ニチアス株式会社 四半期報告書 第206期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第206期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ニチアス株式会社大阪支社
（大阪市中央区南本町四丁目２番20号）
ニチアス株式会社名古屋支社
（名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第205期 第206期
回次 第３四半期 第３四半期 第205期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 138,671 159,820 196,372
経常利益 （百万円） 13,112 22,080 21,279
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,458 15,978 10,715
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,805 18,894 14,269
純資産額 （百万円） 132,987 150,322 136,450
総資産額 （百万円） 212,125 235,496 219,602
１株当たり四半期（当期）
（円） 127.51 240.88 161.53
純利益金額
自己資本比率 （％） 62.2 63.3 61.7
営業活動による
（百万円） 9,816 15,880 18,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,425 △ 6,140 △ 6,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,520 △ 5,901 △ 5,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 32,747 44,066 39,589
残高又は期末残高
第205期 第206期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円） 57.17 86.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)および(セグメント情報
等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1）経営成績の状況
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する四半期純利益 四半期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円) (円)
当第３四半期
159,820 20,071 15,978 240.88
連結累計期間
前第３四半期
138,671 12,345 8,458 127.51
連結累計期間
増減 21,149 7,725 7,520 113.37
増減率(％) ＋15.3 ＋62.6 ＋88.9 ＋88.9
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、日本の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が
徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに弱さがみられます。製造業では設備投資や生産は持ち直しに足
踏みがみられ、輸出はおおむね横ばいとなっております。海外の景気は、米国では持ち直しており、新興国では持
ち直しの動きがみられる一方、中国では回復テンポがこのところ鈍化しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したことに加
え、自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復したことにより、当社グループの売上
高は、前年同四半期に対し 21,149百万円 (15.3％)増加 の 159,820百万円 となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前年同四半期に対し 13,103百万円 (12.3％)増加 の 119,900百万円 となり
ました。また、販売費及び一般管理費については、前年同四半期に対し 320百万円 (1.6％)増加 の 19,847百万円 とな
りました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し 7,725百万円 (62.6％)増加 の 20,071百万円 とな
り、営業利益率は 12.6％ となりました。
営業外収益については、主に為替差益の増加により前年同四半期に対し 549百万円 (31.8％)増加 の 2,276百万円 と
なりました。また、営業外費用については、主に為替差損の減少により前年同四半期に対し 692百万円 (72.1％)減少
の 268百万円 となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し 8,967百万円 (68.4％)増加 の 22,080百万円 となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し 7,520百万円 (88.9％)増加 の 15,978百万円 となりまし
た。
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 42,733 42,880 146 ＋0.3
セグメント利益 4,778 4,173 △604 △12.7
プラント向け工事・販売 については、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更し
たことにより、売上高は前年同四半期に対し 0.3％増 の 42,880百万円 となりました。一方で、利益率の高いメンテナ
ンスの件数が減少したため、セグメント利益は前年同四半期に対し 12.7％減 の 4,173百万円 となりました。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 32,123 35,737 3,613 ＋11.3
セグメント利益 4,385 6,572 2,187 ＋49.9
工業製品 については、電子部品・半導体関連市場の回復により、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推
移したことに加え、中国市場での環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し 11.3％増
の 35,737百万円 、セグメント利益は前年同四半期に対し 49.9％増 の 6,572百万円 となりました。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 17,258 26,329 9,070 ＋52.6
セグメント利益 2,257 5,764 3,507 ＋155.4
高機能製品 については、 半導体の需要が好調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し 52.6％増 の 26,329百
万円 、セグメント利益は前年同四半期に対し 155.4％増 の 5,764百万円 となりました 。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 27,383 33,384 6,000 ＋21.9
セグメント利益 994 3,221 2,226 ＋223.9
自動車部品 については、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な需要減がありました
が、前年第３四半期以降、国内外の需要は回復しているため、売上高は前年同四半期に対し 21.9％増 の 33,384百万
円 、セグメント利益は前年同四半期に対し 223.9％増 の 3,221百万円 となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 19,170 21,488 2,317 ＋12.1
セグメント利益
△69 339 408 －
又は損失(△)
建材 については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う着工の遅れや工期遅延の影響が緩和され、フロア
工事の需要が回復したため、売上高は前年同四半期に対し 12.1％増 の 21,488百万円 、セグメント利益は 339百万円
(前年同四半期はセグメント損失69百万円)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が4,681百万円、電子記録債権が2,430百万円、土
地が2,154百万円、原材料及び貯蔵品が2,105百万円、商品及び製品が2,069百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末と比較して 15,893百万円増加 の 235,496百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金が890百万円減少しましたが、電子記録債務が1,431百
万円、流動負債のその他に含まれる預り金等が1,338百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して
2,022百万円増加 の 85,174百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が10,967百万円、その他有価証券評価差額金が1,532
百万円、為替換算調整勘定が1,157百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して 13,871百万円増加 の
150,322百万円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して4,476百万円増加し 44,066百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 15,880百万円 （前年同四半期は 9,816百万円 の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額6,945百万円、棚卸資産の増加3,953百万円等により資金が減少しましたが、税金等調
整前四半期純利益22,138百万円、減価償却費4,833百万円および仕入債務の増加1,164百万円等により資金が増加し
たことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 6,140百万円 （前年同四半期は 4,425百万円 の支出）となりました。
これは、関係会社の清算による収入1,547百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出
7,250百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 5,901百万円 （前年同四半期は 5,520百万円 の支出）となりました。
これは、配当金の支払額5,411百万円等により資金が減少したことによります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,105百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、プラント向け工事・販売の受注残高が17,653百万円と前年同四半期末と比
較し、33.2％の減少となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法
を変更したことによるものです。
工業製品の受注残高が8,003百万円と前年同四半期末と比較し、46.9％の増加となりました。これは中国での環境
関連製品の需要が増加したことによるものです。
高機能製品の生産高が18,104百万円、受注高が32,375百万円、受注残高が12,144百万円と前年同四半期と比較
し、それぞれ53.1％、76.9％、147.5％の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加し
たことによるものです。
自動車部品の生産高が28,494百万円と前年同四半期と比較し、32.5％の増加となりました。これは、世界的に自
動車部品関連製品の需要が増加したことによるものです。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは、次のとおりであり
ます。
投資予定額 着手および完了予定
会社名 設備の セグメント 設備の 資金調達
投資目的
総額
既支払額
事業所名 所在地 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
袋井工場 自己資金
ニチアス㈱
生産能力
（静岡県 高機能製品 製造設備 1,700 36 及び 2021年６月 2022年10月
袋井工場 増強
袋井市） 借入金
鶴見工場 自己資金
ニチアス㈱
生産能力
（横浜市 高機能製品 製造設備 300 137 及び 2021年８月 2022年４月
増強
鶴見工場
鶴見区） 借入金
本社工場 自己資金
生産能力
㈱熊本
（熊本県 高機能製品 製造設備 300 72 及び 2021年９月 2022年４月
ニチアス
増強
菊池郡） 借入金
自己資金
本社工場
㈱福島
生産能力
及び
（福島県 高機能製品 製造設備 200 5 2021年９月 2022年４月
増強
ニチアス
借入金
相馬郡）
羽島工場 自己資金
ニチアス㈱
（岐阜県 高機能製品 製造設備 1,400 － 及び 2021年10月 2023年10月 BCP対応
羽島工場
羽島市） 借入金
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(9）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行お
よび金融機関からの借入れにより調達しております。
(10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 ― 67,811,917 ― 12,128 ― 12,569
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数 100株
普通株式 1,478,800
普通株式 66,223,800
完全議決権株式（その他） 662,238 同上
普通株式 109,317
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,238 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,478,800 ― 1,478,800 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,478,800 ― 1,478,800 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数５個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,799 44,480
※2 31,051
受取手形及び売掛金 29,589
※2 12,939
電子記録債権 10,508
完成工事未収入金 18,869 20,738
商品及び製品 15,401 17,470
仕掛品 2,823 3,364
原材料及び貯蔵品 9,591 11,696
未成工事支出金 5,851 1,375
その他 3,229 3,281
△ 18 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 135,645 146,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,520 62,373
△ 34,880 △ 36,144
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 24,640 26,229
機械装置及び運搬具
78,226 82,007
△ 66,161 △ 68,643
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,064 13,363
土地
14,118 16,273
リース資産 372 363
△ 251 △ 300
減価償却累計額
リース資産（純額） 120 62
建設仮勘定
4,885 3,641
その他 10,500 11,452
△ 8,940 △ 9,445
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,560 2,007
有形固定資産合計 57,391 61,578
無形固定資産
ソフトウエア 761 786
574 535
その他
無形固定資産合計 1,335 1,321
投資その他の資産
投資有価証券 18,379 19,418
退職給付に係る資産 1,635 1,663
繰延税金資産 1,301 1,260
その他 3,945 3,904
△ 30 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,230 26,217
固定資産合計 83,957 89,117
資産合計 219,602 235,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 19,630
支払手形及び買掛金 19,184
※2 13,672
電子記録債務 12,240
1年内償還予定の社債 400 -
短期借入金 6,805 8,065
未払金 4,887 5,755
未払法人税等 3,750 2,948
未成工事受入金 1,188 327
賞与引当金 3,175 2,285
4,224 5,563
その他
流動負債合計 55,857 58,248
固定負債
社債 13,000 13,000
長期借入金 3,912 2,621
繰延税金負債 2,264 3,221
退職給付に係る負債 4,352 4,448
※3 837 ※3 741
訴訟損失引当金
2,928 2,892
その他
固定負債合計 27,294 26,926
負債合計 83,151 85,174
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 106,880 117,847
△ 4,056 △ 4,059
自己株式
株主資本合計 128,810 139,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,922 10,454
為替換算調整勘定 △ 1,027 129
△ 1,275 △ 1,201
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,618 9,382
非支配株主持分 1,021 1,165
純資産合計 136,450 150,322
負債純資産合計 219,602 235,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
商品及び製品売上高 99,776 118,009
38,894 41,810
完成工事高
売上高合計 138,671 159,820
売上原価
商品及び製品売上原価 73,897 84,572
32,899 35,328
完成工事原価
売上原価合計 106,797 119,900
売上総利益 31,873 39,919
販売費及び一般管理費
販売費 6,074 6,101
13,453 13,746
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 19,527 19,847
営業利益 12,345 20,071
営業外収益
受取利息 68 58
受取配当金 368 412
為替差益 - 810
受取賃貸料 388 418
持分法による投資利益 38 65
雇用調整助成金等 288 127
投資有価証券売却益 208 -
365 383
その他
営業外収益合計 1,727 2,276
営業外費用
支払利息 121 105
為替差損 607 -
230 162
その他
営業外費用合計 960 268
経常利益 13,112 22,080
特別利益
固定資産売却益 384 6
補助金収入 135 -
※1 311
-
関係会社清算益
特別利益合計 519 317
特別損失
固定資産除売却損 112 114
固定資産圧縮損 45 -
訴訟損失引当金繰入額 590 32
※2 103 ※2 39
新型コロナウイルス感染症による損失
※3 73
-
災害による損失
特別損失合計 852 259
税金等調整前四半期純利益 12,779 22,138
法人税、住民税及び事業税
3,644 5,982
623 74
法人税等調整額
法人税等合計 4,267 6,057
四半期純利益 8,511 16,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 103
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,458 15,978
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,511 16,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,812 1,532
為替換算調整勘定 △ 764 1,206
244 73
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,293 2,813
四半期包括利益 10,805 18,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,761 18,741
非支配株主に係る四半期包括利益 44 153
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,779 22,138
減価償却費 4,821 4,833
有形固定資産売却損益（△は益） △ 383 △ 6
関係会社清算損益（△は益） - △ 311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 96
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,182 △ 895
受取利息及び受取配当金 △ 436 △ 471
支払利息 121 105
為替差損益（△は益） 460 △ 633
売上債権の増減額（△は増加） 2,413 △ 493
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 774 △ 3,953
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,308 △ 192
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,232 1,164
未払金の増減額（△は減少） △ 1,081 △ 27
未払費用の増減額（△は減少） △ 92 △ 45
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,874 84
投資有価証券売却損益（△は益） △ 208 -
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 583 △ 95
固定資産圧縮損 45 -
補助金収入 △ 135 -
雇用調整助成金等 △ 288 △ 127
新型コロナウイルス感染症による損失 103 39
災害による損失 - 73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 97 △ 28
972 1,249
その他
小計 15,028 22,504
利息及び配当金の受取額
436 471
利息の支払額 △ 119 △ 100
補助金の受取額 135 23
雇用調整助成金等の受取額 273 26
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 55 △ 39
災害による損失の支払額 - △ 73
法人税等の支払額 △ 5,950 △ 6,945
69 13
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,816 15,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 662 △ 208
有形固定資産の取得による支出 △ 5,591 △ 7,250
有形固定資産の売却による収入 473 32
無形固定資産の取得による支出 △ 186 △ 197
投資有価証券の売却による収入 216 -
貸付けによる支出 △ 3 △ 34
貸付金の回収による収入 3 3
関係会社の清算による収入 - 1,547
0 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,425 △ 6,140
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 116 △ 40
長期借入れによる収入 500 118
長期借入金の返済による支出 △ 500 -
社債の償還による支出 △ 400 △ 400
配当金の支払額 △ 5,008 △ 5,411
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 3
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 9
△ 218 △ 156
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,520 △ 5,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 230 637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 360 4,476
現金及び現金同等物の期首残高 33,108 39,589
※1 32,747 ※1 44,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更
点は以下の通りです。
・工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を採用し、その他の工事につ
いては工事完成基準を採用しておりましたが、少額かつごく短期間の工事を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,216百万円増加し、売上原価は4,059百万円増加し、販売費及
び一般管理費は387百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ544百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は428百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結会計期間末の会計上の見積りに関する判断については、前連結会計年度末より重要な変更はあ
りません。
当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、当第４四半期以降は事
業や地域によっては感染症の影響の回復に部分的なばらつきがあるものの、全体として概ね影響前の水準に戻ると
仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS
―百万円 235百万円
PRIVATE.LTD.
従業員 2 1
計 2 237
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
879百万円 938百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 154百万円
電子記録債権 ― 334
―
支払手形 737
電子記録債務 ― 1,552
※３．訴訟損失引当金
当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする
元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けて
おります。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引
当金として計上しております。
なお、東京高等裁判所の2017年10月27日判決については、2021年５月17日付の最高裁判所の判決で原告32名の請
求について賠償額が確定したため、訴訟損失引当金の追加計上および取崩を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 関係会社清算益
関係会社清算益は主として非連結子会社である上海五友汽車零部件有限公司に係るものであります。
※２. 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
※３. 災害による損失
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 33,273百万円 44,480百万円
預入期間が３か月を超える
△525 △414
定期預金
現金及び現金同等物 32,747 44,066
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,520 38 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 2,520 38 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,653 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月18日
普通株式 2,785 42 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 42,733 32,123 17,258 27,383 19,170 138,671 － 138,671
セグメント間の内部
－ 6,320 － － － 6,320 △ 6,320 －
売上高又は振替高
計 42,733 38,444 17,258 27,383 19,170 144,991 △ 6,320 138,671
セグメント利益又は
4,778 4,385 2,257 994 △ 69 12,345 － 12,345
損失(△)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 42,880 35,737 26,329 33,384 21,488 159,820 － 159,820
セグメント間の内部
－ 6,076 － － － 6,076 △ 6,076 －
売上高又は振替高
計 42,880 41,814 26,329 33,384 21,488 165,896 △ 6,076 159,820
セグメント利益 4,173 6,572 5,764 3,221 339 20,071 － 20,071
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プラント向け工事・販売」の売上高は
2,952百万円増加、セグメント利益は405百万円増加し、「工業製品」の売上高は144百万円減少し、「高機能製品」
の売上高は88百万円減少し、「建材」の売上高は1,496百万円増加、セグメント利益は139百万円増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
計
プラント
高機能 自動車
向け
工業製品 建材
製品 部品
工事・販売
主たる地域市場
日本 41,434 25,354 25,760 16,834 20,275 129,658
アジア 1,436 9,172 443 11,659 1,209 23,921
その他 9 1,210 126 4,890 3 6,240
計 42,880 35,737 26,329 33,384 21,488 159,820
収益認識の時期
一時点で移転される
22,843 35,737 26,329 33,384 16,210 134,506
財及びサービス
一定の期間にわたり
20,036 － － － 5,277 25,314
移転されるサービス
計 42,880 35,737 26,329 33,384 21,488 159,820
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 127.51 240.88
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
8,458 15,978
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,458 15,978
四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
66,334 66,333
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2021年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,785百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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EDINET提出書類
ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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