フォーライフ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,750,028 8,724,431 10,765,263
売上高 （千円）
336,113 564,143 577,575
経常利益 （千円）
220,829 375,834 379,602
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
154,880 154,880 154,880
資本金 （千円）
2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 （株）
2,662,976 3,117,502 2,821,652
純資産額 （千円）
5,930,578 7,387,095 6,578,194
総資産額 （千円）
110.43 187.95 189.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
10.00 15.00 35.00
１株当たり配当額 （円）
44.9 42.2 42.9
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
57.16 73.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い行動制限の緩
和や経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の国内感染拡大の警戒感の高まりもあり、依然として先
行き不透明な状況となっております。
当社が属する住宅業界におきましては、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住
宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主に
米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の
影響も深刻度を増しており、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸
建用地の取得を継続し、建築資材の調達に関しては仕入ルートの多角化を推し進め、自社設計・自社施工管理によ
る高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・
川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高8,724,431千円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益
587,132千円（同61.7％増）、経常利益564,143千円（同67.8％増）、四半期純利益375,834千円（同70.2％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やウッドショックによる資材の不足と価格高騰
の懸念材料はあったものの、戸建住宅需要は引き続き堅調に推移しました。仕入に関しては、地域密着の深耕営業
を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や
工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直し
により、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数172棟（前年同四半期比９棟の増加）、売上高7,039,713千円（同
14.0％増）、営業利益956,290千円（同45.5％増）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、高まる戸建住宅需要を取り込むべく、住宅展示場を拠点とした集客体制の強化や
オンライン商談、リスティング広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。また、住
宅引渡に関しては、一部工期の延長や着工時期の調整等により、ウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、
価格高騰に対する措置を講じてまいりました。
この結果、引渡棟数は前年同四半期比４棟増加の71棟となりましたが、計画水準を下回る結果となり、売上高
1,480,044千円（同2.8％増）、営業損失20,885千円（前年同四半期は営業利益24,347千円）となりました。
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③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、
付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第３四半期累計期間は４戸の販売実績で推移し
ております。なお、その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含ま
れております。
この結果、その他事業においては、売上高204,673千円（同51.3％増）、営業損失11,514千円（前年同四半期は
営業損失10,055千円）となりました。
セグメントの名称 売上高（千円） （前年同四半期比） 引渡棟数 （前年同四半期）
分譲住宅事業 7,039,713 （14.0％） 172 （163）
［うち土地分譲］ ［409,416］ ［114.5％］ ［10］ ［4］
注文住宅事業 1,480,044 （2.8％） 71 （67）
その他 204,673 （51.3％） 4 （3）
合計 8,724,431 （12.6％） 247 （233）
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は7,092,308千円となり、前事業年度末に比べて817,329千円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が359,331千円減少した一方、棚卸資産が1,076,561千円増加したことによる
ものであります。
固定資産は294,786千円となり、前事業年度末に比べて8,428千円減少しました。
この結果、総資産は7,387,095千円となり、前事業年度末に比べて808,900千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は3,774,867千円となり、前事業年度末に比べて628,989千円増加し
ました。これは主に、未払法人税等が71,234千円減少した一方、短期借入金が742,000千円増加したことによる
ものです。
固定負債は494,725千円となり、前事業年度末に比べて115,938千円減少しました。これは主に、長期借入金が
83,469千円減少、社債が30,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,269,593千円となり、前事業年度末に比べて513,051千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,117,502千円となり、前事業年度末に比べて295,849千円増加
しました。この結果、自己資本比率は42.2％（前事業年度末は42.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（マザーズ市場） 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 2,000,000 － 154,880 － 104,880
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,999,000 19,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
19,990
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
300 300 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番 －
11号
300 300 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,161,923 1,802,592
現金及び預金
276,819 344,223
完成工事未収入金
531,909 752,080
販売用不動産
3,202,556 4,058,947
仕掛販売用不動産
101,770 134,465
その他
6,274,979 7,092,308
流動資産合計
固定資産
215,550 219,860
有形固定資産
11,044 8,880
無形固定資産
76,620 66,045
投資その他の資産
303,215 294,786
固定資産合計
6,578,194 7,387,095
資産合計
負債の部
流動負債
437,263 446,369
買掛金
1,990,000 2,732,000
短期借入金
80,000 60,000
１年内償還予定の社債
120,204 120,204
１年内返済予定の長期借入金
155,889 84,654
未払法人税等
215,797 181,791
前受金
78,660 44,640
賞与引当金
1,656
株主優待引当金 －
66,408 105,208
その他
3,145,877 3,774,867
流動負債合計
固定負債
90,000 60,000
社債
512,925 429,456
長期借入金
7,739 5,269
その他
610,664 494,725
固定負債合計
3,756,542 4,269,593
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
104,880 104,880
資本剰余金
2,562,580 2,858,430
利益剰余金
△ 687 △ 687
自己株式
2,821,652 3,117,502
株主資本合計
2,821,652 3,117,502
純資産合計
6,578,194 7,387,095
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,750,028 8,724,431
売上高
6,694,217 7,360,308
売上原価
1,055,810 1,364,123
売上総利益
販売費及び一般管理費
87,430 87,670
役員報酬
131,789 152,044
給料手当及び賞与
14,719 15,270
賞与引当金繰入額
233,400 264,948
販売手数料
225,280 257,058
その他
692,619 776,991
販売費及び一般管理費合計
363,190 587,132
営業利益
営業外収益
810 810
受取家賃
1,600 8,500
解約手付金収入
667 4,796
その他
3,077 14,106
営業外収益合計
営業外費用
27,592 34,918
支払利息
2,563 2,176
その他
30,155 37,094
営業外費用合計
336,113 564,143
経常利益
特別利益
454
－
固定資産売却益
454
特別利益合計 －
336,113 564,598
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,555 174,033
12,728 14,730
法人税等調整額
115,283 188,764
法人税等合計
220,829 375,834
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の
期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響及び当第３四半期累計期間の損益に与える影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事
業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、新型コロナ
ウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障
が生じる場合は、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 14,779千円 12,958千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月28日
普通株式 59,990 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 19,996 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月26日
普通株式 49,990 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 29,994 15 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
6,175,120 1,439,649 7,614,769 135,259 7,750,028
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,175,120 1,439,649 7,614,769 135,259 7,750,028
計 －
657,420 24,347 681,767 363,190
セグメント利益又は損失（△） △ 10,055 △ 308,521
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
分譲住宅 注文住宅
計算書計上額
（注）１ （注）２
事業 事業 計
（注）３
（注）４ （注）４
売上高
7,039,713 1,480,044 8,519,758 204,673 8,724,431
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,039,713 1,480,044 8,519,758 204,673 8,724,431
計 －
956,290 935,404 587,132
セグメント利益又は損失（△） △ 20,885 △ 11,514 △ 336,758
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されておりま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 110円43銭 187円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 220,829 375,834
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 220,829 375,834
普通株式の期中平均株式数（株） 1,999,690 1,999,614
（ 注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………29,994千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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