株式会社カワタ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門統括 藤 坂 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門統括 藤 坂 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,729,365 13,203,042 16,787,932
経常利益 (千円) 489,146 624,648 597,054
親会社株主に帰属する
(千円) 250,130 381,347 296,568
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 187,821 643,355 248,084
純資産額 (千円) 10,560,986 11,052,152 10,621,249
総資産額 (千円) 21,062,575 21,000,899 20,911,571
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.56 54.66 42.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 51.7 49.9
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.96 31.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
清算による消滅（東南アジア）：レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.
当社の連結子会社であるレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、第１四半期連結会計期間において、清算が結了し
たため連結の範囲から除外しております。
清算による消滅（東アジア）：冷研（上海）貿易有限公司
当社の連結子会社である冷研（上海）貿易有限公司は、当第３四半期連結会計期間において、清算が結了したため
連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国、地域により新型コロナウイルス感染拡大の波はあるもの
の、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和等により総じて回復基調となりました。
わが国経済も、ワクチン接種の普及と社会経済のウイズコロナ対策が定着するなか、経済活動は緩やかに回復に
向かいました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の
機械受注額は、2021年１月～３月は10,472億円（前年同期比0.8％増）、４月～６月は11,736億円（同26.5％
増）、2021年７月～９月は12,700億円（同33.7％増）、10月は3,938億円、11月は4,444億円と回復基調にありま
す。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメント
が属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきま
して、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電
池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、受注高は前第２四半期を底として増加に転じ、当第３四半期は前年同期比48億９千９百万円増（同
43.9％増）の160億５千９百万円となり、受注残高につきましても前年同期比30億４百万円増（同63.3％増）の77
億４千８百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比４億７千３百万円増（同3.7％増）の132
億３百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより売上総利益率が改善
（27.1％→28.4％）し、営業利益は前年同期比６千７百万円増（同13.8％増）の５億５千７百万円、経常利益は為
替差益６千１百万円（前年同期は４千６百万円の為替差損）の計上等により前年同期比１億３千５百万円増（同
27.7％増）の６億２千４百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益４百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、子会社清算損８百万円を
特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税１億１千万円、法人税等調整額１億２千５百万円を計上したこ
と等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億３千１百万円増（同52.5％増）の３億８千１百
万円となりました。
日本におきましては、緊急事態宣言の解除後は各種行動制限が緩和され、日用雑貨や容器・物流関連に加え、新
素材・食品シート関連を中心に受注は堅調に推移しました。一方、売上高については自動車関連の前年度末の受注
残高が少なかったことから、前年同期比８億９千１百万円減（同10.1％減）の79億１千９百万円となりました。損
益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比２億５千６百万円減（同31.8％
減）の５億５千１百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億９千１百万円減（同22.5％減）の６億５
千９百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国における厳格なゼロコロナ政策による景気の下押しはあ
るものの、引き続き経済活動は回復基調にあり、Ｌｉｂ関連並びに電子業界を中心とした受注増により、売上高は
前年同期比12億１百万円増（同34.4％増）の46億９千５百万円となりました。損益面では、操業度の改善に伴う売
上総利益率の改善（20.2％→24.4％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は４千８百万円
（前年同期は２億１千７百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）は５百万円（前年同期は２億４千６百
万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトに伴い行動制限が徐々に緩和され、地
域差はあるものの景気は回復に向かっており、設備投資も回復基調にあることから、売上高は前年同期比１億９千
１百万円増（同17.8％増）の12億６千６百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（27.7％→
32.2％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は１千２百万円（前年同期は９千６百万円の
営業損失）、セグメント利益（経常利益）は１千９百万円（前年同期は８千９百万円の経常損失）となりました。
北中米におきましては、中米での半導体不足による自動車関連を中心とした製造業の減産は正常化しつつあり、
売上高は前年同期比１億３百万円増（同161.6％増）の１億６千７百万円となりました。一方、損益面では、売上
総利益率の悪化（35.8％→30.4％）と諸経費の増加等により黒字化するには至らず、営業損失が５千２百万円（前
年同期は６千２百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が５千３百万円（前年同期は７千７百万円の経常
損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含
まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少
しましたが、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により５千９百万円増加し、158億３千１百万円となり
ました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により２千９百万円増加し、
51億６千９百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８千９百万円増加し、210億円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等が
減少したこと等により３億８千４百万円減少し、63億３千２百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末
に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により４千２百万円増加し、36億１千５百万円となりました。こ
の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億４千１百万円減少し、99億４千８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により４億３千万
円増加し、110億５千２百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による急速な感染拡大に加え、米中貿易摩擦の長期化、世界的
な半導体不足や資源価格の上昇等により先行き不透明感が継続しております。
わが国経済も、オミクロン株など新型コロナウイルスの変異株による感染急拡大は懸念されるものの、経済活動
への影響は限定的であり、景気は回復基調を維持するものと見込まれます。また、製造業の設備投資は引き続き緩
やかな回復基調にあり、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しておりますが、
半導体不足の影響により製造業の減産や部品の供給不足が懸念されます。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車
体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ、アフターコロナの環境下、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、
ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応するとともに、既存市場、既
存分野での販売拡大と収益力向上にも取り組み、年度計画の達成に注力してまいります。また、世界レベルでの環
境問題（ＣＯ2削減、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様
の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営
基盤の強化とＥＳＧ経営を推進してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要
な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 174,259千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
(市場第一部) であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,078,100
完全議決権株式(その他) 70,781 ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,781 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,667,557 6,359,121
受取手形及び売掛金 6,229,968 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,072,299
商品及び製品 712,893 481,072
仕掛品 778,524 1,062,179
原材料及び貯蔵品 1,189,917 1,385,183
その他 277,309 562,629
△ 84,926 △ 91,288
貸倒引当金
流動資産合計 15,771,244 15,831,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,085,835 2,109,215
土地 1,390,035 1,400,461
521,794 495,915
その他（純額）
有形固定資産合計 3,997,665 4,005,592
無形固定資産
455,966 502,856
その他
無形固定資産合計 455,966 502,856
投資その他の資産
その他 688,204 661,999
△ 1,510 △ 746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 686,694 661,253
固定資産合計 5,140,327 5,169,702
資産合計 20,911,571 21,000,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,683,275 2,414,047
短期借入金 3,093,556 2,184,866
1年内償還予定の社債 37,500 18,750
未払法人税等 116,624 28,201
製品保証引当金 84,267 81,633
役員賞与引当金 45,377 －
1,656,457 1,605,460
その他
流動負債合計 6,717,059 6,332,959
固定負債
社債 18,750 －
長期借入金 2,593,098 2,505,656
役員株式給付引当金 5,630 5,630
退職給付に係る負債 793,025 857,723
162,758 246,778
その他
固定負債合計 3,573,262 3,615,787
負債合計 10,290,321 9,948,747
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,384,664 8,553,559
△ 133,654 △ 133,654
自己株式
株主資本合計 10,297,544 10,466,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,190 117,255
19,159 277,387
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 130,349 394,642
非支配株主持分 193,356 191,070
純資産合計 10,621,249 11,052,152
負債純資産合計 20,911,571 21,000,899
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,729,365 13,203,042
9,275,720 9,455,122
売上原価
売上総利益 3,453,644 3,747,919
販売費及び一般管理費 2,963,575 3,190,107
営業利益 490,069 557,811
営業外収益
受取利息 8,196 6,564
受取配当金 8,517 9,555
為替差益 － 61,105
保険解約返戻金 26,491 11,139
助成金収入 30,033 15,021
43,846 21,102
その他
営業外収益合計 117,084 124,488
営業外費用
支払利息 54,000 38,359
為替差損 46,378 －
17,629 19,292
その他
営業外費用合計 118,007 57,651
経常利益 489,146 624,648
特別利益
固定資産売却益 727 4,388
1,699 1,465
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,426 5,853
特別損失
固定資産除売却損 246 0
投資有価証券評価損 2,070 －
－ 8,634
子会社清算損
特別損失合計 2,317 8,635
税金等調整前四半期純利益 489,255 621,866
法人税、住民税及び事業税
201,366 110,755
42,897 125,524
法人税等調整額
法人税等合計 244,263 236,279
四半期純利益 244,992 385,587
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 250,130 381,347
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,138 4,239
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,835 6,065
△ 79,006 251,702
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 57,171 257,768
四半期包括利益 187,821 643,355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 209,836 645,640
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,015 △ 2,285
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.の清算結了により、連結の範囲から除外
しております。
当第３四半期連結会計期間において、冷研(上海)貿易有限公司の清算結了により、連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の
認識について主に次の変更が生じております。
①工事契約に係る収益認識
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
②代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価ともに515,342千円増加しております。なお、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費
255,243 千円 257,554 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 106,226 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,584千円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 106,226 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月25日定時株主総会及び2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が
保有する自社の株式に対する配当金1,584千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,350,423 3,257,709 1,058,079 63,152 12,729,365 － 12,729,365
セグメント間の内部
460,263 237,002 17,060 836 715,163 △ 715,163 －
売上高又は振替高
計 8,810,686 3,494,711 1,075,140 63,989 13,444,528 △ 715,163 12,729,365
セグメント利益又は
851,244 △ 246,081 △ 89,990 △ 77,732 437,439 51,707 489,146
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 437,439
セグメント間取引消去 51,707
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 489,146
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 7,496,362 4,291,019 1,251,892 163,767 13,203,042 － 13,203,042
セグメント間の内部
423,155 404,778 15,033 3,598 846,565 △ 846,565 －
売上高又は振替高
計 7,919,517 4,695,798 1,266,925 167,365 14,049,607 △ 846,565 13,203,042
セグメント利益又は
659,571 5,382 19,625 △ 53,288 631,289 △ 6,641 624,648
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 631,289
セグメント間取引消去 △6,641
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 624,648
②報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高、売上原価はそれぞれ
107,374千円減少し、「東アジア」の売上高、売上原価はそれぞれ622,716千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 6,463,606 3,480,666 1,251,892 163,767 11,359,932
一定の期間にわたり移転される財 1,032,756 810,353 － － 1,843,109
顧客との契約から生じる収益 7,496,362 4,291,019 1,251,892 163,767 13,203,042
外部顧客への売上高 7,496,362 4,291,019 1,251,892 163,767 13,203,042
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 35円56銭 54円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 250,130 381,347
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250,130 381,347
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,034,985 6,976,151
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,226千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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