豊トラスティ証券株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第66期
第３四半期
回次 第３四半期 第65期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益
4,243,006 4,581,446 5,891,726
(千円)
( 4,094,229 ) ( 4,358,348 ) ( 5,808,632 )
(うち受入手数料)
純営業収益 (千円) 4,225,234 4,566,693 5,868,653
経常利益 (千円) 409,836 850,006 699,848
親会社株主に帰属する
(千円) 303,873 501,014 536,443
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 356,073 528,730 698,889
純資産額 (千円) 8,953,830 9,622,839 9,296,741
総資産額 (千円) 73,630,384 71,755,580 68,789,768
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.53 91.37 98.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.2 13.4 13.5
第65期
第66期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.62 26.67
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中にお
いて、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業においては海外需要の強さや供給制約
の緩和が下支えとなり高水準で推移しております。また、大企業非製造業においても活動制限の緩和によるサービ
ス消費の持ち直しを受け宿泊、外食サービスや対個人サービスのＤＩが大幅に上昇したことにより、2019年12月調
査以来の水準を回復しております。先行きの経済は、資源価格の高止まりや新型コロナウイルスのオミクロン株の
感染拡大による活動制限の再強化による景気腰折れの懸念があるものの自動車生産の持ち直しとサービス消費の回
復を背景に外需内需ともに高成長が実現する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では労働供給の回復が遅れる中において、12月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数
は製造業、非製造業ともに高水準を維持し、企業の景況感は堅調を持続し、個人消費も住宅関連がけん引役となり
堅調を持続しております。中国では2021年の夏場にペースダウンしたものの秋から持ち直し、外需が好調を維持し
個人消費も底堅く推移しております。先行きは米国においては貯蓄の取り崩しや住宅価格の上昇などに伴う資産効
果が下支えとなり個人消費が堅調に推移し景気回復が持続することが予測され、中国においても政府主導のインフ
ラ投資や国有企業による固定資産投資など政府関連投資の拡大が後押しとなり景気回復が持続する見通しでありま
す。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していまし
たが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、
ＮＹダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動
きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束へ
の期待感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政
策を解除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から
29,000円を超える場面もありました。７月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移
し、８月には一時27,000円を割り込みました。しかし９月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期
待から上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇したものの、10月上旬にかけて原油高などのコスト負担増加による
企業への圧迫懸念から28,000円を割り込むなど荒い動きとなりました。急落に対する自律反発場面から29,000円か
ら30,000円近辺で推移した後、11月末から12月初旬にかけて新型コロナウイルスのオミクロン株の感染懸念が強ま
り、再度28,000円を割り込みました。その後年末にかけてはオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退に
つれて買い戻され、29,000円近辺で年内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産
幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン
産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワ
クチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見ら
れたことから下値を切り上げ、７月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後ＯＰＥＣプラスの会合を経
て８月から12月に日量40万バレルずつ供給増での合意が伝わり軟調に推移、８月には感染力が強い新型コロナウイ
ルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし９月に入る
と、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで
上昇しました。10月半ばには天然ガス価格の高騰も支援要因となり53,000円近辺まで上昇した後、修正場面から
51,000円前後での保ち合いが続きましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大を受けた経済活
動停滞の懸念から急落し、12月上旬には45,000円を割り込みました。しかしオミクロン株の感染拡大による経済停
滞懸念の後退につれて買い戻しが入り、50,000円台を回復して年内の取引を終えました。
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金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場
も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル
売 りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以
来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測
となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした
小幅もみ合いで推移しましたが、８月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円
台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、９月に入ると米国の
長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。10月に入り中国の大手
不動産企業が経営危機に陥ったことや、米国連邦政府によるデフォルト(債務不履行)問題から安全資産である金に
資金が回帰して上昇、11月には米消費者物価指数の大幅な上昇からインフレ懸念を背景とした金の買いにより6,886
円の年初来高値を更新しました。その後はＦＯＭＣの議事要旨で利上げの前倒し観測が高まったほか、米国株式市
場や原油市場の急落を受けて12月初旬に6,400円を割り込みました。12月のＦＯＭＣでは、テーパリング(量的緩和
縮小)終了時期を前倒しする方針を決定したことからドルが堅調に推移、またインフレ懸念が強まったことから金に
資金が流入し6,600円台まで回復しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需
給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が
過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。
しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の
乱高下となりました。７月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急
騰、国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったこ
とから34,000円を中心としたもみ合いになりました。10月に入り、米国からの輸出遅延の影響から急伸し42,640円
の年初来高値を更新しました。その後は高値からの修正や材料難から38,000円近辺で推移していましたが、12月後
半に南米産地での高温乾燥の天候による生産減少懸念から上昇し40,000円台を回復しました。
為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから
早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割
り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、
ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げ
て７月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりました
が、９月のＦＯＭＣ後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことから
ドル買いの動きが強まり、９月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。10月に入ると世界的に物価上昇懸念
が高まっている中で、米国長期金利の上昇を受けて114円台まで円安ドル高が進み、修正場面を経て11月末には
115.52円まで上昇しましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株が検出されたことによるリスクオフの動きから
112円台まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。12月に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株への警
戒感が後退する中で徐々に下値を切り上げて115円台を回復し、またＦＯＭＣでテーパリング終了時期の前倒しが決
定したことも円安ドル高を後押ししました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は71,755百万円、負債総額は62,132百万円、純資産は9,622百万円となって
おります。
当第３四半期連結会計期間の資産総額71,755百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて2,965百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が2,841百万円、固定資産が124百万円それぞれ増加したものであり、主に
「保管有価証券」が2,657百万円減少したものの、「差入保証金」が4,020百万円、及び「委託者先物取引差金」が
1,512百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額62,132百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて2,639百万円増加
しております。この内訳は、固定負債が101百万円減少したものの、流動負債が2,740百万円増加したものであり、
主に「預り証拠金代用有価証券」が2,657百万円減少したものの、「預り証拠金」が5,147百万円増加したことによ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産9,622百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて326百万円増加してお
ります。この内訳は、株主資本が298百万円、その他の包括利益累計額が27百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.4％(前連結会計年度末は13.5％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高1,027千
枚(前年同期比6.8％減)及び金融商品取引の総売買高3,012千枚(前年同期比158.0％増)となり、受入手数料4,358百
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万円(前年同期比6.5％増)、トレーディング損益209百万円の利益(前年同期比57.7％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,581百万円(前年同期比8.0％増)、純営業収益4,566百
万円(前年同期比8.1％増)、経常利益850百万円(前年同期比107.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益501百
万円(前年同期比64.9％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より予定しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受
託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(2) 商品デリバティブ取引業等
① 当第３四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 15,875 8.3
貴金属市場 3,050,398 6.5
ゴム市場 19,350 △71.4
エネルギー市場 3,273 △34.5
中京石油市場 531 △61.1
小計 3,089,429 4.6
現金決済先物取引
貴金属市場 61,920 △53.3
エネルギー市場 42,602 △10.1
商品指数市場 6,365 ―
小計 110,887 △38.4
国内市場計 3,200,316 2.1
海外市場計 11,809 △18.3
商品デリバティブ取引計 3,212,126 2.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 1,088,303 26.0
取引所為替証拠金取引 55,641 △30.9
証券取引 578 △62.9
国内市場計 1,144,523 21.0
海外市場計 1,698 72.8
金融商品取引計 1,146,222 21.1
合計 4,358,348 6.5
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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（トレーディング損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 179 ―
貴金属市場 197,513 123.3
ゴム市場 1,772 △90.9
小計 199,464 86.1
現金決済先物取引
貴金属市場 △271 ―
エネルギー市場 △2,343 ―
商品指数市場 △19 ―
小計 △2,635 ―
国内市場計 196,829 107.9
海外市場計 ― ―
商品デリバティブ取引計 196,829 107.9
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引 △10,449 ―
小計 △10,449 ―
ＦＸ取引
取引所為替証拠金取引 8,923 △76.9
小計 8,923 △76.9
国内市場計 △1,525 ―
海外市場計 ― ―
金融商品取引計 △1,525 ―
商品売買損益
現物売買取引 13,794 △3.9
商品売買損益計 13,794 △3.9
合計 209,097 57.7
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況
は、次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 155,653 △37.0 49,584 1,314.7 205,237 △18.1
貴金属市場 446,295 14.1 73,974 9.7 520,269 13.5
ゴム市場 16,895 △51.4 2,606 △48.6 19,501 △51.1
エネルギー市場 4,722 △55.6 ― ― 4,722 △55.6
中京石油市場 1,264 △66.0 ― ― 1,264 △66.0
小計 624,829 △9.1 126,164 66.0 750,993 △1.6
現金決済先物取引
貴金属市場 48,551 △59.7 30 △99.4 48,581 △61.3
エネルギー市場 165,971 11.6 4,488 22.9 170,459 11.9
商品指数市場 1,284 ― 188 ― 1,472 ―
小計 215,806 △19.9 4,706 △45.3 220,512 △20.7
国内市場計 840,635 △12.1 130,870 54.7 971,505 △6.7
海外市場計 55,950 △8.6 ― ― 55,950 △8.6
商品デリバティブ取引計 896,585 △11.9 130,870 54.7 1,027,455 △6.8
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 2,873,378 179.7 33,966 665.2 2,907,344 181.8
取引所為替証拠金取引等 72,625 △40.0 21,617 200.2 94,242 △26.5
国内市場計 2,946,003 156.6 55,583 377.6 3,001,586 158.8
海外市場計 10,616 42.9 ― ― 10,616 42.9
金融商品取引計 2,956,619 155.8 55,583 377.6 3,012,202 158.0
合計 3,853,204 77.3 186,453 93.7 4,039,657 78.0
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末に
おいて反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 1,596 19.6 ― △100.0 1,596 △37.9
貴金属市場 33,086 10.6 1,112 156.8 34,198 12.7
ゴム市場 779 △22.3 ― △100.0 779 △25.4
エネルギー市場 785 △59.2 ― ― 785 △59.2
中京石油市場 7 △94.9 ― ― 7 △94.9
小計 36,253 5.7 1,112 △35.0 37,365 3.8
現金決済先物取引
貴金属市場 13,377 △6.9 ― ― 13,377 △6.9
エネルギー市場 15,358 2.2 10 ― 15,368 2.3
商品指数市場 24 ― 56 ― 80 ―
小計 28,759 △2.2 66 ― 28,825 △1.9
国内市場計 65,012 2.1 1,178 △31.1 66,190 1.2
海外市場計 761 △52.8 ― ― 761 △52.8
商品デリバティブ取引計 65,773 0.7 1,178 △31.1 66,951 △0.1
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 53,041 △74.6 1,010 △1.0 54,051 △74.3
取引所為替証拠金取引等 24,091 △7.3 337 △43.8 24,428 △8.1
国内市場計 77,132 △67.2 1,347 △16.9 78,479 △66.8
海外市場計 5 ― ― ― 5 ―
金融商品取引計 77,137 △67.2 1,347 △16.9 78,484 △66.8
合計 142,910 △52.4 2,525 △24.2 145,435 △52.1
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月31日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,063,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,832,600 58,326 ―
単元未満株式 普通株式 1,772 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 58,326 ―
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－
ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式345,700株(議決権3,457個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,063,100 ― 3,063,100 34.42
豊トラスティ証券株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,063,100 ― 3,063,100 34.42
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統
一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会
平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物
取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,009,977 4,330,507
委託者未収金 54,182 74,414
トレーディング商品 - 408
商品 85,076 8,927
保管有価証券 22,333,128 19,675,782
差入保証金 30,583,368 34,604,150
委託者先物取引差金 2,884,438 4,397,246
その他 1,689,303 2,389,794
△ 237 △ 215
貸倒引当金
流動資産合計 62,639,237 65,481,016
固定資産
有形固定資産 3,074,222 3,091,950
無形固定資産
のれん 365,433 192,333
99,525 98,849
その他
無形固定資産合計 464,958 291,183
投資その他の資産
その他 2,827,804 3,077,905
△ 216,456 △ 186,475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,611,348 2,891,430
固定資産合計 6,150,530 6,274,563
資産合計 68,789,768 71,755,580
負債の部
流動負債
委託者未払金 688,963 697,762
短期借入金 906,655 900,000
未払法人税等 103,492 221,030
賞与引当金 144,337 28,476
役員賞与引当金 54,000 -
預り証拠金 24,902,128 30,050,059
預り証拠金代用有価証券 22,333,128 19,675,782
金融商品取引保証金 8,177,043 8,337,474
433,121 572,521
その他
流動負債合計 57,742,869 60,483,107
固定負債
長期借入金 200,000 72,000
株式給付引当金 55,916 54,828
役員株式給付引当金 59,042 52,725
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 116,061 119,969
退職給付に係る負債 814,700 826,405
117,124 135,175
その他
固定負債合計 1,535,514 1,433,774
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
16,952 18,169
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 214,642 215,858
負債合計 59,493,026 62,132,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 8,117,024 8,408,002
△ 1,798,280 △ 1,790,876
自己株式
株主資本合計 9,147,163 9,445,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,164 189,663
為替換算調整勘定 △ 37,488 △ 24,167
14,902 11,798
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 149,578 177,293
純資産合計 9,296,741 9,622,839
負債純資産合計 68,789,768 71,755,580
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 4,094,229 4,358,348
トレーディング損益 132,604 209,097
16,172 14,000
その他の営業収益
営業収益計 4,243,006 4,581,446
金融費用 17,771 14,752
純営業収益 4,225,234 4,566,693
販売費及び一般管理費 3,892,150 3,799,022
営業利益 333,084 767,671
営業外収益
受取利息 5,155 5,027
受取配当金 27,279 32,649
貸倒引当金戻入額 27,280 30,002
18,548 17,822
その他
営業外収益合計 78,264 85,503
営業外費用
為替差損 1,440 304
投資事業組合運用損 - 2,789
72 74
その他
営業外費用合計 1,512 3,168
経常利益 409,836 850,006
特別利益
固定資産売却益 - 2,258
投資有価証券売却益 70,712 -
事業譲渡益 28,545 -
訴訟損失引当金戻入額 25,386 -
保険解約返戻金 10,574 19,848
18,889 -
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 154,107 22,106
特別損失
固定資産除売却損 367 10,559
減損損失 12,403 447
投資有価証券評価損 - 13,980
訴訟損失引当金繰入額 - 11,408
933 1,216
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 13,704 37,612
税金等調整前四半期純利益 550,239 834,500
法人税等 246,365 333,485
四半期純利益 303,873 501,014
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,873 501,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 303,873 501,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,876 17,499
為替換算調整勘定 △ 14,883 13,321
△ 793 △ 3,104
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52,199 27,715
四半期包括利益 356,073 528,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 356,073 528,730
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
税金費用の計算 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 82,058千円 87,782千円
のれんの償却額 173,099千円 173,099千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2020年６月26日
普通株式 259,822千円 45.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2021年６月29日
普通株式 210,037千円 36.00円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の
受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前
連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
売建 240,575 ― 223,511 17,064
商品関連
(市場取引)
買建 146,225 ― 131,500 △14,725
差引計 ― ― ― 2,339
取引所株価指数証拠金取引
売建 18,440 ― 18,443 △3
株式関連
(市場取引)
買建 ― ― ― ―
差引計 ― ― ― △3
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重
要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
売建 929,507 ― 947,962 △18,455
商品関連
(市場取引)
買建 2,421,649 ― 2,407,096 △14,553
差引計 ― ― ― △33,008
取引所株価指数証拠金取引
売建 719,469 ― 742,231 △22,762
株式関連
(市場取引)
買建 704,817 ― 725,578 20,761
差引計 ― ― ― △2,000
取引所為替証拠金取引
売建 243,207 ― 243,258 △50
通貨関連
(市場取引)
買建 162,939 ― 165,399 2,460
差引計 ― ― ― 2,409
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他
取引
現物先物取引
農産物市場 15,875 ― ― 15,875
貴金属市場 3,050,398 ― ― 3,050,398
ゴム市場 19,350 ― ― 19,350
エネルギー市場 3,273 ― ― 3,273
中京石油市場 531 ― ― 531
現金決済先物取引
貴金属市場 61,920 ― ― 61,920
エネルギー市場 42,602 ― ― 42,602
商品指数市場 6,365 ― ― 6,365
国内市場計 3,200,316 ― ― 3,200,316
海外市場計 11,809 ― ― 11,809
商品デリバティブ取引計 3,212,126 ― ― 3,212,126
取引所株価指数証拠金取引 ― 1,088,303 ― 1,088,303
取引所為替証拠金取引 ― 55,641 ― 55,641
証券取引 ― 578 ― 578
国内市場計 ― 1,144,523 ― 1,144,523
海外市場計 ― 1,698 ― 1,698
金融商品取引計 ― 1,146,222 ― 1,146,222
その他 ― ― 16,782 16,782
顧客との契約から生じる収益 3,212,126 1,146,222 16,782 4,375,131
その他の収益 196,829 △1,525 11,011 206,315
外部顧客への売上高 3,408,955 1,144,696 27,794 4,581,446
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 55.53円 91.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 303,873 501,014
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る
(千円) 303,873 501,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,472 5,483
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間314,600株、当第３四半期連結
累計期間351,077株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証
券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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