株式会社 東 祥 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
13,033,774 15,206,647 17,625,205
売上高 （千円）
1,095,490 1,613,533 1,149,796
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
194,064 750,373 217,824
（千円）
期）純利益
215,671 922,474 228,039
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,435,797 38,248,812 37,448,079
純資産額 （千円）
73,275,487 74,773,709 77,100,350
総資産額 （千円）
5.06 19.58 5.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.2 47.1 44.9
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
8.08 10.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク (4)自然災害等及び感染症によるリスク」に記載いたしました感染症拡大の影響は依然と
して当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な
変更はありません。
しかしながら、感染力の強い新たな変異株等の影響により、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症
（以下「感染症」という）の影響は一定程度影響するものと認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）
の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。ワク
チン接種は相当程度進んでおり、第３四半期連結会計期間に入り感染症の新規感染者数は収束しつつありました
が、感染力が強い新たな変異株等により感染者が急速に増加するなど、依然として感染症の影響は予断を許さない
状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月26日から５
月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館といたしました。スポーツクラブ事業においては、
「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における手指消毒の
徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方のご利用自粛を要請）を行う
ほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、スタジオの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛
沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテ
ル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ及びホテル事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・
安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めており、今後は既存店の収益状況、消費動向等を総合的に勘案し事業
規模の拡大へ徐々にシフトしてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円減少の74,773百万円とな
りました。主な要因は、計画的な借入金の返済により現金及び預金が1,332百万円、減価償却費の計上により有形
固定資産が866百万円減少したためであります。
負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べ3,127百万円減少の36,524百万円となりました。主な要因
は、上記記載のとおり計画的に借入金を返済した結果、１年内返済予定を含む長期借入金が4,076百万円減少した
ためであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し38,248百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金の増加によるものであります。自己資本の増加並びに借入金等負債の減少により、自己資本比率は47.1％
（前連結会計年度末比2.2ポイント増）となっております。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における売上高は15,206百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益1,615百万円（同
55.0％増）、経常利益1,613百万円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は750百万円（同286.7％
増）となりました。
なお、感染症拡大防止を目的とした休業要請を受け臨時休館した店舗の賃借料及びその他固定費につきましては
特別損失として計上しており、当該休業による補助金収入等につきましては特別利益として計上しております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する
「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営
業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できるサービスの提供に努めました。一
部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前第３四半期連結累計期間に比
べ影響は限定的であり（前第３四半期連結累計期間は全97店舗が一時的に臨時休館）、当第３四半期連結累計期間
のスポーツクラブ事業の売上高は9,118百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
＜ホテル事業＞
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ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2021年４月に開業した「ＡＢホテル木更津」を含
め32店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサー
ビ スの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めまし
た。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソー
シャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置す
るなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍
における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働
に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、既存27店舗の平均宿泊稼働率は87.1％（20.0ポイン
ト増）となり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は4,717百万円（同35.6％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,335室（57棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備
の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居
費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。
また、当社子会社の東祥アセットマネジメント株式会社も2020年３月より資産運用を受託しており、運用報酬を
得ております。
当第３四半期連結累計期間に入居を開始した50室（１棟）及び前期に入居を開始した235室（４棟）の増収効果
並びに賃貸マンション１棟の売却（16室）による増収により、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は
1,370百万円（同25.7％増）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染
症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ及びホテル事業におきましては、感染予防対策の充実を図るととも
に、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありませんが、第４四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休
業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある
と認識しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフ
ティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、
安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策
の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コ
ロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービス
の企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域とし
て、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めた
うえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商
品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、2022年２月３日開催の取締役会において、東
祥リート投資法人に対し不動産の売却を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。
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契約締結日 譲渡価額
契約者名 相手方の名称 契約品目 契約内容
（物件引渡日） （帳簿価額）
7,549,000千円
㈱東祥（当社） 東祥リート投資法人 賃貸マンション16棟 2022年２月３日 不動産売買
（4,264,139千円）
※東祥リート投資法人に対する不動産譲渡に関しましては、賃貸マンション16棟の譲渡価額及び帳簿価額をそれぞれ
売上高並びに売上原価として計上いたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,630,000
計 76,630,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,315,000 38,315,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
38,315,000 38,315,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 38,315,000 － 1,580,817 － 1,444,167
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
38,294,400 382,944
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
11,800
単元未満株式 普通株式 － －
38,315,000
発行済株式総数 － －
382,944
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念
株式）40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県安城市三河
安城町１丁目16番 8,800 8,800 0.02
株式会社 東祥 －
地５
8,800 8,800 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,900,125 20,567,860
現金及び預金
278,302 369,181
売掛金
114,346 144,659
営業未収入金
1,666 1,827
商品
55,276 54,042
貯蔵品
624,892 394,696
その他
22,974,610 21,532,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,829,072 56,540,714
建物及び構築物
△ 18,844,060 △ 20,256,399
減価償却累計額
36,985,011 36,284,315
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,936,053 1,982,422
△ 1,087,898 △ 1,183,350
減価償却累計額
848,154 799,071
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,511,556 1,521,883
△ 1,192,889 △ 1,275,304
減価償却累計額
318,667 246,578
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,037,648 7,404,794
4,805,097 4,911,215
リース資産
△ 1,082,966 △ 1,317,524
減価償却累計額
3,722,131 3,593,690
リース資産（純額）
764,721 480,940
建設仮勘定
49,676,334 48,809,391
有形固定資産合計
無形固定資産 176,349 147,551
投資その他の資産
740,851 793,226
繰延税金資産
3,517,905 3,480,948
その他
△ 11,760 △ 11,760
貸倒引当金
4,246,997 4,262,414
投資その他の資産合計
54,099,681 53,219,357
固定資産合計
繰延資産
26,058 22,083
社債発行費
26,058 22,083
繰延資産合計
77,100,350 74,773,709
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
184 544
買掛金
250,000
短期借入金 -
81,000
１年内償還予定の社債 -
5,491,856 5,246,074
１年内返済予定の長期借入金
189,018 692,033
未払法人税等
2,478,832 2,950,163
その他
8,240,892 9,138,815
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
18,829,137 14,998,321
長期借入金
3,493,277 3,206,652
リース債務
936,300 954,850
役員退職慰労引当金
91,858 104,953
退職給付に係る負債
2,853,674 2,914,498
資産除去債務
207,131 206,805
その他
31,411,379 27,386,081
固定負債合計
39,652,271 36,524,897
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,403 2,295,388
資本剰余金
30,750,745 31,386,199
利益剰余金
△ 7,807 △ 7,891
自己株式
34,619,159 35,254,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
985 1,122
退職給付に係る調整累計額
985 1,122
その他の包括利益累計額合計
2,827,934 2,993,174
非支配株主持分
37,448,079 38,248,812
純資産合計
77,100,350 74,773,709
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,033,774 15,206,647
売上高
10,620,351 12,434,826
売上原価
2,413,423 2,771,820
売上総利益
販売費及び一般管理費
274,644 274,897
役員報酬
347,113 275,850
給料及び賞与
5,846 3,999
退職給付費用
743,498 601,143
その他
1,371,103 1,155,891
販売費及び一般管理費合計
1,042,320 1,615,929
営業利益
営業外収益
1,687 1,365
受取利息
2 2
受取配当金
69,881 83,370
受取手数料
83,482 36,923
補助金収入
41,626 19,005
雑収入
196,679 140,667
営業外収益合計
営業外費用
107,009 121,257
支払利息
36,499 21,805
雑損失
143,509 143,063
営業外費用合計
1,095,490 1,613,533
経常利益
特別利益
280
固定資産売却益 -
167,840 3,947
雇用調整助成金
49,400
補助金収入 -
16,851
-
その他
184,692 53,628
特別利益合計
特別損失
8,151 1,065
固定資産除却損
※ 843,597 ※ 48,805
店舗休業損失
15,000
建設計画変更損失 -
77 5,250
その他
851,826 70,120
特別損失合計
428,356 1,597,040
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,927 727,137
118,554
△ 52,434
法人税等調整額
213,482 674,703
法人税等合計
214,874 922,337
四半期純利益
20,809 171,963
非支配株主に帰属する四半期純利益
194,064 750,373
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
214,874 922,337
四半期純利益
その他の包括利益
796 137
退職給付に係る調整額
796 137
その他の包括利益合計
215,671 922,474
四半期包括利益
（内訳）
194,861 750,510
親会社株主に係る四半期包括利益
20,809 171,963
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,608千円、売上原価は49,708千円それぞれ減少し、販売費
及び一般管理費は100千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等
に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グループへの影響は、当連結会計年度におきまして、新たな変異株により一時的に感染者が拡大するなど一定
程度その影響は継続するものの、ワクチン接種や治療薬の開発により翌連結会計年度以降徐々に軽減していく
ものと仮定しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※店舗休業損失
政府等による新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした休業要請により、スポーツクラブ事業におい
て臨時休館した店舗の賃借料等を店舗休業損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,671,463千円 1,885,985千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 268,143 7.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 76,612 2.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 38,306 1.0 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツクラ （注）１ 計上額
ホテル事業 不動産事業 計
ブ事業 （注）２
売上高
8,464,420 3,479,095 1,090,259 13,033,774 13,033,774
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
29,391 8,349 37,740
－ △ 37,740 －
又は振替高
8,464,420 3,508,486 1,098,608 13,071,515 13,033,774
計 △ 37,740
598,289 77,889 356,048 1,032,227 10,092 1,042,320
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額10,092千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツクラ （注）１ 計上額
ホテル事業 不動産事業 計
ブ事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,118,167 4,717,990 － 13,836,157 － 13,836,157
その他の収益 － － 1,370,489 1,370,489 － 1,370,489
9,118,167 4,717,990 1,370,489 15,206,647 15,206,647
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,958 7,531 12,490
－ △ 12,490 －
又は振替高
9,118,167 4,722,949 1,378,021 15,219,137 15,206,647
計 △ 12,490
340,609 667,481 597,745 1,605,836 10,092 1,615,929
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額10,092千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しておりま
す。セグメント利益について変更はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 5円06銭 19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 194,064 750,373
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
194,064 750,373
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,306 38,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．投資口の取得による持分法適用会社化
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、東祥リート投資法人（以下「東祥リート」という。）が新た
に発行する投資口の一部について、当社の子会社である東祥投資事業有限責任組合を経由して取得することを決議
いたしました。
なお、出資口取得後は持分法適用会社となる見込みであります。
（１）投資口取得の目的
当社は、2020年１月７日付で東祥リート並びに東祥アセットマネジメント株式会社との間でスポンサーサポー
ト契約を締結しており、東祥リートの資産規模拡大並びに両社事業の更なる発展を図ることを目的に出資したも
のであります。
（２）投資口取得の時期
2022年２月１日
（３）投資口を取得した相手会社の名称等
名称 東祥リート投資法人
所在地 愛知県安城市三河安城町一丁目16番地５
代表者の役職・氏名 執行役員 沓名 眞裕美
事業内容 投資運用等
出資総額 6,500百万円（2022年１月末現在）
設立年月日 2019年12月13日
（４）取得する投資口数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する投資口の数 14,000口
②取得価額 1,400百万円
③取得後の持分比率 18.8％
（５）支払資金の調達及び支払方法
当社グループ自己資金から現金で支払いました。
２．不動産の譲渡
当社は、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、2022年２月３日開催の取締役会において、
東祥リート投資法人に対する不動産の売却を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。
契約締結日 譲渡価額
契約者名 相手方の名称 契約品目 契約内容
（物件引渡日） （帳簿価額）
7,549,000千円
㈱東祥（当社） 東祥リート投資法人 賃貸マンション16棟 2022年２月３日 不動産売買
（4,264,139千円）
※東祥リート投資法人に対する不動産譲渡に関しましては、賃貸マンション16棟の譲渡価額及び帳簿価額をそれぞれ
売上高並びに売上原価として計上いたします。
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２【その他】
2021年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・38,306千円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・１円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社東祥
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月３日開催の取締役会において、東祥リート投資法人に対
する不動産の売却を決議し、同日、不動産売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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