萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 守 孝
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
88,191 112,442 127,830
売上高 （百万円）
2,487 2,862 3,556
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,594 1,894 2,314
（百万円）
（当期）純利益
1,841 2,066 2,708
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,184 38,276 37,052
純資産額 （百万円）
67,566 76,007 73,342
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
180.41 214.10 261.82
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
50.5 47.6 47.7
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
81.20 84.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社クロスベースは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である萩原エレ
クトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防対策により社会活動正常化に一
定の効果があり、景気に持ち直しの動きも見られました。一方、原材料価格や物流費の高騰、新たな変異株による新
型コロナウイルス感染症急拡大での景気減速のリスクは払拭できず、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、足元では半導体や電子部品の供
給不足等による生産調整の局面もあり、予断を許さない状況ではあるものの、自動車生産台数は前年同四半期と比較
して堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益
の維持に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,124億42百万円（前年同四半期比27.5％増）となり、営業利益
は29億17百万円（前年同四半期比16.7％増）、経常利益は28億62百万円（前年同四半期比15.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は18億94百万円（前年同四半期比18.8％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術
支援、ソフトウェア事業、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較し
て、半導体や電子部品の供給不足の懸念があったものの、総じてワールドワイドでの自動車生産台数が堅調に推移し
た結果、デバイス事業の売上高は962億24百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業利益は18億71百万円（前年同四
半期比6.2％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築
及びＤＸソリューションの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュー
タの開発・製造・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同四半期と比較し
て、主要顧客企業の生産活動が引き続き回復基調であり、設備投資需要を積極的に取り込んだ結果、ソリューション
事業の売上高は162億17百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は10億45百万円（前年同四半期比41.8％増）
となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億65百万円増加し760億７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27億38百万円増加し704億92百万円となりました。主な増減は、主要取引
先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により、電子記録債権が79億円増加した一方で受取手形、売掛金及び
契約資産が156億47百万円減少しております。また、商品及び製品が84億98百万円、その他のうち前渡金が８億93百
万円、未収入金が９億25百万円増加しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し55億14百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億40百万円増加し377億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億72百万円増加し317億67百万円となりました。主な増減は、支払手形
及び買掛金が11億41百万円、１年内返済予定の長期借入金が９億50百万円減少した一方で電子記録債務が15億６百万
円、その他のうち前受金が14億5百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億68百万円増加し59億62百万円となりました。これは主に、長期借入金
が７億円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億24百万円増加し382億76百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売活動
当第３四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しております。
これは主に、両事業セグメントにおける主要顧客の生産活動の活発化と、需給逼迫を背景とした半導体製品の供給
不足の影響によるものです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 106,586 +39.5 18,563 +154.3
ソリューション事業 18,217 +12.4 6,305 +42.0
計 124,804 +34.8 24,869 +111.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
9,018,000 9,018,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
- 9,018,000 - 4,361 - 3,136
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
167,000
普通株式
8,845,700 88,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,018,000
発行済株式総数 － －
88,457
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区東桜
167,000 167,000 1.85
萩原電気ホールディングス -
二丁目２番１号
株式会社
167,000 167,000 1.85
計 － -
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,713 9,236
現金及び預金
38,478
受取手形及び売掛金 －
※１ 22,831
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,688 9,588
電子記録債権
16,389 24,887
商品及び製品
408 666
仕掛品
240 626
原材料及び貯蔵品
836 2,658
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
67,753 70,492
流動資産合計
固定資産
2,750 2,719
有形固定資産
186 192
無形固定資産
投資その他の資産
2,651 2,656
その他
△ 0 △ 54
貸倒引当金
2,651 2,602
投資その他の資産合計
5,588 5,514
固定資産合計
73,342 76,007
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 16,154
17,295
支払手形及び買掛金
2,663 4,169
電子記録債務
5,348 6,038
短期借入金
2,700 1,750
１年内返済予定の長期借入金
604 246
未払法人税等
2,483 3,408
その他
31,095 31,767
流動負債合計
固定負債
4,875 5,575
長期借入金
319 387
その他
5,194 5,962
固定負債合計
36,289 37,730
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,868 4,872
資本剰余金
25,626 26,696
利益剰余金
△ 319 △ 305
自己株式
34,537 35,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
414 350
その他有価証券評価差額金
103 288
為替換算調整勘定
△ 107 △ 97
退職給付に係る調整累計額
410 541
その他の包括利益累計額合計
2,103 2,110
非支配株主持分
37,052 38,276
純資産合計
73,342 76,007
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
88,191 112,442
売上高
79,670 102,213
売上原価
8,520 10,229
売上総利益
6,020 7,311
販売費及び一般管理費
2,499 2,917
営業利益
営業外収益
5 13
受取利息
17 19
受取配当金
52
投資有価証券評価益 －
1 1
受取保険金
36 31
その他
113 65
営業外収益合計
営業外費用
24 27
支払利息
64 10
為替差損
18 12
売上債権売却損
54
貸倒引当金繰入額 －
18 15
その他
125 120
営業外費用合計
2,487 2,862
経常利益
特別利益
77
－
投資有価証券売却益
77
特別利益合計 －
特別損失
0 7
固定資産処分損
0 7
特別損失合計
2,486 2,932
税金等調整前四半期純利益
852 997
法人税等
1,634 1,935
四半期純利益
39 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,594 1,894
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,634 1,935
四半期純利益
その他の包括利益
197
その他有価証券評価差額金 △ 64
184
為替換算調整勘定 △ 21
30 10
退職給付に係る調整額
206 130
その他の包括利益合計
1,841 2,066
四半期包括利益
（内訳）
1,801 2,024
親会社株主に係る四半期包括利益
39 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社クロスベースは、2021年４月１日付で当社の
連結子会社である萩原エレクトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、システムの保守契約やソフトウェアライセンスのサブスクリプション契約等の一定期間にわたっ
てサービスを提供することを履行義務とする契約において、従来は顧客の検収時点で収益を認識していました
が、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識することと
しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は485百万円減少し、売上原価は454百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は28百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失発生可能性）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは依然として困難であります。当第３四半期連結会計期
間の会計上の見積りの前提となる仮定について、前連結会計年度から重要な変更はなく、当第３四半期連結会計
期間末時点においては、今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、その影響が長
期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 63百万円
支払手形 －百万円 59百万円
２ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 181百万円 199百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 486 55.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 265 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 442 50.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 354 40.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計 （注）
事業
売上高
73,672 14,518 88,191 88,191
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
75 100 175
△ 175 －
又は振替高
73,747 14,619 88,367 88,191
計 △ 175
1,762 737 2,499 2,499
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計 （注）
事業
売上高
96,224 16,217 112,442 112,442
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
127 70 198
△ 198 －
又は振替高
96,352 16,287 112,640 112,442
計 △ 198
1,871 1,045 2,917 2,917
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告
セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業 計
地域別
日本 71,552 16,172 87,725 87,725
アジア 11,927 45 11,972 11,972
北米 10,275 － 10,275 10,275
欧州 2,468 － 2,468 2,468
96,224 16,217 112,442 112,442
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 180円41銭 214円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,594 1,894
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,594 1,894
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,840,689 8,847,833
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第65期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 354百万円
② １株当たり中間配当金 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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