株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
【英訳名】 VITAL KSK HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 泰 介
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 (03)3275－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 高 橋 喜 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目９番12号
【電話番号】 (03)3275－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 高 橋 喜 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 408,829 439,329 537,030
経常利益 (百万円) 551 4,220 693
親会社株主に帰属する
(百万円) 335 2,448 1,171
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,311 △ 554 7,672
純資産額 (百万円) 101,554 101,341 103,916
総資産額 (百万円) 330,976 346,897 311,401
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.10 44.84 21.26
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.4 28.9 33.1
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 1.87 19.25
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）禍が継続する中、新型コロ
ナワクチンの接種が進んでおりますが、依然先行きの見えない状態が続いております。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業につきましては、国の医療費抑制策により2018年以降、毎年薬
価改定が行われるようになり、2021年４月の中間年改定では、その範囲が当初の想定を大きく上回る規模となり、
薬剤費は2021年度予算ベースで約4,300億円のマイナス改定となりました。
このような中、当社グループは2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる第４次中期経営計画の最終
年度を迎えました。第４次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品
やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に
引き続き取り組んでおります。そして、当該長期ビジョンの下、第４次中期経営計画の中期ビジョンを「選ばれる
企業集団になる」とし、実践課題として「１．低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業体制
の確立」「２．エマージングビジネス（※）の成長・拡大による収益増」「３．グループ経営体制の強化」を掲げ
ました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、４つの基本方針「効果的・効率的グループ経営によるグルー
プ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネートとサ
ポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に引き続き取り組んで
まいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高439,329百万円（前年同期比107.5％）、営業利益2,086
百万円（前年同期は1,682百万円の営業損失）、経常利益は4,220百万円（前年同期比765.7％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益2,448百万円（前年同期比729.2％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は1,097百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期
純利益への影響はございません。
※ エマージングビジネス：医療用医薬品卸売事業以外の事業
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による患者の受診抑制や手術等の
治療延期により、医薬品の需要が大きく減少しましたが、当第３四半期連結累計期間では、新型コロナ禍以前の
水準には及ばないものの、当社予想を上回る回復をしております。また、新型コロナ関連商品の販売やレンタル
が好調に推移いたしました。
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前期は市場競争が激化しただけではなく新型コロナ禍の影響もあり、お得意先との価格交渉期間が十分に確保
できず、これまで取り組んできた流通改善の一つである単品単価交渉が推進できませんでした。当第３四半期連
結累計期間におきましては、安定供給体制を維持していくためにも、流通改善ガイドラインの趣旨に沿って、単
品単価交渉の推進や医薬品の価値を踏まえた適正価格での取引に全力で取り組んでおります。加えて、業務プロ
セス見直しによるコスト削減にも注力しております。そのような中、国や自治体から受託した新型コロナワクチ
ンの配送業務、基本型接種施設業務、小分け業務にも注力し、新型コロナの収束に向けた社会的使命を果たして
おります。
その結果、売上高は414,895百万円（前年同期比107.4％）、セグメント利益（営業利益）は、1,688百万円（前
年同期は1,878百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,097百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はご
ざいません。
② 薬局事業
薬局事業におきましては、連結会社が１社増えたことと、前年に比べて受取処方箋枚数が増えたことで、売上
高は、13,791百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益（営業利益）は、162百万円（前年同期は37百万円
のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高とセグメント利益への影響はございません。
③ 動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、市場の回復により売上高は、7,850百万円（前年同期比104.9％）、セ
グメント利益（営業利益）は、物流委託費等の増加により318百万円（前年同期比97.3％）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円増加しましたが、セグメント利益への影響はござ
いません。
④ その他事業
その他事業におきましては、介護事業の収益が改善されたものの、スポーツ関連施設運営事業等の業績が振る
わず、売上高は、2,791百万円（前年同期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は、△119百万円（前年同期
も△127百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高とセグメント利益への影響はございません。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から35,496百万円増加し、346,897百万円となりまし
た。内訳は、流動資産227,694百万円、固定資産119,202百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金39,310百万円、受取手形及び売掛金134,747百万円、棚卸資産33,779百万
円、未収入金16,401百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が9,525百万円、受取手形及び
売掛金が20,148百万円増加したこと等により、流動資産が37,059百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産46,366百万円、無形固定資産4,894百万円、投資その他の資産67,942百万円であ
ります。
負債は、前連結会計年度末から38,070百万円増加し、245,555百万円となりました。内訳は、流動負債217,932百
万円、固定負債27,623百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金205,417百万円、未払法人税等1,404百万円であります。なお前連結
会計年度末に比べ、一年以内返済予定長期借入金が4,400百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が38,444百万
円増加したこと等により、流動負債が39,506百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金8,002百万円、退職給付に係る負債5,714百万円であります。なお前連結会計
年度末に比べ、長期借入金727百万円が減少したこと等により、固定負債が1,435百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末から2,574百万円減少し、101,341百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益2,448百万円の計上があったものの、その他有価証券評価差額金2,800百万円、自己株式の取
得1,360百万円及び配当金の支払653百万円の減少等によるものであります。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 61,224,796 61,224,796
(市場第一部) す。
計 61,224,796 61,224,796 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 61,224 ― 5,000 ― 1,250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,786,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,386,700
完全議決権株式(その他) 543,867 ―
普通株式 51,296
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,224,796 ― ―
総株主の議決権 ― 543,867 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）、「株式給
付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式120,800株(議決
権1,208個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、㈱日本カストディ銀行(信託E
口)が所有している当社株式79株、当社保有の自己株式が19株含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区
㈱バイタルケーエスケー・ホー 6,786,800 ― 6,786,800 11.08
弦巻一丁目１番12号
ルディングス
計 ― 6,786,800 ― 6,786,800 11.08
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所
有している当社株式120,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,784 39,310
※２ 134,747
受取手形及び売掛金 114,599
棚卸資産 29,318 33,779
未収入金 15,367 16,401
その他 1,632 3,525
△ 67 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 190,634 227,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,108 19,086
土地 20,670 20,952
4,907 6,327
その他（純額）
有形固定資産合計 44,686 46,366
無形固定資産
のれん 3,111 2,960
1,480 1,933
その他
無形固定資産合計 4,591 4,894
投資その他の資産
投資有価証券 55,186 51,541
その他 16,876 16,973
△ 574 △ 572
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,488 67,942
固定資産合計 120,766 119,202
資産合計 311,401 346,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 205,417
支払手形及び買掛金 166,973
短期借入金 1,200 1,130
1年内返済予定の長期借入金 5,370 970
未払法人税等 224 1,404
賞与引当金 1,431 545
その他の引当金 146 －
3,079 8,465
その他
流動負債合計 178,426 217,932
固定負債
長期借入金 8,730 8,002
その他の引当金 229 226
退職給付に係る負債 5,915 5,714
14,184 13,679
その他
固定負債合計 29,058 27,623
負債合計 207,485 245,555
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 12,810 12,810
利益剰余金 60,285 62,076
△ 5,025 △ 6,386
自己株式
株主資本合計 73,070 73,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,652 24,852
2,220 1,929
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,873 26,782
非支配株主持分 972 1,059
純資産合計 103,916 101,341
負債純資産合計 311,401 346,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 408,829 439,329
380,218 407,034
売上原価
売上総利益 28,610 32,295
返品調整引当金戻入額
174 －
164 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 28,621 32,295
販売費及び一般管理費 30,303 30,208
営業利益又は営業損失（△） △ 1,682 2,086
営業外収益
受取利息 41 37
受取配当金 613 578
持分法による投資利益 62 49
受取事務手数料 1,114 1,180
604 453
その他
営業外収益合計 2,436 2,298
営業外費用
支払利息 59 74
賃貸費用 65 64
78 25
その他
営業外費用合計 202 164
経常利益 551 4,220
特別利益
固定資産売却益 34 12
投資有価証券売却益 468 －
14 5
その他
特別利益合計 517 17
特別損失
固定資産売却損 16 19
減損損失 16 47
関係会社株式評価損 69 11
112 13
その他
特別損失合計 214 92
税金等調整前四半期純利益 854 4,145
法人税等 427 1,608
四半期純利益 426 2,536
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 335 2,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 426 2,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,965 △ 2,629
退職給付に係る調整額 △ 220 △ 291
140 △ 169
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,884 △ 3,091
四半期包括利益 5,311 △ 554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,220 △ 642
非支配株主に係る四半期包括利益 91 88
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに取得した㈲健康堂薬局を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりまし
たが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せ
ず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,097百万円減少、売上原価は1,074百万円減少、返品調整引当金
戻入額が０百万円減少、返品調整引当金繰入額が23百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益の影響額はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会
計上の見積り)に記載した仮定より重要な変更は行わず、当期中には感染拡大が収束し、2023年３月期には平時に戻る
ものと仮定しております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積
りと将来の実績が異なることもあります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
１百万円 ４百万円
（仕入債務） （仕入債務）
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
０百万円 ３百万円
（リース債務） （リース債務）
計 ２百万円 計 ７百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 ―百万円 613百万円
支払手形 ―百万円 104百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 2,165百万円 2,041百万円
のれんの償却額 239百万円 257百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月12日
普通株式 716百万円 13.00円 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 664百万円 12.00円 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
額１百万円が含まれております。
２．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
額１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月９日
普通株式 653百万円 12.00円 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
額１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品 動物用医薬
（注１） （注２） 計上額
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 386,224 12,489 7,485 406,199 2,630 408,829 － 408,829
セグメント間の内部
5,917 1 0 5,919 1,861 7,780 △ 7,780 －
売上高又は振替高
計 392,142 12,491 7,485 412,118 4,491 416,609 △ 7,780 408,829
セグメント利益又は損
△ 1,878 △ 37 327 △ 1,588 △ 127 △ 1,716 34 △ 1,682
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス
業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 34百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品卸売
動物用医薬
（注１） （注２） 計上額
薬局事業 計
品卸売事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 414,895 13,791 7,850 436,537 2,791 439,329 － 439,329
セグメント間の内部
6,611 1 0 6,613 1,859 8,472 △ 8,472 －
売上高又は振替高
計 421,507 13,792 7,850 443,150 4,651 447,801 △ 8,472 439,329
セグメント利益又は損
1,688 162 318 2,169 △ 119 2,050 36 2,086
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス
業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「動物用医薬品卸売事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「薬局事業」について事業セグメントの区分方法
を見直したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第３四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高は1,097百万円
減少しましたが、セグメント利益（営業利益）への影響はありません。「動物用医薬品卸売事業」の売上高は０
百万円増加しましたが、セグメント利益（営業利益）への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
医薬品 動物用医薬
(注)
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
医療用医薬品 389,713 ― ― 389,713 ― 389,713
試薬医療機器 22,828 ― ― 22,828 ― 22,828
一般用医薬品他 2,337 209 ― 2,546 ― 2,546
動物用医薬品 ― ― 5,505 5,505 ― 5,505
調剤報酬 ― 13,581 ― 13,581 ― 13,581
その他 15 ― 2,345 2,360 2,791 5,152
顧客との契約から生じる収益 414,895 13,791 7,850 436,537 2,791 439,329
外部顧客への売上高 414,895 13,791 7,850 436,537 2,791 439,329
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運
送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 6円10銭 44円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 335 2,448
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
335 2,448
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,066 54,604
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間124千株、当第３四半期連
結累計期間120千株であります。
２ 【その他】
第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 653百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタ
ルケーエスケー・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会
社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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