ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
527,614 738,046 728,683
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 350,757 △ 118,340 △ 451,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
（百万円） △ 309,575 △ 102,804 △ 404,624
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 287,340 △ 93,652 △ 353,235
1,057,430 803,572 1,012,320
純資産額 （百万円）
3,293,353 3,239,705 3,207,883
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 903.05 △ 218.57 △ 1,082.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
31.9 24.6 31.4
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 337.07 △ 8.51
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整
備費等の固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。当第３四半期連結
累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び普通社債の発行により1,700億円を調達した他、民間金融機
関から1,000億円の借り換えを行い、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は
9,715億円となりました。今後も必要に応じて適宜資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めて
まいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減率
連結経営成績
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（％）
（億円） （億円）
売上高 5,276 7,380 39.9
航空事業 4,320 6,384 47.8
航空関連事業 1,667 1,498 △10.1
旅行事業 361 345 △4.4
商社事業 610 614 0.7
その他 274 276 0.8
セグメント間取引 △1,958 △1,739 －
営業利益又は営業損失（△） △3,624 △1,158 －
航空事業 △3,480 △1,129 －
航空関連事業 20 26 30.1
旅行事業 △47 △2 －
商社事業 △30 6 －
その他 5 11 125.1
セグメント間取引 △91 △70 －
経常損失（△） △3,507 △1,183 －
親会社株主に帰属する四半期純損失
△3,095 △1,028 －
（△）
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、企業の生産活動等においてこのと
ころ持ち直しの動きが見られます。
航空業界は、オミクロン株の感染拡大や入国制限の継続等により、依然として厳しい状況にある一方で、米国の
国内線等で需要に回復の兆しがみられます。
このような経済情勢の下、日本国内においても人の移動が徐々に回復しており、売上高はコロナ禍の影響を大き
く受けた前期から増加し7,380億円となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,158億円、
経常損失は1,183億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,028億円となりましたが、第３四半期（10月～12
月）は８四半期ぶりに営業黒字に転換する等、損益は良化しています。
当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に
５年連続で選定され、航空業界部門において最も評価の高い「Industry Leader」に２年連続で選定されました。
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当社グループでは、既存のジェット燃料よりも環境負荷を抑えたSAF(Sustainable Aviation Fuel)の認知拡大及
び理解促進を目的として、日本航空㈱と共同レポートを発表しました。2050年度までにCO2排出量を実質ゼロとす
る 中期環境目標達成に向けて、政府や航空輸送に関わる産業と協力しSAFの量産と普及を進めてまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期に係る各数値については、当該会計基
準を適用した後の数値となっています。詳細については、Ｐ.19「２．四半期連結財務諸表（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高6,384億円（前年同期比47.8％増） 営業損失1,129億円（前年同期 営業損失3,480億円）
コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前期から増加した他、好調な貨物需要を積極的
に取り込み貨物収入が過去最高となったこと等から、売上高は前年同期を上回りました。事業構造改革プラン
を着実に遂行し、減価償却費・整備費及び人件費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて
損益は良化したものの、営業損失を計上しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
旅客収入 （億円） 323 482 49.1
旅客数 （人） 320,846 549,327 71.2
座席キロ （千席キロ） 9,809,527 14,962,076 52.5
旅客キロ （千人キロ） 2,140,297 3,746,298 75.0
利用率 （％） 21.8 25.0 3.2
※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の流行により旅客需要が大きく低迷した状況が
続いています。海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要やアジア発北米行の接続需要が回復し始めた他、年
末年始の一時帰国需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りましたが、コロナ禍
以前の１割程度の水準にとどまっています。
路線ネットワークでは、アジア発北米行の接続需要を取り込むため、７月より一部の北米路線を羽田空港か
ら成田空港発着に移管する等、機動的な運航路線の選択や臨時便の設定等に努めました。
営業・サービス面では、10月から日本発のお客様向けにPCR検査と陰性証明書を提供する医療機関のご紹介
を開始しました。また、10月から健康に配慮した特別機内食をより美味しくリニューアルする等、お客様の食
事の選択肢を拡充する食のユニバーサル化を推進してまいります。
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＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
旅客収入 （億円） 1,563 2,065 32.1
旅客数 （人） 9,906,904 13,198,178 33.2
座席キロ （千席キロ） 20,812,233 24,539,266 17.9
旅客キロ （千人キロ） 9,097,649 12,090,978 32.9
利用率 （％） 43.7 49.3 5.6
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13参照。
国内線旅客では、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期を上回りました。
上期中は感染者数の拡大に伴い緊急事態宣言が繰り返されましたが、９月末の宣言解除以降は感染者数が低水
準で推移し需要が回復基調を辿った結果、第３四半期（10月～12月）の旅客数・収入はコロナ禍において四半
期ベースで最高となり、コロナ禍以前の５割程度の水準まで回復しました。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進め、特に10月からは回復する需要を
積極的に取り込むために、週末や連休等における臨時便の設定を強化しました。
営業・サービス面では、12月から全席にパーソナルモニター付きの新シートを装備した国内線新仕様のボー
イング787-９型機を就航させました。さらに、12月からテレビアニメ「鬼滅の刃」とタイアップした搭乗キャ
ンペーンや機内サービス等を開始しました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 1,016 2,377 134.0
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 2,996,602 5,233,297 74.6
貨物輸送重量 （トン） 429,917 743,578 73.0
貨物トンキロ （千トンキロ） 2,066,065 3,929,726 90.2
郵便収入 （億円） 19 39 104.8
郵便輸送重量 （トン） 9,277 13,971 50.6
郵便トンキロ （千トンキロ） 48,615 64,781 33.3
貨物重量利用率 （％） 70.6 76.3 5.8
国内線
貨物収入 （億円） 153 187 22.5
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 541,461 701,393 29.5
貨物輸送重量 （トン） 162,741 189,675 16.6
貨物トンキロ （千トンキロ） 179,453 213,796 19.1
郵便収入 （億円） 19 19 3.4
郵便輸送重量 （トン） 17,234 18,322 6.3
郵便トンキロ （千トンキロ） 17,040 17,873 4.9
貨物重量利用率 （％） 36.3 33.0 △3.3
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13参照。
国際線貨物では、経済の回復による貨物需要の活発化に加え、海上輸送の混雑に伴う航空へのシフト等によ
り、引き続き航空貨物需要は好調に推移しました。旺盛な需要を背景に、10月から成田＝香港線、成田＝台北
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線、11月から成田＝青島線に大型貨物専用機ボーイング777F型機を就航させる等、貨物専用機を最大限活用し
たことに加え、旅客機を使用した貨物専用便を機動的に設定したこと等により、自動車部品や半導体・電子機
器、 ワクチン等の医薬品を積極的に取り込みました。以上の結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入
は過去最高となりました。
＜ＬＣＣ＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
ＬＣＣ収入 （億円） 153 245 59.8
旅客数 （人） 1,583,149 2,922,518 84.6
座席キロ （千席キロ） 3,769,417 5,556,560 47.4
旅客キロ （千人キロ） 1,822,998 3,336,090 83.0
利用率 （％） 48.4 60.0 11.7
※ 下記(注)３、８、９、13、14参照。
ＬＣＣでは、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期を上回りました。９月
末の緊急事態宣言解除以降は需要が好調に推移したことに加え、前期から運航規模を拡大した効果もあり、第
３四半期（10月～12月）の国内線の旅客数・収入はコロナ禍以前の水準を上回りました。
路線ネットワークでは、７月に関西＝女満別線、10月に福岡＝石垣線を新規開設しました。今後も需要回復
等の動向を見極め、ネットワークの拡充を図ってまいります。国際線は各国の入国制限の継続のため、４月中
旬から全路線で運休しています。
営業・サービス面では、国内線全路線が1カ月間乗り放題となる航空券定額制サービス「Peachホーダイパ
ス」を販売し、新たな需要の創出に努めました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は966億円（前年同期1,071億円、前年同期比9.8％減）となりました。な
お、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,498億円（前年同期比10.1％減） 営業利益26億円（同30.1％増）
グループ内における投資抑制の影響に伴いシステム開発業務の取扱高が減少したこと等により、売上高は前
年同期を下回りましたが、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務を中心に人件費や外部委託費を
削減したこと等から損益は改善しました。
ご好評いただいている機内食のインターネット販売について、11月から商品ラインナップを拡充し、新たに
ＡＮＡ国際線ビジネスクラスの機内食の販売を開始しました。
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◎旅行事業
売上高345億円（前年同期比4.4％減） 営業損失２億円（前年同期 営業損失47億円）
海外旅行は前期に引き続き当社グループが企画する全てのツアーの催行を中止したことに加え、国内旅行は
「Go Toトラベルキャンペーン」の効果があった前年同期に比べて取扱いが減少し売上高は前年同期を下回り
ました。一方で、グループ内からデジタルマーケティング等の機能の移管を受けたことにより受託収入が増加
した結果、損益は改善しました。
当社グループは「マイルで生活できる世界」の具現化を目指しており、この度航空だけでなく徒歩・電車等
での移動に対して、マイル等に交換できるポイントが貯まるモバイルアプリサービス「ANA Pocket」の提供を
12月から開始しました。
◎商社事業
売上高614億円（前年同期比0.7％増） 営業利益６億円（前年同期 営業損失30億円）
航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要
を受けて電子事業の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことによる減収
影響を受け、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
◎その他
売上高276億円（前年同期比0.8％増） 営業利益11億円（同125.1％増）
新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したものの、不動産関
連事業の取扱高が増加した結果、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
なお、avatarin㈱では、遠隔操作ロボットであるアバターを観光やショッピング等で利用するサービス
「avatarin」のベータ版 ※ の提供を10月から開始しました。今後もサービスを進化させ、新しい移動の形を提
案・普及することにより非航空事業の領域を拡大してまいります。
※ 正式なサービスの提供に先立ってご利用いただく試用版。実際にお客様にご利用いただく中で随時改善を
図ってまいります。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日からPeach Aviation ㈱ との
コードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェ
ア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
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(2) 財政状態
資産の部は、前期末に比べて318億円増加し、３兆2,397億円となりました。
負債の部は、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し契約負債を計上したこと等によ
り、前期末に比べて2,405億円増加し、２兆4,361億円となりました。なお、有利子負債は、当第３四半期に転換社
債型新株予約権付社債を発行したことにより、前期末に比べて1,157億円増加し、１兆7,712億円となりました。
純資産の部は、純損失の計上に加え収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が減少した結果、前期末に比
べて2,087億円減少し8,035億円となりました。
収益認識会計基準等の適用が財務状態に与える影響の詳細についてはＰ．19「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第３四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グ
ループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変
わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポート
フォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出
を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大
幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、本格的な回復が見込まれる国内線旅客需要の積極的な取り込み、
好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、事業規模の拡大による収入最大化等の取り組みにより、大幅な収支
改善を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第３四半期の航空関連事業の
従業員数は2,019名減少し、19,930名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から
当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 協会名
単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
東京証券取引所市場第一部
100株
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は次のとおりです。
決議年月日 2021年11月24日
新株予約権の数（個）※ 15,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,029,136
（株）※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 2,883円
自 2021年12月24日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2031年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,883円
価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 1,442円
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできないものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び 本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際
価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 150,000
※ 新株予約権付社債の発行時（2021年12月10日）における内容を記載しています。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使に係る
本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使によ
り生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、2,883円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
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します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
×
＝
転換価額 転換価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
３ 但し、①本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京
における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く）、②本新株予約権付社債の要項に
定める本社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使受
付代理人に預託された時まで、③本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、
当該本社債が消却される時まで、また④本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2031年11月26日（行使受付場所現地時間）
より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定
する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の
日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株
主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律
に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当
社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正す
ることができるものとします。
４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
(2) 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が
受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付
する場合には、適用されないものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。
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(2) 上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)
又は(ⅱ)に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとし
ます。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又
は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通
株式の数を併せて受領できるようにするものとします。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うも
のとします。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
いものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしま
す。
(3) 当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従うものとします。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
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①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,695,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
469,388,100 4,693,881
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,209,561
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,693,881
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
所有者の氏名又は 義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数 株式数 合計 式数の割合
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,644,500 13,644,500 2.82
－
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 20,000 20,000 0.00
－
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 5,000 0.00
－
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 4,800 0.00
－
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
社
13,689,700 6,200 13,695,900 2.83
計 －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の
数 個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株
式に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
464,739 443,754
現金及び預金
103,939 132,020
受取手形及び営業未収入金
19,112 18,342
リース債権及びリース投資資産
500,980 527,780
有価証券
11,625 9,627
商品
27,230 30,607
貯蔵品
98,908 104,041
その他
△ 231 △ 242
貸倒引当金
1,226,302 1,265,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116,032 108,525
建物及び構築物（純額）
1,026,210 1,024,254
航空機（純額）
33,180 29,530
機械装置及び運搬具（純額）
18,957 15,944
工具、器具及び備品（純額）
48,748 47,500
土地
4,791 4,260
リース資産（純額）
198,389 176,325
建設仮勘定
1,446,307 1,406,338
有形固定資産合計
無形固定資産
22,346 20,758
のれん
87,839 74,003
その他
110,185 94,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
159,276 138,820
投資有価証券
6,080 6,801
長期貸付金
219,618 279,498
繰延税金資産
40,295 47,968
その他
△ 2,237 △ 2,196
貸倒引当金
423,032 470,891
投資その他の資産合計
1,979,524 1,971,990
固定資産合計
2,057 1,786
繰延資産
3,207,883 3,239,705
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
161,507 142,605
営業未払金
100,070 100,070
短期借入金
69,443 64,170
１年内返済予定の長期借入金
70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
3,523 4,079
リース債務
10,696 2,707
未払法人税等
44,718
発売未決済 －
245,921
契約負債 －
4,805 2,719
賞与引当金
12,738 10,463
その他の引当金
95,905 47,702
その他
503,405 690,436
流動負債合計
固定負債
165,000 185,000
社債
140,000 220,000
転換社債型新株予約権付社債
1,168,252 1,121,470
長期借入金
9,164 6,451
リース債務
222 281
繰延税金負債
766 666
役員退職慰労引当金
15,319 17,185
その他の引当金
160,885 159,920
退職給付に係る負債
1,153 1,604
資産除去債務
31,397 33,120
その他
1,692,158 1,745,697
固定負債合計
2,195,563 2,436,133
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,329 407,328
資本剰余金
145,101
利益剰余金 △ 72,358
△ 59,335 △ 59,347
自己株式
960,696 743,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,468 28,008
その他有価証券評価差額金
21,652 37,894
繰延ヘッジ損益
2,666 3,176
為替換算調整勘定
△ 16,249 △ 14,497
退職給付に係る調整累計額
46,537 54,581
その他の包括利益累計額合計
5,087 5,767
非支配株主持分
1,012,320 803,572
純資産合計
3,207,883 3,239,705
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
527,614 738,046
売上高
746,460 747,192
売上原価
売上総損失（△） △ 218,846 △ 9,146
販売費及び一般管理費
25,466 13,522
販売手数料
4,727 2,501
広告宣伝費
23,602 24,168
従業員給料及び賞与
13
貸倒引当金繰入額 △ 33
1,218 681
賞与引当金繰入額
2,377 2,263
退職給付費用
20,279 19,160
減価償却費
21,122 17,419
外部委託費
44,804 26,944
その他
143,562 106,671
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 362,408 △ 115,817
営業外収益
475 221
受取利息
1,246 824
受取配当金
1,061 1,134
為替差益
3,031 3,619
資産売却益
1,730 546
固定資産受贈益
33,700 19,701
雇用調整助成金
3,751 6,155
その他
44,994 32,200
営業外収益合計
営業外費用
9,988 19,008
支払利息
2,577 978
持分法による投資損失
356 463
資産売却損
3,223 2,786
資産除却損
7,736
支払手数料 －
7,942
デリバティブ評価損 －
9,612
休止機材費 －
1,521 1,876
その他
33,343 34,723
営業外費用合計
経常損失（△） △ 350,757 △ 118,340
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
297
投資有価証券売却益 －
270
補償金 －
1,882
固定資産売却益 －
82
－
その他
2,531
特別利益合計 －
特別損失
3,588 4,569
投資有価証券評価損
76,090
事業構造改革費用 －
1,729
契約解約損 －
242
－
その他
79,920 6,298
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 428,146 △ 124,638
法人税等 △ 116,060 △ 22,899
四半期純損失（△） △ 312,086 △ 101,739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
1,065
△ 2,511
帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 309,575 △ 102,804
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 312,086 △ 101,739
その他の包括利益
13,111
その他有価証券評価差額金 △ 10,432
9,954 16,248
繰延ヘッジ損益
552
為替換算調整勘定 △ 350
1,865 1,724
退職給付に係る調整額
166
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
24,746 8,087
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 287,340 △ 93,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 285,041 △ 94,760
1,108
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,299
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しています。
当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル）を付与して
おり、付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスと交換すること
ができます。
従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上していま
したが、本会計基準等の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、
別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債と
して認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お
客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合を考慮して見積もっています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また、総資産
は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ15,982百万円増加しています。
前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」とし
て表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより、当第３四半期連結
会計期間末においては、発売未決済が74,410百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組換えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
第２四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した
ＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要
の回復見込みについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
従業員（住宅ローン等） 54 百万円 36 百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH 72 84
OCS Korea Co., Ltd. 6 9
上海百福東方国際物流有限責任公司 490 531
AMPs US Corporation 358 -
計 982 661
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
前第３四半期連結累計期間において、事業構造改革費用76,090百万円を計上しています。主な内訳は、事業構
造改革の一環で実施した航空機の早期退役に係る減損損失が66,524百万円、固定資産売却損が5,680百万円、
その他希望退職割増金などが含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 134,835 百万円 117,798 百万円
のれんの償却額 1,587 1,587
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結累計期間において公募による新株
式発行を行いました。この結果、資本金が138,418百万円、資本準備金が138,418百万円増加し、前第３四半
期連結会計期間末において資本金が457,207百万円、資本剰余金が396,935百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しています。詳細は、（会計方針の変更）をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
407,155 27,517 31,491 52,366 518,529
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
24,887 139,269 4,638 8,650 177,444
売上高又は振替高
432,042 166,786 36,129 61,016 695,973
計
2,060
セグメント利益又は損失（△） △ 348,031 △ 4,745 △ 3,038 △ 353,754
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
9,085 527,614 527,614
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
18,386 195,830
△ 195,830 －
売上高又は振替高
27,471 723,444 527,614
計 △ 195,830
505
セグメント利益又は損失（△） △ 353,249 △ 9,159 △ 362,408
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「航空事業」セグメントにおいて、事業構造改革に伴う航空機の早期退役による減損損失が発生して
います。なお、当該減損損失の計上額は前第３四半期連結累計期間においては66,524百万円です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
617,977 31,675 23,204 54,306 727,162
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
20,445 118,202 11,348 7,142 157,137
売上高又は振替高
638,422 149,877 34,552 61,448 884,299
計
2,680 683
セグメント利益又は損失（△） △ 112,935 △ 296 △ 109,868
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
10,884 738,046 738,046
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
16,811 173,948
△ 173,948 －
売上高又は振替高
27,695 911,994 738,046
計 △ 173,948
1,137
セグメント利益又は損失（△） △ 108,731 △ 7,086 △ 115,817
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しています。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 48,242 － － － － 48,242 － －
貨物収入 237,757 － － － － 237,757 － －
郵便収入 3,951 － － － － 3,951 － －
小計 289,950 － － － － 289,950 － －
国内線
旅客収入 206,521 － － － － 206,521 － －
貨物収入 18,797 － － － － 18,797 － －
郵便収入 1,972 － － － － 1,972 － －
小計 227,290 － － － － 227,290 － －
LCC収入 24,552 － － － － 24,552 － －
航空関連収入 － 149,877 － － － 149,877 － －
パッケージ商品
－ － 19,174 － － 19,174 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 157 － － 157 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 61,448 － 61,448 － －
その他 96,630 － 15,221 － 27,695 139,546 － －
合計 638,422 149,877 34,552 61,448 27,695 911,994 △173,948 738,046
顧客との契約か
725,908
ら生じる収益
その他の収益 12,138
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期 当第３四半期連結累計期
間 間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △903円05銭 △218円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△309,575 △102,804
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△309,575 △102,804
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 342,810 470,340
（注）１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要は次のとおりです。
2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から
2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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