
139,104,300 1,391,043
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
１単元（100株）
119,484
単元未満株式（注）３ 普通株式 －
未満の株式
145,200,884
発行済株式総数 － －
1,391,043
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が1,946,000株（議決権の数19,460個）及び証券保
管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が57株及び当社保有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
5,977,100 5,977,100 4.11
アズビル株式会社 －
丸の内二丁目７番３号
5,977,100 5,977,100 4.11
計 － －
（注）「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式1,946,000株については、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
68,511 56,045
現金及び預金
82,142
受取手形及び売掛金 －
※ 78,040
受取手形、売掛金及び契約資産 －
36,500 32,000
有価証券
5,360 5,492
商品及び製品
6,987 8,444
仕掛品
12,166 14,665
原材料
8,299 7,350
その他
△ 369 △ 428
貸倒引当金
219,599 201,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,934 13,654
建物及び構築物（純額）
13,127 15,702
その他（純額）
27,062 29,356
有形固定資産合計
5,482 5,681
無形固定資産
投資その他の資産
22,780 23,046
投資有価証券
9,772 9,352
その他
△ 99 △ 99
貸倒引当金
32,453 32,298
投資その他の資産合計
64,998 67,337
固定資産合計
284,597 268,949
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
31,951 25,208
支払手形及び買掛金
9,035 8,137
短期借入金
6,070 1,765
未払法人税等
9,853 5,859
賞与引当金
135 79
役員賞与引当金
518 581
製品保証引当金
246 80
受注損失引当金
18,648 23,565
その他
76,459 65,277
流動負債合計
固定負債
313 310
長期借入金
1,660 1,709
退職給付に係る負債
169 191
役員退職慰労引当金
1,634 1,862
株式給付引当金
3,751 3,978
その他
7,530 8,051
固定負債合計
83,990 73,329
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
177,900 181,450
利益剰余金
△ 13,709 △ 23,682
自己株式
186,384 179,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,108 11,364
その他有価証券評価差額金
24
繰延ヘッジ損益 △ 57
699 1,751
為替換算調整勘定
△ 26 △ 26
退職給付に係る調整累計額
11,805 13,032
その他の包括利益累計額合計
2,416 2,626
非支配株主持分
200,607 195,620
純資産合計
284,597 268,949
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
174,235 179,330
売上高
105,213 106,358
売上原価
69,022 72,971
売上総利益
53,859 56,960
販売費及び一般管理費
15,162 16,010
営業利益
営業外収益
83 96
受取利息
529 627
受取配当金
241
為替差益 －
26 20
不動産賃貸料
15 0
貸倒引当金戻入額
164 180
その他
819 1,165
営業外収益合計
営業外費用
97 90
支払利息
396
為替差損 －
15 14
コミットメントフィー
71 28
不動産費用
99 56
事務所移転費用
57 81
その他
737 270
営業外費用合計
15,244 16,905
経常利益
特別利益
630 1
固定資産売却益
1,038 354
投資有価証券売却益
1,668 355
特別利益合計
特別損失
30 92
固定資産除売却損
86 3
投資有価証券売却損
13
－
投資有価証券評価損
131 95
特別損失合計
16,781 17,165
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,379 3,413
2,362 1,276
法人税等調整額
4,742 4,690
法人税等合計
12,039 12,474
四半期純利益
343 503
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,695 11,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,039 12,474
四半期純利益
その他の包括利益
1,909 256
その他有価証券評価差額金
28
繰延ヘッジ損益 △ 82
1,181
為替換算調整勘定 △ 405
9
△ 1
退職給付に係る調整額
1,542 1,354
その他の包括利益合計
13,581 13,828
四半期包括利益
（内訳）
13,249 13,197
親会社株主に係る四半期包括利益
331 631
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更として、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益への影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託
における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,886百万円、株式数 1,958,084株
当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,858百万円、株式数 1,943,639株
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 1,121百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,276百万円 3,549百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,536 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）１
2020年11月５日
普通株式 3,536 25.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社株式
に対する配当金額49百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 4,244 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）１
2021年11月２日
普通株式 4,176 30.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を行いました。
取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：2,253,400株
③ 株式の取得価額の総額：9,999,702,000円
④ 取得期間 ：2021年５月17日から2021年８月13日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
この結果、当第３四半期連結会計期間末においては、自己株式の金額及び自己株式数は23,682百万円及び
7,921,020株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、
信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,858百万円、株式数 1,943,639株）を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
78,401 63,946 31,845 174,193 42 174,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
228 649 191 1,069 1 1,070
上高又は振替高
78,629 64,596 32,036 175,262 43 175,306
計
6,244 7,936 995 15,176 8 15,184
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 15,176
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 △21
四半期連結損益計算書の営業利益 15,162
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
78,869 68,481 31,937 179,288 41 179,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
281 739 227 1,248 1 1,250
は振替高
79,151 69,220 32,165 180,537 43 180,580
計
5,419 9,982 629 16,031 6 16,038
セグメント利益
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
17,591 55,347 22,715 95,654 41 95,696
サービス
一定の期間にわたり移転され
61,277 13,133 9,221 83,633 － 83,633
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 78,869 68,481 31,937 179,288 41 179,330
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業
を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測
制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供
を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、
履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される
財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行
義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転さ
れる財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コス
トに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される
期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一
定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの
提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 16,031
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 △27
四半期連結損益計算書の営業利益 16,010
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 83円83銭 86円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,695 11,971
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,695 11,971
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 139,509 138,020
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,968
千株、当第３四半期連結累計期間 1,950千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、第100期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）中間配当金として、１株につき30円（総額4,176百
万円）を支払うことを決議いたしました。
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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