株式会社コラントッテ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コラントッテ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コラントッテ(E36670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社コラントッテ
【英訳名】 Colan Totte.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小松 克已
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 永井 謙一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 永井 謙一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
1,149,654 3,752,508
売上高 （千円）
302,285 629,319
経常利益 （千円）
206,724 420,505
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
476,785 476,785
資本金 （千円）
8,922,500 8,922,500
発行済株式総数 （株）
2,339,762 2,240,108
純資産額 （千円）
3,560,965 3,618,408
総資産額 （千円）
23.17 51.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.63 50.01
（円）
（当期）純利益
12.00
１株当たり配当額 （円） －
65.7 61.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、第24期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第24期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は2,746,773千円となり、前事業年度末と比較して32,719千円減少いたしま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が134,236千円、電子記録債権が26,936千円、その他流動資産が84,155千
円それぞれ増加した一方、現金及び預金が321,255千円減少したことによるものであります。
固定資産は814,191千円となり、前事業年度末と比較して24,723千円減少いたしました。これは主に、無形固定
資産が6,177千円、投資その他の資産が18,217千円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は3,560,965千円となり、前事業年度末と比較して57,443千円
減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は981,830千円となり、前事業年度末と比較して125,990千円減少いたしまし
た。これは主に、未払法人税等が88,803千円、返品調整引当金が127,842千円それぞれ減少した一方、その他流動
負債が91,368千円増加したことによるものであります。
固定負債は239,372千円となり、前事業年度末と比較して31,106千円減少いたしました。これは主に、社債が
5,000千円、長期借入金が25,614千円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,221,202千円となり、前事業年度末と比較して157,097千円
減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,339,762千円となり、前事業年度末と比較して99,654千円増加いたし
ました。これは、利益剰余金が99,654千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言が解除された
ことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まりました。
当社が営んでいる事業につきましても、外出自粛制限の解除や当社の強みであるスポーツ市場における活動制限
の緩和等、市場環境好転への期待が高まりました。しかしながら感染状況は変異株の発生も相まって、世界的には
未だ沈静化しておらず、過去最多の感染者数を更新するなど、わが国においても予断を許さない状況となっており
ます。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL
(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおり
ます。
当第１四半期累計期間につきましては、新製品の市場投入、クリスマスなどのギフト需要への施策及び期間限定
商品のヒットなどにより好調に推移いたしました。また、SNSを活用したマーケティング活動の強化も引き続き
行っております。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対
して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。その結
果、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が引き続き好調に推移いたしま
した。海外卸販売は、主要取引先国の情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい状
況で推移いたしました。以上の結果、売上高は867,038千円となりました。
リテール部門につきましては、緊急事態宣言が解除されたこと及びマーケティング活動の強化により、来店客数
が増加し堅調に推移いたしました結果、売上高は92,337千円となりました。
イーコマース部門につきましては、国内ECはマーケティング活動の効果により認知度が向上し、自社サイトやEC
モールのYahoo!ショッピング、楽天市場の自社店舗が好調に推移いたしました。越境ECにつきましては、中国の
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「Tmallグローバル」に加え2021年11月に「JDワールドワイド」にも出店いたしました結果、売上高は190,278千円
となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、1,149,654千円となりました。利益面につきまし
ては、業務の効率化や徹底したコスト削減を図った結果、営業利益は300,787千円、経常利益は302,285千円、四半
期純利益は206,724千円となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果として
は、「コラントッテ TAO ネックレス α VEGA NEXT」及び「コラントッテ TAO ネックレス スリム
FLEUR」等の販売開始であります。
当第１四半期累計期間の研究開発費は10,723千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,922,500 8,922,500
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
8,922,500 8,922,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 8,922,500 － 476,785 － 466,785
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
8,921,300 89,213
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
8,922,500
発行済株式総数 － －
89,213
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行
っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,545,523 1,224,268
現金及び預金
※１ 549,662
415,425
受取手形及び売掛金
※１ 225,421
198,485
電子記録債権
355,672 376,837
製品
123,554 149,130
仕掛品
111,154 108,443
原材料及び貯蔵品
29,862 114,017
その他
△ 184 △ 1,007
貸倒引当金
2,779,493 2,746,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
339,999 336,157
建物（純額）
265,821 265,821
土地
32,877 36,392
その他（純額）
638,698 638,370
有形固定資産合計
67,842 61,664
無形固定資産
132,374 114,156
投資その他の資産
838,915 814,191
固定資産合計
3,618,408 3,560,965
資産合計
負債の部
流動負債
97,634 143,817
電子記録債務
162,146 144,391
買掛金
35,000 35,000
１年内償還予定の社債
132,388 119,342
１年内返済予定の長期借入金
175,675 86,872
未払法人税等
37,024 19,714
賞与引当金
5,744 5,373
製品保証引当金
127,842
返品調整引当金 －
1,587
クーポン引当金 －
334,364 425,732
その他
1,107,820 981,830
流動負債合計
固定負債
167,500 162,500
社債
99,736 74,122
長期借入金
3,243 2,750
リース債務
270,479 239,372
固定負債合計
1,378,299 1,221,202
負債合計
純資産の部
株主資本
476,785 476,785
資本金
466,785 466,785
資本剰余金
1,296,538 1,396,192
利益剰余金
2,240,108 2,339,762
株主資本合計
2,240,108 2,339,762
純資産合計
3,618,408 3,560,965
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
1,149,654
売上高
391,897
売上原価
757,757
売上総利益
456,969
販売費及び一般管理費
300,787
営業利益
営業外収益
0
受取利息
1,520
助成金収入
449
その他
1,970
営業外収益合計
営業外費用
421
支払利息
50
その他
472
営業外費用合計
302,285
経常利益
302,285
税引前四半期純利益
77,053
法人税、住民税及び事業税
18,508
法人税等調整額
95,561
法人税等合計
206,724
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第
１四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
(2）返品調整引当金
国内卸向けの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される売上返品に伴
い発生する損失を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販
売時に収益を認識せず、当該製品の対価を返金負債として認識し、返金負債の決済時に顧客から製品を回収す
る権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、従来、流動負債に計上しておりました返品
調整引当金については、返品資産を流動資産のその他に、返金負債を流動負債のその他に含めております。
(3）売上割引
従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
(4）他社ポイント
製品の販売時に顧客へ他社が運営するポイントを付与する販売については、従来は販売時に収益を認識する
とともに、付与したポイント相当額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与した
ポイント相当額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は14,542千円、売上原価は38,623千円
それぞれ増加し、販売費及び一般管理費は22,480千円、営業外費用は1,601千円それぞれ減少しております。ま
た、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症
の影響の考え方についての重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、決済日又は実際の入金日を
もって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計
期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 25,961千円
－千円
電子記録債権 39,242千円
－千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライ
ンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000千円 600,000千円
３ 財務制限条項
上記コミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
2021年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続２期について、各年度の決算期における単体の損益
計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 15,680千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月23日定時
普通株式 利益剰余金 107,070 12 2021年９月30日 2021年12月24日
株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
リテール部門 92,337
国内卸 853,773
ホールセール部門 海外卸 13,265
計 867,038
国 内 176,983
イーコマース部門 海 外 13,294
計 190,278
合計 1,149,654
（注）ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 206,724
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 206,724
普通株式の期中平均株式数（株） 8,922,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 212,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラン
トッテの2021年10月１日から2022年９月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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