日進工具株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日進工具株式会社
【英訳名】 NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 弘治
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井四丁目5番9号
【電話番号】 03-3774-2459
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目28番1号
【電話番号】 03-6423-1135
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
5,835,602 7,279,962 8,100,276
売上高 (千円)
1,123,575 1,707,516 1,712,427
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
760,487 1,181,646 1,214,273
(千円)
期)純利益
753,754 1,200,434 1,202,429
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,877,646 15,919,716 15,326,320
純資産額 (千円)
15,991,655 17,415,261 16,936,283
総資産額 (千円)
30.41 47.23 48.55
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
30.20 46.83 48.20
(円)
(当期)純利益
91.9 90.2 89.4
自己資本比率 (%)
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
19.41 16.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、NS TOOL USA,INC.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
2/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や行動制限の緩和
等から経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら秋以降、変異株による世界的な感染再拡大に加え、
原油価格の高騰や物価上昇等により先行きは不透明な状況となっています。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は一部の部品メーカーでは需要の戻りが
あるものの、半導体や部品供給停滞による生産台数調整の影響を受け、 低調な推移となりました。 一方、半導体や電
子・デバイス関連は、依然として半導体や電子部品の需要は旺盛であり、半導体製造装置関連も好調を維持して
います。
このような環境のなか当社グループでは、再開され始めたリアル展示会に出展し、10月に名古屋で開催された
「メカトロテックジャパン2021」においては、予想を上回る来場者があったことから、多くのユーザーに直接ア
プローチすることができました。また、その開催に合わせて、3年ぶりに総合カタログを刷新するとともに、中
心刃形状を最適化したことにより高切込み・高送りを可能とした無限コーティングプレミアムPlus高硬度鋼高能
率加工用小径3枚刃ロングネックボールエンドミル「MRBSH330」を発売いたしました。
営業面では、徐々に訪問営業の機会も増え、現地に赴くことによる詳細な顧客ニーズの収集と技術アドバイス
を実施しながらも、リモートによる製品説明や打ち合わせも状況に応じて継続しております。
生産面では、製品精度や生産性の向上を図る小集団活動を継続して推進しており、生産の回復に伴いコストダ
ウンを実現しております。また、中期で対処すべきテーマごとに立ち上げたプロジェクトチームが活動を続けて
おります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,279百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は
1,673百万円(同79.4%増)、経常利益は1,707百万円(同52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,181百万円(同55.4%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が5,697百万円(前年同期比24.9%増)、「エンドミル
(6mm超)」が681百万円(同28.3%増)、「エンドミル(その他)」が384百万円(同5.0%増)、「その他」が
516百万円(同37.6%増)となりました。
(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメン
トは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して資産合計は478百万円増加し17,415百
万円となりました。これは主に、業績回復に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して114百万円減少し、1,495百万円となりました。これは主に、未払法
人税等の増加及び賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により593百万円増加し15,919百万円となりまし
た。なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は90.2%となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
3/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、324百万円であります。なお、当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月9日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
25,035,034 25,035,034
普通株式
市場第一部
100株
25,035,034 25,035,034
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年10月1日
― 25,035,034 ― 455,330 ― 418,223
~2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
25,030,500 250,305
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,534
単元未満株式 普通株式 - -
25,035,034
発行済株式総数 - -
250,305
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都品川区南大井
1,000 1,000 0.00
日進工具株式会社 -
四丁目5番9号
1,000 1,000 0.00
計 - -
(注)1.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が38株
あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
2.2021年9月10日開催の取締役会決議に基づき 、 当第3四半期会計期間において自己株式63,400株の取得を行
いました 。 これにより 、 当第3四半期会計期間末 (2021年12月31日) の自己株式数は 、 64,438株(発行済株式
総数に対する所有株式の割合0.26%) となっております 。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
戸田 覚 2021年7月1日
経営企画室長兼管理部長 管理部長
6/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,674,235 8,377,289
現金及び預金
※ 1,332,958
1,312,344
受取手形及び売掛金
1,043,915 1,160,772
商品及び製品
333,365 262,032
仕掛品
381,356 359,031
原材料及び貯蔵品
150,200 82,923
その他
10,895,417 11,575,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,716,255 2,633,087
建物及び構築物(純額)
1,684,851 1,608,016
機械装置及び運搬具(純額)
692,528 692,528
土地
223,665 172,461
建設仮勘定
159,766 165,823
その他(純額)
5,477,067 5,271,918
有形固定資産合計
無形固定資産 34,498 34,493
投資その他の資産
49,655 49,910
投資有価証券
346,481 349,196
繰延税金資産
133,162 134,734
その他
529,299 533,841
投資その他の資産合計
6,040,865 5,840,253
固定資産合計
16,936,283 17,415,261
資産合計
8/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
220,848 249,502
買掛金
238,989 279,912
未払法人税等
249,478 134,760
賞与引当金
86,340 76,849
役員賞与引当金
589,355 529,569
その他
1,385,011 1,270,593
流動負債合計
固定負債
224,952 224,952
長期未払金
224,952 224,952
固定負債合計
1,609,963 1,495,545
負債合計
純資産の部
株主資本
444,372 455,330
資本金
407,272 418,223
資本剰余金
14,312,278 14,930,957
利益剰余金
△ 925 △ 98,280
自己株式
15,162,998 15,706,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,756 2,934
その他有価証券評価差額金
△ 23,692 △ 5,083
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 20,936 △ 2,148
184,258 215,634
新株予約権
15,326,320 15,919,716
純資産合計
16,936,283 17,415,261
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,835,602 7,279,962
売上高
2,945,985 3,498,973
売上原価
2,889,617 3,780,989
売上総利益
1,956,599 2,107,418
販売費及び一般管理費
933,017 1,673,571
営業利益
営業外収益
36 35
受取利息
480 743
受取配当金
61,215 19,020
助成金収入
5,857 11,816
作業くず売却益
122,030 13,430
保険解約返戻金
3,925 2,605
その他
193,547 47,650
営業外収益合計
営業外費用
2,970 12,429
為替差損
19 1,275
その他
2,989 13,705
営業外費用合計
1,123,575 1,707,516
経常利益
特別利益
1,326
-
固定資産売却益
1,326
特別利益合計 -
特別損失
52 2,083
固定資産売却損
2,334 650
固定資産除却損
2,387 2,733
特別損失合計
1,121,188 1,706,109
税金等調整前四半期純利益
360,701 524,462
法人税等
760,487 1,181,646
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
760,487 1,181,646
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
760,487 1,181,646
四半期純利益
その他の包括利益
1,595 178
その他有価証券評価差額金
18,609
△ 8,328
為替換算調整勘定
18,787
その他の包括利益合計 △ 6,732
753,754 1,200,434
四半期包括利益
(内訳)
753,754 1,200,434
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したNS TOOL USA,INC.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 5,033千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 527,607千円 507,491千円
12/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月23日
普通株式 312,587 25 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 125,051 10 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月22日
普通株式 312,627 25 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 250,339 10 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2021年
4月1日 至2021年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その
他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、
超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケー
スを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品
のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しており
ます。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セ
グメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
エンドミル(6mm以下) 5,697,657
エンドミル(6mm超) 681,439
エンドミル(その他) 384,486
その他 516,379
顧客との契約から生じる収益 7,279,962
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,279,962
13/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 30円41銭 47円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 760,487 1,181,646
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
760,487 1,181,646
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,009 25,020
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30円20銭 46円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 175 209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月29日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………250百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
14/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月3日
日進工具株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
16/17
EDINET提出書類
日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17