スズデン株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 安 岳 宗 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 安 岳 宗 吉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 32,861,410 42,167,192 45,281,607
経常利益 (千円) 1,050,091 2,163,013 1,562,648
親会社株主に帰属する
(千円) 576,338 1,561,656 889,408
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 625,470 1,557,361 944,875
純資産額 (千円) 16,068,529 16,855,185 16,396,280
総資産額 (千円) 25,459,865 30,046,527 26,441,831
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.44 111.90 63.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.1 56.1 62.0
営業活動による
(千円) 1,257,268 △ 183,304 2,514,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 689,930 △ 632,914 671,084
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,571,108 △ 429,677 △ 1,768,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,841,259 4,655,309 5,886,920
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.32 47.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高については、前第３四半期連結累計期間
と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第３四半期連結会計年度（2021年４月１日～2021年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか企業の生産活動や設備投資需要は持ち直
しの動きが見られたものの、新たな変異株による感染拡大への懸念や、半導体や樹脂材料等の需給逼迫による生産
活動が停滞するといった影響も顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
こうした環境の中、ＢＣＰの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造り
サポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために幅広い在庫を持ち、お客様へ商品の安定供給に努め
てまいりました。この在庫戦略が、現在お客様から一定のご評価をいただいております。
当社グループの主力販売先である電気機器、電子部品、産業機械業界では、停滞していた生産活動や設備投資需
要が前期後半からの持ち直しの動きが見られており、半導体や樹脂材料等の部材不足による前倒しでの受注増加や
生産増も加わり好調に推移いたしました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、旺盛な半導体需要により生産
増や設備投資需要の増加を受けて好調な状況が継続しており、売上・利益に大きく寄与しました。利益面につきま
しては、海外子会社の事業撤退に伴うリース債務の計上期間の見直しによる特別利益を計上したことも加わり、当
第３四半期連結累計期間において2021年11月1日に公表した通期連結業績予想値を上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は42,167百万円 （前年同四半期は32,861百万円）、 営業利益は
1,927百万円 （ 前年同四半期比119.7％増 ）、 経常利益は2,163百万円 （ 前年同四半期比106.0％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,561百万円 （ 前年同四半期比171.0％増 ）と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
制御機器、電源、ＲＦＩＤ等が増加し、 売上高は25,058百万円 となりました。
・情報・通信機器分野
ＯＡ機器、ネットワーク機器、液晶ディスプレイ等が増加し、 売上高は3,508百万円 となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクタ、ＣＰＵ、スイッチング電源等が増加し、 売上高は5,436百万円 となりました。
・電設資材分野
端子台、ケーブルアクセサリー、工具等が増加し、 売上高は8,162百万円 となりました。
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（財政状態）
・資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて3,604百万円増加 し、 30,046百万円 となりま
した。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて3,189百万円増加 し、 24,573百万円 となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,769百万円、電子記録債権の増加1,480百万円、商品の増加1,309百万
円、現金及び預金の減少1,231百万円によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて415百万円増加 し、 5,472百万円 となりました。
これは主に、建設仮勘定の増加702百万円によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて3,145百万円増加 し、 13,191百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて3,309百万円増加 し、 11,982百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,164百万円、電子記録債務の増加1,124百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて163百万円減少 し、 1,209百万円 となりました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて458百万円増加 し、 16,855百万円 となりまし
た。
これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,561百万円、配当金の支払
1,111百万円によるものであります。なお、自己資本比率は 56.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から
1,231百万円減少 し、 4,655百万円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は183百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は1,257百万円の増加 ）
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,267百万円の増加要因、売上債権の増加3,245百万円、法人税等の支払額
575百万円の減少要因によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は632百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は689百万円の増加 ）
これは主に、有形固定資産の取得による支出816百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は429百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は1,571百万円の減少 ）
これは主に、配当金の支払額1,109百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2021年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2022年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2021年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2022年３月31日
会 社 ラ イ フ ソ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
リューションズ社
(毎年度更新中）
2021年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
2022年３月31日
日東工業株式会社 1954年４月１日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、
権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,652,600 14,652,600
(市場第一部)
社における標準となる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2021年10月１日～
─ 14,652,600 ─ 1,819,230 ─ 1,527,493
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 当社における標準となる株式
普通株式 589,700
2.単元株式数は100株
普通株式 14,056,600
完全議決権株式(その他) 140,566 同上
普通株式 6,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,566 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（議決権の数1,075個）につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
589,700 - 589,700 4.02
スズデン株式会社 外神田二丁目２番３号
計 － 589,700 - 589,700 4.02
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,528株（0.73％）は、上記自己株式に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,907,920 4,676,309
※1 11,259,904
受取手形及び売掛金 9,490,245
※1 4,600,708
電子記録債権 3,120,337
商品 2,536,758 3,845,845
その他 331,942 194,390
△ 2,515 △ 3,163
貸倒引当金
流動資産合計 21,384,689 24,573,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,504,627 1,483,846
土地 1,909,493 1,909,493
建設仮勘定 9,350 711,970
172,011 103,871
その他（純額）
有形固定資産合計 3,595,483 4,209,182
無形固定資産
66,266 97,261
投資その他の資産
その他 1,431,235 1,201,011
△ 35,842 △ 34,922
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,395,392 1,166,088
固定資産合計 5,057,141 5,472,532
資産合計 26,441,831 30,046,527
負債の部
流動負債
※1 5,828,302
支払手形及び買掛金 4,663,370
※1 3,506,207
電子記録債務 2,381,604
短期借入金 354,084 1,104,052
未払法人税等 340,109 468,486
賞与引当金 244,133 265,840
役員賞与引当金 70,700 138,750
618,353 670,497
その他
流動負債合計 8,672,355 11,982,135
固定負債
長期借入金 41,544 －
役員株式給付引当金 43,993 52,553
退職給付に係る負債 957,709 953,879
329,947 202,773
その他
固定負債合計 1,373,194 1,209,206
負債合計 10,045,550 13,191,341
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,541,190 1,545,191
利益剰余金 13,530,310 13,980,946
△ 604,973 △ 596,410
自己株式
株主資本合計 16,285,757 16,748,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,604 81,352
為替換算調整勘定 7,549 23,782
4,369 1,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 110,523 106,228
純資産合計 16,396,280 16,855,185
負債純資産合計 26,441,831 30,046,527
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 32,861,410 42,167,192
28,174,947 35,762,383
売上原価
売上総利益 4,686,463 6,404,808
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 354,298 418,886
給料手当及び賞与 1,772,843 1,907,129
株式報酬費用 19,080 26,158
法定福利費 268,317 317,117
退職給付費用 104,967 104,770
賃借料 285,363 345,586
減価償却費 122,665 152,282
賞与引当金繰入額 131,533 265,840
役員賞与引当金繰入額 36,750 138,750
713,070 800,530
その他
販売費及び一般管理費合計 3,808,890 4,477,052
営業利益 877,572 1,927,755
営業外収益
受取利息 8,719 645
受取配当金 14,787 16,425
仕入割引 153,365 195,131
為替差益 － 17,463
20,514 18,682
その他
営業外収益合計 197,387 248,348
営業外費用
支払利息 10,629 6,799
手形売却損 2,240 1,758
リース解約損 3,526 2,803
為替差損 3,578 －
4,893 1,729
その他
営業外費用合計 24,868 13,090
経常利益 1,050,091 2,163,013
特別利益
投資有価証券売却益 12,503 1,418
－ 108,746
リース債務取崩益
特別利益合計 12,503 110,164
特別損失
※1 124,842 ※1 5,456
減損損失
固定資産除却損 82 239
327 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 125,251 5,695
税金等調整前四半期純利益 937,342 2,267,481
法人税、住民税及び事業税
294,284 701,897
66,719 3,927
法人税等調整額
法人税等合計 361,003 705,825
四半期純利益 576,338 1,561,656
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,338 1,561,656
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 576,338 1,561,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,012 △ 17,252
為替換算調整勘定 △ 3,268 16,233
△ 3,613 △ 3,276
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49,131 △ 4,295
四半期包括利益 625,470 1,557,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 625,470 1,557,361
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 937,342 2,267,481
減価償却費 122,665 152,282
減損損失 124,842 5,456
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110,383 21,707
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,250 68,050
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,746 12,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,007 △ 3,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,280 △ 272
受取利息及び受取配当金 △ 23,507 △ 17,071
支払利息 10,629 6,799
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,503 △ 1,418
リース債務取崩益 － △ 108,746
売上債権の増減額（△は増加） 650,373 △ 3,245,585
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 87,410 △ 1,308,236
仕入債務の増減額（△は減少） △ 203,306 2,287,428
307,994 244,939
その他
小計 1,695,962 381,684
利息及び配当金の受取額
35,421 16,794
利息の支払額 △ 10,569 △ 6,748
△ 463,545 △ 575,035
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,257,268 △ 183,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,077 △ 816,671
無形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 14,433
有価証券の償還による収入 900,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 22,017 △ 22,059
投資有価証券の売却による収入 46,856 36,329
敷金及び保証金の差入による支出 △ 207,250 △ 3,477
敷金及び保証金の回収による収入 9,525 187,397
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
3,000 3,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 689,930 △ 632,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,342 －
長期借入れによる収入 2,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,562,572 △ 291,576
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 24,930 △ 28,957
△ 982,263 △ 1,109,143
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,571,108 △ 429,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,093 14,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 372,996 △ 1,231,611
現金及び現金同等物の期首残高 4,468,262 5,886,920
※1 4,841,259 ※1 4,655,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引につい
て、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っており、当該商品の販売に係る収益は顧客へ
商品を引き渡した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ149,192千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 172,365 千円
電子記録債権 － 千円 181,751 千円
支払手形 － 千円 17,311 千円
電子記録債務 － 千円 638,559 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
場所 用途 種類 金額（千円）
使用権資産 121,946
斯咨電貿易 (上海)有
事業用資産 器具備品 1,583
限公司（中国・上
海）
ソフトウェア 1,312
合計 124,842
②減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
連結子会社である斯咨電貿易 (上海)有限公司の事業用資産について、市場の変化や新型コロナウイルス感染
症拡大等の影響により将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額しており、
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております
が、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定して
おります。
③資産グルーピングの方法
当社グループは、所有又は賃借している各営業所等を基準とした物件所在地毎に資産のグルーピングを行って
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 4,862,259 千円 4,676,309 千円
預入期間が３か月を超える
△21,000 千円 △21,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,841,259 千円 4,655,309 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 729,681 52 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
2020年11月11日
普通株式 252,582 18 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年５月27日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金6,448千円が含まれております。
２．2020年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金2,179千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 759,436 54 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
2021年11月１日
普通株式 351,571 25 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金6,049千円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
売上高
ＦＡ機器 25,058,528
情報・通信機器 3,508,882
電子・デバイス機器 5,436,809
電設資材 8,162,971
顧客との契約から生じる収益 42,167,192
その他の収益 －
外部顧客への売上高 42,167,192
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円44銭 111円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 576,338 1,561,656
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
576,338 1,561,656
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,907,033 13,955,208
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
745千株、当第３四半期連結累計期間697千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 351,571 千円
② １株当たりの金額 25 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,688
千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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