共和レザー株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 花井 幹雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
28,546 34,618 41,182
売上高 (百万円)
839 1,904 1,907
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
604 1,322 1,442
(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
488 1,668 1,680
(百万円)
又は包括利益
32,250 34,425 33,443
純資産額 (百万円)
51,110 54,163 52,642
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
24.67 53.97 58.86
(円)
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期（当期）純利益
61.6 62.0 62.1
自己資本比率 (％)
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
21.57 28.48
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は回復傾向にあるものの、半導体供給不足や原油価
格高騰による原材料高などに加え、新型コロナウイルス感染症により、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は346億１千８百万円と前年同期（285億４千６百万円）に
比べ21.3％の増加となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注
回復などにより、295億２千７百万円と前年同期（244億２千１百万円）に比べ20.9％の増加となり、住宅・住設用
につきましては、22億８千６百万円と前年同期（20億５千５百万円）に比べ11.2％の増加となり、ファッション・
生活資材用につきましては、28億４百万円と前年同期（20億６千８百万円）に比べ35.5％の増加となりました。
利益面につきましては、売上高の増加による影響が大きく、連結経常利益は19億４百万円と前年同期（８億３千
９百万円）に比べ127.0％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２千２百万円と前年同期（６億４百
万円）に比べ118.7％の増加となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、541億６千３百万円となりまし
た。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ4.5％増加し、306億１千４百万円となりました。これは主と
して現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、235億４千９百
万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、171億７千４百万円となりました。これは主と
して電子記録債務が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、25億６千３百
万円となりました。これは主としてその他固定負債が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、344億２千５百万円となりました。これは主として四半期
純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は616百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,500,000 24,500,000
普通株式
（市場第一部） 100株
24,500,000 24,500,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 24,500 ― 1,810 ― 1,586
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,700
普通株式
24,488,700 244,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
24,500,000
発行済株式総数 － －
244,887
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株
（議決権11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 57株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区東町
1,700 1,700 0.01
－
共和レザー株式会社 1876番地
1,700 1,700 0.01
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,063 11,486
現金及び預金
10,291 8,877
受取手形及び売掛金
3,117 3,285
電子記録債権
1,599 1,602
有価証券
2,233 3,031
商品及び製品
735 712
仕掛品
923 1,225
原材料及び貯蔵品
493 522
その他
△ 159 △ 129
貸倒引当金
29,299 30,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,648 3,610
建物及び構築物（純額）
5,289 5,269
機械装置及び運搬具（純額）
3,716 3,716
土地
507 586
建設仮勘定
521 492
その他（純額）
13,683 13,675
有形固定資産合計
無形固定資産
37
のれん -
105 86
ソフトウエア
218 312
その他
361 398
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,626 6,824
投資有価証券
44 38
長期貸付金
850 681
繰延税金資産
664 743
退職給付に係る資産
1,136 1,211
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
9,297 9,475
投資その他の資産合計
23,343 23,549
固定資産合計
52,642 54,163
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
7,093 7,180
支払手形及び買掛金
4,752 5,611
電子記録債務
698 415
短期借入金
1,612 1,626
未払金
350 145
未払法人税等
67 57
役員賞与引当金
11 9
資産除去債務
2,005 2,128
その他
16,592 17,174
流動負債合計
固定負債
190 164
役員退職慰労引当金
2,217 2,251
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
183 132
その他
2,607 2,563
固定負債合計
19,199 19,737
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
28,287 28,923
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
31,750 32,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
328 466
その他有価証券評価差額金
289 468
為替換算調整勘定
322 273
退職給付に係る調整累計額
940 1,208
その他の包括利益累計額合計
751 830
非支配株主持分
33,443 34,425
純資産合計
52,642 54,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,546 34,618
売上高
23,512 27,985
売上原価
5,033 6,633
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,475 1,671
給料手当及び賞与
52 57
役員賞与引当金繰入額
26 30
役員退職慰労引当金繰入額
804 1,192
運賃及び荷造費
1,997 2,019
その他
4,356 4,971
販売費及び一般管理費合計
677 1,661
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
39 44
受取配当金
149 108
持分法による投資利益
75 4
固定資産売却益
71
為替差益 -
80 65
その他
352 299
営業外収益合計
営業外費用
27 24
支払利息
14
売上割引 -
59 18
固定資産除却損
39
為替差損 -
49 12
その他
190 55
営業外費用合計
839 1,904
経常利益
特別利益
233 40
助成金収入
233 40
特別利益合計
特別損失
247 44
休業手当
247 44
特別損失合計
824 1,901
税金等調整前四半期純利益
421 565
法人税等
402 1,335
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13
△ 201
に帰属する四半期純損失（△）
604 1,322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
402 1,335
四半期純利益
その他の包括利益
134 137
その他有価証券評価差額金
165
為替換算調整勘定 △ 20
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 49
78
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
85 332
その他の包括利益合計
488 1,668
四半期包括利益
（内訳）
697 1,589
親会社株主に係る四半期包括利益
78
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 209
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および営業利益に与える影響は軽微です。また、経常利益およ
び四半期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,583百万円 1,795百万円
のれんの償却額 36百万円 41百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 293 12.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
685百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 342 14.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 342 14.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
685百万円の剰余金の配当を行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントで
あるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントで
あるため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っておりま
す。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じ
る収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。
製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
29,527 2,286 2,804 34,618
地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
19,224 7,442 5,651 2,299 34,618
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 24円67銭 53円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
604 1,322
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
604 1,322
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第124期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 342百万円
② １株当たりの金額 14.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レ
ザー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論
を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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