ＳＰＫ株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＳＰＫ株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第150期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
30,303,280 35,077,993 41,902,143
売上高 （千円）
1,385,686 1,669,048 2,042,930
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
945,129 1,185,336 1,383,169
（千円）
期）純利益
971,513 1,258,678 1,361,003
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,508,150 19,750,552 18,897,640
純資産額 （千円）
27,330,336 29,065,331 27,925,141
総資産額 （千円）
94.12 118.04 137.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.7 68.0 67.7
自己資本比率 （％）
第150期 第151期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
40.81 38.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（CUSPA営業本部）
第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
（国内営業本部）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社デルオートの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は290億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億40百万円の増加
となりました。
資産の部では、流動資産が232億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億17百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の減少13億56百万円、受取手形及び売掛金の増加２億70百万円、電子記録債権の増加２億33百
万円、及び棚卸資産の増加10億98百万円によるものです。
固定資産は57億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億22百万円の増加となりました。これは主に建物及
び構築物の増加５億11百万円、及び土地の増加３億43百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が74億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億83百万円の増加となりました。こ
れは主に短期借入金の増加１億82百万円によるものです。
固定負債は19億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億４百万円の増加となりました。これは主に長期借
入金の増加80百万円によるものです。
純資産合計は197億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億52百万円の増加となりました。以上の結果、
自己資本比率は68.0％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高350億77百万円（前年同期
比15.8％増加）、営業利益14億86百万円（同7.4％増加）、経常利益16億69百万円（同20.4％増加）、親会社株主に帰
属する四半期純利益11億85百万円（同25.4％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会に
とって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持継続に努めてまいりました。その結果、売
上高は183億85百万円となり、前年同期比で2.7％の増収となりました。自動車アフターマーケット市場は、世界的な半
導体供給不足による新車販売台数減少の影響を大きく受けている状況ですが、今後も引き続き本業の補修部品販売に注
力しつつ、EV車・HV車の普及をはじめとした自動車業界の大変革に対応し、新規商材の開発・販売にも注力してまいり
ます。
（海外営業本部）
海外営業本部は、当第３四半期は引き続き全世界からの受注が好調で、特に中南米は過去最高レベルの受注が続いて
おります。依然として配船スケジュールの乱れはあるものの、受注が順調に売上につながっており、シンガポール及び
米国の連結子会社の業績も順調に推移しております。その結果、売上高は107億32百万円となり、前年同期比で39.0％
の増収となりました。一方、サプライヤーの相次ぐ値上げや納期の長期化が顕著になってきております。コロナ禍で海
外出張に行けない中、海外取引先とのオンライン会議を通じて現地情報をタイムリーに把握し、好調な現地販売のモメ
ンタムを継続出来るよう対策を講じてまいります。
（工機営業本部）
工機営業本部は、産業車輛市場が新型コロナウイルス感染症による停滞から回復、特に好調な欧米市場が牽引し、建
機・農機・フォークリフトメーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は40億８百万円となり、前年同期比
で29.6％の増収となりました。一方、世界的なデジタルトランスフォーメーションや車輛生産の回復は、半導体・他部
材に深刻な供給不足を発生させ、顧客や仕入先の減産リスクが増大しております。引き続き、部材の確保や代替部品の
開発を推し進め、安定供給をめざしてまいります。
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（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、e−motorsportの《JeGTシリーズ》にSPK e−SPORT Racingとして参戦のほか、
《alpinestars CUP presented by SPK》を主催するなど、コロナ禍の事業環境下においてオンラインプロモーションを
強化しておりましたが、感染状況等を見ながら、今秋よりD−SPORT Racingとして《TOYOTA GAZOO Racing
Rallychallenge》等に参戦するなどリアルプロモーション活動も再開しました。その中で、自社ブランドや総輸入権、
総代理店権等、強みを持つブランド・商品に継続して注力、売上高に大きく寄与しました。その結果、売上高は19億51
百万円となり、前年同期比で22.6％の増収となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,453,800 10,453,800
普通株式
市場第一部 100株
10,453,800 10,453,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額（千
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 残高（千円)
円）
2021年10月１日～
－ 10,453,800 － 898,591 － 961,044
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
411,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,029,400 100,294
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,453,800
発行済株式総数 － －
100,294
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区福島
411,700 411,700 3.94
ＳＰＫ株式会社 －
５丁目５番４号
411,700 411,700 3.94
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,353,369 5,996,633
現金及び預金
※２ 8,927,005
8,656,292
受取手形及び売掛金
※２ 1,323,055
1,089,730
電子記録債権
5,145,856 6,244,004
棚卸資産
452,027 364,748
未収入金
319,510 482,246
その他
△ 42,274 △ 45,537
貸倒引当金
22,974,513 23,292,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
928,267 1,439,995
建物及び構築物（純額）
125,401 143,577
機械装置及び運搬具（純額）
1,893,072 2,236,472
土地
76,569 55,466
リース資産（純額）
168,440 19,855
建設仮勘定
81,168 75,213
その他（純額）
3,272,919 3,970,579
有形固定資産合計
無形固定資産
323,172 416,527
のれん
68,080 140,174
ソフトウエア
93,886 65,996
リース資産
10,665 16,901
その他
495,804 639,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
312,177 261,673
投資有価証券
227,419 250,820
繰延税金資産
33,944 29,839
退職給付に係る資産
618,547 620,727
その他
△ 10,186 △ 66
貸倒引当金
1,181,903 1,162,995
投資その他の資産合計
4,950,628 5,773,175
固定資産合計
27,925,141 29,065,331
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,566,443
4,513,148
支払手形及び買掛金
805,636 988,078
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
455,656 447,972
１年内返済予定の長期借入金
436,186 194,992
未払法人税等
208,202 130,397
賞与引当金
779,333 1,053,480
その他
7,218,163 7,401,363
流動負債合計
固定負債
180,000 170,000
社債
942,699 1,023,132
長期借入金
473,227 478,175
退職給付に係る負債
13,010
資産除去債務 －
87,364 94,178
長期預り保証金
7,287 21,021
長期未払金
118,759 113,897
その他
1,809,338 1,913,415
固定負債合計
9,027,501 9,314,778
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
17,380,009 18,159,580
利益剰余金
△ 435,500 △ 435,500
自己株式
18,804,143 19,583,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,360 99,006
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,158 △ 1,309
69,140
△ 36,706
為替換算調整勘定
93,496 166,837
その他の包括利益累計額合計
18,897,640 19,750,552
純資産合計
27,925,141 29,065,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,303,280 35,077,993
売上高
25,153,506 29,269,283
売上原価
5,149,773 5,808,710
売上総利益
3,765,467 4,322,076
販売費及び一般管理費
1,384,306 1,486,633
営業利益
営業外収益
775 416
受取利息
4,584 4,114
受取配当金
94,479 96,099
仕入割引
30,749
為替差益 －
69,613 66,760
その他
169,454 198,139
営業外収益合計
営業外費用
5,944 10,439
支払利息
128,718
売上割引 －
23,763
為替差損 －
9,647 5,284
その他
168,073 15,723
営業外費用合計
1,385,686 1,669,048
経常利益
特別利益
49,357
債務免除益 －
9,478
収用補償金 －
3,086
出資金売却益 －
1,517
－
固定資産売却益
4,604 58,835
特別利益合計
特別損失
4,254
事務所移転費用 －
391 0
固定資産除売却損
391 4,254
特別損失合計
1,389,899 1,723,629
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 406,806 473,456
37,963 64,837
法人税等調整額
444,770 538,293
法人税等合計
945,129 1,185,336
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
945,129 1,185,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
945,129 1,185,336
四半期純利益
その他の包括利益
74,015
その他有価証券評価差額金 △ 35,353
2,848
繰延ヘッジ損益 △ 1,210
105,846
△ 46,420
為替換算調整勘定
26,383 73,341
その他の包括利益合計
971,513 1,258,678
四半期包括利益
（内訳）
971,513 1,258,678
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社デルオートの全株式を取得したため、連結の範囲に含め
ており、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧
客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識して
おりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認
識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は195,014千円減少し、売上原価は59,348千円減少し、営業利
益は131,270千円減少し、営業外費用は144,436千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
13,166千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 185,686 千円 200,608 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 349,890千円
電子記録債権 － 39,048
支払手形 － 207,127
３．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
22,584千円 20,887千円
SPKヨーロッパB.V. SPKヨーロッパB.V.
（EUR172千） （EUR158千）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 183,614千円 165,633千円
のれんの償却額 - 55,081千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月27日
普通株式 190,799 38 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年10月26日
普通株式 160,673 16 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月31日を
基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月27日
普通株式 210,883 21 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年10月27日
普通株式 180,757 18 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
17,898,796 7,719,376 3,092,764 1,592,343 30,303,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
62,029 62,360 44,320 168,711
－
又は振替高
17,960,825 7,781,736 3,137,085 1,592,343 30,471,991
計
1,010,742 61,765 146,622 112,666 1,331,797
セグメント利益
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 18,385,639 6,134 2,971,456 1,951,452 23,314,683
アジア・オセアニア － 3,833,568 339,457 － 4,173,026
中南米 － 2,727,443 1,119 － 2,728,563
北米 － 1,499,332 683,692 － 2,183,024
中東・アフリカ － 1,955,423 567 － 1,955,991
ヨーロッパ － 710,375 12,328 － 722,704
顧客との契約から生じる収
18,385,639 10,732,279 4,008,622 1,951,452 35,077,993
益
その他の収益 － － － － －
18,385,639 10,732,279 4,008,622 1,951,452 35,077,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
101,218 19,048 35,835 156,101
－
又は振替高
18,486,857 10,751,327 4,044,457 1,951,452 35,234,095
計
762,872 303,763 299,218 102,337 1,468,191
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計
1,331,797 1,468,191
一般管理費の調整額（１）
33,179 66,701
全社営業外収益（２）
7,209 20,620
営業外費用の調整額（３）
13,500 113,534
四半期連結損益計算書の経常利益 1,385,686 1,669,048
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「CUSPA営業本部」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社カービューティープロの全株
式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加
額は、当第３四半期連結累計期間においては62,240千円であります。なお、当該のれんの金額は、当第３四半
期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「国内営業本部」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社デルオートの全株式を取得し
完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第
３四半期連結累計期間においては61,243千円であります。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計
期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内営業本部」の売上高は158,760千
円減少、セグメント利益は15,001千円増加し、「海外営業本部」の売上高は14,090千円減少し、「工機営業本
部」の売上高は43千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は22,120千円減少、セグメント利益は1,835千円減少
しております。
（仕入割引の計上セグメントの変更）
各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、第１
四半期連結会計期間より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間に
ついては、変更後の数値で記載しております。
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（企業結合等関係）
取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2021年７月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について第２四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため
引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直し
を以下のとおり行っています。
のれん（修正前） 83,913千円
のれん（修正後） 62,240千円
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社デルオート
事業の内容 ：自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など
② 企業結合を行った理由
株式会社デルオートは1970年創業の、主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車
整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自
動車部品卸に携わるSPKグループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得するこ
とといたしました。
③ 企業結合日
2021年12月22日
④ 企業結合の法定形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 5,209千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,243千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果
を踏まえて決定する予定です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 94円12銭 118円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 945,129 1,185,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
945,129 1,185,336
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,042 10,042
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、第151期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配
当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・180,757千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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