三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 25,748,572 22,681,408 36,537,672
経常利益 (千円) 224,318 439,922 1,543,530
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) △ 405,676 87,340 751,284
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 918,308 549,344 2,572,238
純資産額 (千円) 30,033,857 31,574,322 31,679,235
総資産額 (千円) 66,149,462 65,210,949 66,438,606
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 21.94 4.72 40.62
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 4.65 40.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 48.1 47.5
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.91 30.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。このため、前年同期と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明におい
ては売上高の前年同期比率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等
に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、国内では９月末で緊急事態宣言が解除されたことに伴い自粛状況が緩
和されつつありましたが、新たな変異株の出現によって世界的に感染者が急増したことで、世界経済の先行きは再び
不透明な状態となりました。
主要なお取引先である国内外の遊園地・テーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界においても、一
旦は営業時間の正常化や入場制限の緩和などにより回復の動きがみられましたが、直近においては感染者急増への警
戒感が高まっており、再び入場者数を制限する動きがみられるなど厳しい状況が続いています。
当社事業においては、舞台機構や昇降機分野では前期までに受注した工事が着実に進捗しましたが、遊戯機械事業
においては前期の受注高減少の影響などを受けました。
一方で、国内のコンサート・イベントなどの開催は感染拡大防止策の徹底によって正常化しつつあり、仮設舞台装
置の受注が一部持ち直しているほか、海外でもテーマパークの営業再開に伴って補修部品の需要が顕在化しているな
ど、復調の兆しがみえています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は22,681百万円、営業損失は379百万円（前年同期は営業利益102百万円）、経
常利益は439百万円（前年同期比96.1％増）、四半期純利益は87百万円（前年同期は四半期純損失32百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失405百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。）
遊戯機械
国内外における前期の受注高減少の影響に加えて、第２四半期において海外の一部顧客宛ての債権の回収リスクに
対し貸倒引当金の計上を行ったことなどから、セグメント売上高は10,480百万円、セグメント損失は687百万円（前年
同期はセグメント利益473百万円）となりました。
舞台設備
公共施設で大型の改修工事が順調に進捗したことに加えて、コンサート・イベント向けの仮設舞台装置需要が回復
したことなどから、セグメント売上高は8,506百万円、セグメント利益は874百万円（前年同期比349.0％増）となりま
した。
昇降機
前期に受注が積み上がった公共施設向けや住宅用の改修工事が着実に進行したことから、セグメント売上高は3,644
百万円、セグメント利益は500百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
その他
セグメント売上高は49百万円、セグメント利益は7百万円（前年同期比179.1%増）となりました。
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（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少し、65,210百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
3,086百万円、仕掛品が664百万円それぞれ増加したのに対し、売上債権の回収が進み受取手形、売掛金及び契約資
産が4,579百万円減少したこと、及び無形固定資産が536百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少し、33,636百万円となりました。これは主に、長期借入金が
1,170百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、31,574百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定が598百万円増加したのに対し、配当金の支払いなどにより利益剰余金が606百万円減少したほか、株価下落によ
りその他有価証券評価差額金が140百万円減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は724百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
（市場第二部） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 827,100
普通株式 18,475,200
完全議決権株式(その他) 184,752 ―
普通株式 29,757
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,752 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
827,100 ― 827,100 4.28
三精テクノロジーズ株式会社
四丁目３番29号
計 ― 827,100 ― 827,100 4.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,147,701 15,234,318
受取手形及び売掛金 21,191,461 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 16,612,144
※ 284,724
電子記録債権 205,001
仕掛品 612,611 1,277,124
原材料及び貯蔵品 2,378,629 2,485,251
その他 1,168,566 1,879,021
△ 83,655 △ 480,410
貸倒引当金
流動資産合計 37,620,314 37,292,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,034,746 4,971,279
土地 4,332,388 4,344,681
1,311,664 1,151,837
その他（純額）
有形固定資産合計 10,678,798 10,467,798
無形固定資産
のれん 8,699,406 8,310,142
1,607,412 1,459,838
その他
無形固定資産合計 10,306,819 9,769,981
投資その他の資産
投資有価証券 5,911,195 5,709,926
その他 1,922,334 1,971,533
△ 856 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,832,673 7,680,996
固定資産合計 28,818,291 27,918,776
資産合計 66,438,606 65,210,949
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,174,905 2,007,272
短期借入金 6,257,525 6,431,450
1年内返済予定の長期借入金 1,355,383 1,418,197
未払法人税等 398,091 165,235
未払消費税等 115,540 100,759
前受金 5,587,605 -
契約負債 - 5,295,807
賞与引当金 504,624 262,850
役員賞与引当金 33,672 6,492
工事損失引当金 265,589 201,094
1,588,517 2,526,699
その他
流動負債合計 18,281,454 18,415,858
固定負債
長期借入金 13,225,232 12,054,640
繰延税金負債 834,376 760,513
退職給付に係る負債 2,372,302 2,360,899
46,004 44,714
その他
固定負債合計 16,477,915 15,220,769
負債合計 34,759,370 33,636,627
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,442,954 2,442,954
利益剰余金 24,284,998 23,678,399
△ 416,548 △ 416,669
自己株式
株主資本合計 29,562,683 28,955,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,078,321 1,938,262
繰延ヘッジ損益 3,418 80
為替換算調整勘定 △ 88,677 510,215
△ 23,918 △ 17,410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,969,143 2,431,147
新株予約権 147,408 187,210
純資産合計 31,679,235 31,574,322
負債純資産合計 66,438,606 65,210,949
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 25,748,572 22,681,408
19,504,982 16,722,076
売上原価
売上総利益 6,243,590 5,959,331
販売費及び一般管理費 6,140,939 6,339,053
営業利益又は営業損失（△） 102,650 △ 379,721
営業外収益
受取利息 5,735 3,568
受取配当金 121,556 141,445
保険配当金 24,912 338,352
助成金収入 125,731 420,229
64,500 99,807
その他
営業外収益合計 342,435 1,003,403
営業外費用
支払利息 192,954 176,801
支払手数料 22,063 4,063
為替差損 202 1,295
5,547 1,600
その他
営業外費用合計 220,767 183,760
経常利益 224,318 439,922
特別利益
1,110 45
固定資産売却益
特別利益合計 1,110 45
税金等調整前四半期純利益 225,428 439,967
法人税等 257,466 352,626
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 32,037 87,340
※ 373,638
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 405,676 87,340
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 32,037 87,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 790,711 △ 140,059
繰延ヘッジ損益 △ 526 △ 3,338
為替換算調整勘定 154,276 598,893
5,885 6,507
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 950,346 462,003
四半期包括利益 918,308 549,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 544,669 549,344
非支配株主に係る四半期包括利益 373,638 -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事契約に
関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事に
は工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対
する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出
来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っておりますが、第１四半期連結会計期間における利益剰余
金期首の累積的影響額はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は109百万円増加しており、営業損失、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表
示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、
原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資
産又は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
397千円
電子記録債権 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 非支配株主に帰属する四半期純利益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
Vekoma社が発行する議決権の無い優先株式を保有する非支配株主に対する優先配当によるものです。なお、当
該優先株式は消却済みであり、今後配当は発生いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,289,414千円 753,479千円
526,736 〃 559,824 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 323,162 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 277,580 15.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 370,102 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 323,837 17.50 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
（注）３
売上高
外部顧客への
14,272,815 7,977,634 3,455,050 25,705,499 43,072 25,748,572 ― 25,748,572
売上高
セグメント間
の内部売上高 704 ― ― 704 540 1,244 △ 1,244 ―
又は振替高
計 14,273,519 7,977,634 3,455,050 25,706,203 43,612 25,749,816 △ 1,244 25,748,572
セグメント利益 473,766 194,759 456,049 1,124,575 2,628 1,127,204 △ 1,024,553 102,650
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
（注）３
売上高
外部顧客への
10,480,795 8,506,605 3,644,350 22,631,751 49,656 22,681,408 ― 22,681,408
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,417 ― ― 1,417 540 1,957 △ 1,957 ―
又は振替高
計 10,482,213 8,506,605 3,644,350 22,633,169 50,196 22,683,366 △ 1,957 22,681,408
セグメント利益
△ 687,561 874,458 500,991 687,889 7,336 695,225 △ 1,074,946 △ 379,721
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「遊戯機械」の売上高は24,782千円、「舞
台設備」の売上高は84,056千円、「昇降機」の売上高は626千円増加しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
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当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
収益の認識時期
一時点で移転される財又は
2,318,521 4,196,537 2,502,483 9,017,543 40,431 9,057,975
サービス
一定期間にわたり移転され
8,162,273 4,310,068 1,141,867 13,614,208 9,225 13,623,433
る財又はサービス
外部顧客への売上高 10,480,795 8,506,605 3,644,350 22,631,751 49,656 22,681,408
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△21円94銭 4円72銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△405,676 87,340
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△405,676 87,340
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,492,365 18,505,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 4円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 259,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月11日開催の取締役会に
おいて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議致しました。
①配当金の総額 323,837,552円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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