フジ日本精糖株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 14,264,780 15,411,443 18,992,703
経常利益 (千円) 1,472,106 1,583,124 1,771,675
親会社株主に帰属する
(千円) 979,851 1,352,098 1,198,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,174,623 1,503,166 1,688,277
純資産額 (千円) 17,733,140 19,474,459 18,246,726
総資産額 (千円) 22,773,471 24,698,780 23,475,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.49 50.35 44.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.4 79.0 78.2
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.77 22.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能性素材）
第２四半期連結会計期間より、機能性食品事業の拡充を目的とした株式会社Tastableを新規設立し、連結の範囲
に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化で収束が見通せないな
か、ワクチン接種が進んだことに伴い新規感染者数が減少し、行動制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたも
のの、新たな変異株が出現し再度の感染拡大などで先行きは依然として不透明な状況であります。
精糖業界においては、砂糖消費の減少傾向に変わりはなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全般的に厳
しい販売環境が続いております。
この様な環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給に
取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引き続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,411百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,366
百万円（同11.0％増）、経常利益1,583百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352百万円
（同38.0％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がより大きかった前年同期と比べ、販売数量は増加
し、増収となりました。しかしながら、利益面では製品出荷価格の引き上げを行ったものの、急激な海外原糖相場
の上昇に国内製品市況が追い付かず、減益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高8,391百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益1,000百万円（同25.6％
減）の増収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、機能性表示食品としての採用に加え、低糖質やタンパク質補強の採用も増
えたことにより、国内販売及び海外販売が増加し、増収となりました。連結子会社ユニテックフーズ㈱は新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響のなか、主力のペクチン、ゼラチンの販売増で増収を確保することができました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高6,322百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益603百万円（同133.5％
増）の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高430百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益401百万円（同22.1％増）の減収増益と
なりましたが、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高267百万円（前年同期比52.1％
増）、営業利益20百万円（前年同期 営業損失13百万円）の増収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.2％増加し、24,698百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ9.9％増加し、11,577百万円となりました。これは主に
棚卸資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、13,120百万円となりました。これは主に投資有価証券の
増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、3,660百万円となりました。これは主に
買掛金の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、1,563百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、19,474百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、55百万円であり
ます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
についての著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,748,200 29,748,200
ります。
市場第２部
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 29,748,200 ― 1,524,460 ― 2,366,732
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
2,896,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,382 ―
26,838,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,600
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,382 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中央区日本橋兜町６番７号 2,896,400 ― 2,896,400 9.74
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 新任役員
任期
所有株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴
数(千株) 年月日
(年)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)
1977年10月
入所
藤田会計事務所
1986年７月
新創監査法人 代表社員
2000年６月
2021年
新創監査法人 理事長 代表社員
2006年４月
藤 田 世 潤
監査役 1954年３月25日 (注) ―
６月25日
2008年10月 新創パートナーズ税理士法人 代表社員
2021年５月 新創監査法人 相談役 代表社員
当社監査役(現任)
2021年６月
新創パートナーズ税理士法人 社員(現任)
2021年６月
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(２) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 圷 好教 2021年６月25日
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,667,721 3,522,253
受取手形及び売掛金 2,800,434 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,104,619
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 1,851,750 2,038,013
仕掛品 99,488 176,600
原材料及び貯蔵品 638,827 1,061,319
その他 1,177,944 1,377,555
△ 1,304 △ 2,477
貸倒引当金
流動資産合計 10,534,862 11,577,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 340,353 346,992
機械装置及び運搬具（純額） 201,776 208,052
土地 2,527,435 2,527,435
建設仮勘定 15,582 91,594
109,598 100,163
その他（純額）
有形固定資産合計 3,194,747 3,274,238
無形固定資産
のれん 2,716 -
69,800 55,928
その他
無形固定資産合計 72,516 55,928
投資その他の資産
投資有価証券 7,406,626 7,651,974
長期貸付金 1,840 1,783
関係会社長期貸付金 1,792,800 1,806,300
退職給付に係る資産 36,672 60,695
その他 454,660 283,093
△ 19,078 △ 13,117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,673,521 9,790,729
固定資産合計 12,940,785 13,120,896
資産合計 23,475,647 24,698,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,116,918 1,575,086
短期借入金 1,281,260 1,300,850
未払法人税等 322,732 25,574
賞与引当金 116,878 61,949
795,145 697,115
その他
流動負債合計 3,632,935 3,660,575
固定負債
長期借入金 329,342 237,200
資産除去債務 76,885 77,603
1,189,758 1,248,941
その他
固定負債合計 1,595,986 1,563,745
負債合計 5,228,921 5,224,320
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,049,343 2,097,131
利益剰余金 13,460,462 14,511,689
△ 717,257 △ 717,384
自己株式
株主資本合計 16,317,009 17,415,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,055,391 2,048,126
為替換算調整勘定 21,656 70,066
△ 26,088 △ 22,060
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,050,959 2,096,132
非支配株主持分 △ 121,242 △ 37,569
純資産合計 18,246,726 19,474,459
負債純資産合計 23,475,647 24,698,780
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,264,780 15,411,443
10,295,946 11,633,383
売上原価
売上総利益 3,968,833 3,778,060
販売費及び一般管理費 2,737,597 2,411,806
営業利益 1,231,236 1,366,254
営業外収益
受取利息 23,591 21,820
受取配当金 69,466 85,091
為替差益 25,982 -
持分法による投資利益 102,022 132,286
31,352 27,645
その他
営業外収益合計 252,415 266,844
営業外費用
支払利息 11,512 11,330
為替差損 - 38,596
33 46
その他
営業外費用合計 11,545 49,973
経常利益 1,472,106 1,583,124
特別利益
投資有価証券売却益 - 5,818
- 90,731
債務免除益
特別利益合計 - 96,549
特別損失
固定資産除却損 431 24
解体撤去費用 91,500 -
- 757
投資有価証券売却損
特別損失合計 91,931 782
税金等調整前四半期純利益 1,380,174 1,678,892
法人税、住民税及び事業税
439,545 110,189
△ 36,868 112,476
法人税等調整額
法人税等合計 402,676 222,666
四半期純利益 977,498 1,456,225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,352 104,127
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 979,851 1,352,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 977,498 1,456,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232,774 △ 7,265
為替換算調整勘定 △ 43,154 50,178
7,505 4,027
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 197,125 46,940
四半期包括利益 1,174,623 1,503,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,180,422 1,388,529
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,798 114,637
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、2021年９月１日に新たに設立した株式会社Tastableを連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は368,676千円減少し、売上原価は6,012千円減少し、販売費及び
一般管理費は362,664千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高は5,498千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
太平洋製糖㈱ 287,500千円 250,000千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 164,123千円 94,706千円
のれんの償却額 32,430千円 2,716千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 295,373 11.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 295,372 11.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 7,933,466 5,717,383 438,314 175,616 14,264,780 ― 14,264,780
セグメント間の内部
7,589 ― 5,189 14,977 27,756 △ 27,756 ―
売上高又は振替高
計 7,941,055 5,717,383 443,503 190,593 14,292,536 △ 27,756 14,264,780
セグメント利益
1,344,791 258,473 328,620 △ 13,866 1,918,019 △ 686,782 1,231,236
又は損失(△)
（注）１ セグメント利益の調整額△686,782千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
精製糖、
8,391,204 ― ― ― 8,391,204 ― 8,391,204
砂糖関連製品
食品添加物 ― 143,345 ― ― 143,345 ― 143,345
機能性食品 ― 5,963,997 ― ― 5,963,997 ― 5,963,997
切花活力剤 ― 215,112 ― ― 215,112 ― 215,112
製パン等 ― ― ― 267,108 267,108 ― 267,108
顧客との契約から
8,391,204 6,322,454 ― 267,108 14,980,767 ― 14,980,767
生じる収益
その他の収益 ― ― 430,676 ― 430,676 ― 430,676
外部顧客への売上高 8,391,204 6,322,454 430,676 267,108 15,411,443 ― 15,411,443
セグメント間の内部
7,739 ― 4,488 23,959 36,188 △ 36,188 ―
売上高又は振替高
計 8,398,943 6,322,454 435,165 291,068 15,447,632 △ 36,188 15,411,443
セグメント利益 1,000,084 603,412 401,102 20,221 2,024,820 △ 658,566 1,366,254
（注）１ セグメント利益の調整額△658,566千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「精糖」の売上高は364,091千円、「機能性素
材」の売上高は4,585千円それぞれ減少しております。なお、「精糖」「機能性素材」のセグメント費用が同額減少す
るため、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
36.49円 50.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
979,851 1,352,098
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
979,851 1,352,098
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,852 26,851
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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