ダイキョーニシカワ株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県東広島市寺家産業団地5番1号
【電話番号】 082-493-5600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 河崎 広
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市寺家産業団地5番1号
【電話番号】 082-493-5610
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 河崎 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 106,248 84,533 150,234
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,123 △ 2,058 5,386
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,339 △ 2,166 2,536
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 120 △ 1,652 1,505
純資産額 (百万円) 78,504 75,989 79,889
総資産額 (百万円) 150,971 155,995 159,295
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.88 △ 30.52 35.75
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.0 47.1 48.5
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 21.11 △ 12.10
又は四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出に加え、世界的な半導
体供給不足等が経済に影響を及ぼしており先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社においては2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策を推進してま
いりました。具体的な取り組みとしましては、海外においては米国アラバマ州の新工場において量産を開始いたし
ました。一方、国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止やニューノーマルへの対応を継続するととも
に、持続可能な社会実現に向けた取り組みの一環としてカーボンニュートラルに向けた対応を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、販路の拡大による売上増加はありましたが、顧客各社の生産台数減少
と会計基準変更による影響等により、売上高は前年同期と比べ 21,715 百万円( 20.4 %)減少の 84,533 百万円となり
ました。営業損益は、米国新工場の操業準備費用の影響及び急激な生産変動に伴う稼働ロス等により、 2,336 百万円
の損失(前年同期は 2,451 百万円の営業利益)となりました。経常損失は 2,058 百万円(前年同期は 3,123 百万円の経
常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,166 百万円(前年同期は 1,339 百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等が強制適用されたことを機に、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部
品を除いたこと等により、従来の基準と比較して売上高は21,837百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、販路の拡大による売上増加はありましたが、顧客各社の生産台数減少と会計基準変更の影響等によ
り、売上高は前年同期と比べ 16,094 百万円( 19.8 %)減少の 65,250 百万円となりました。セグメント損益(営業損
益)は、急激な生産変動に伴う稼働ロス及び開発費の増加等により、 694 百万円の損失(前年同期は 857 百万円の利
益)となりました。なお、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたこ
とにより、従来の基準と比較して売上高は17,336百万円減少しております。
(中国・韓国)
中国・韓国では、顧客各社の生産台数は減少しましたが邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ 415 百万円
( 8.0 %)増加の 5,598 百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、中国における原価低減の効果はあり
ましたが、減産影響により、前年同期と比べ 120 百万円( 41.3 %)減少の 171 百万円となりました。
(アセアン)
アセアンでは、タイにおける金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ 165 百万円( 2.3 %)減少の 6,944 百
万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、タイにおける原価低減の効果等により、前年同期と比べ 8 百万
円( 5.7 %)増加の 165 百万円となりました。
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(中米・北米)
中米・北米では、邦貨換算影響による増収はありましたが、金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ
5,849 百万円( 35.4 %)減少の 10,653 百万円となりました。セグメント損益は、メキシコにおける原価低減の効果は
ありましたが、 米国新工場の操業準備費用が増加したことにより、 1,624 百万円の損失(前年同期は 966 百万円のセ
グメント利益)となりました。なお、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について売上高から当該部品を
除いたことにより大きく変動し、従来の基準と比較して売上高は4,454百万円減少しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 3,300 百万円( 2.1 %)減少し、 155,995 百万円となりまし
た。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ 599 百万円( 0.8 %)増加し、 80,005 百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛
金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ 3,900 百万円( 4.9 %)減少し、 75,989 百万円となりました。主な要因は、為替換算調整
勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 2,401 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年2月9日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 73,896,400 73,896,400
(市場第一部) であります。
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 73,896,400 ― 5,426 ― 5,229
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,878,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 71,000,700 710,007 ―
単元未満株式 普通株式 16,900 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 710,007 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
広島県東広島市寺家産業
(自己保有株式)
2,878,800 ― 2,878,800 3.90
団地5番1号
ダイキョーニシカワ株式会社
計 ― 2,878,800 ― 2,878,800 3.90
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,842 28,753
受取手形及び売掛金 28,672 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 27,399
※1 2,079
電子記録債権 3,087
商品及び製品 1,723 2,416
仕掛品 1,657 2,033
原材料及び貯蔵品 4,018 3,707
未収入金 75 393
その他 1,199 1,852
△ 19 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 80,257 68,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,104 28,115
機械装置及び運搬具(純額) 13,531 26,708
工具、器具及び備品(純額) 2,551 2,624
土地 12,381 12,317
リース資産(純額) 4,641 4,190
20,956 6,757
建設仮勘定
有形固定資産合計 73,167 80,715
無形固定資産
741 824
投資その他の資産
投資有価証券 2,411 2,315
長期貸付金 129 -
繰延税金資産 819 957
その他 1,900 2,566
△ 133 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,128 5,835
固定資産合計 79,037 87,375
資産合計 159,295 155,995
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 21,354
支払手形及び買掛金 24,823
短期借入金 1,694 1,418
1年内返済予定の長期借入金 2,272 2,666
リース債務 2,807 2,313
未払金 7,106 4,024
未払費用 580 934
未払法人税等 203 301
賞与引当金 2,157 1,051
製品保証引当金 390 370
環境対策引当金 507 -
災害損失引当金 15 -
※1 3,331
設備関係支払手形 96
圧縮未決算特別勘定 997 -
1,902 1,753
その他
流動負債合計 45,557 39,521
固定負債
長期借入金 29,241 35,839
リース債務 1,431 1,550
退職給付に係る負債 2,663 2,662
役員退職慰労引当金 15 16
株式報酬引当金 6 8
資産除去債務 152 153
繰延税金負債 217 104
119 147
その他
固定負債合計 33,848 40,483
負債合計 79,405 80,005
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,721 10,693
利益剰余金 63,542 59,104
△ 4,229 △ 4,177
自己株式
株主資本合計 75,461 71,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 21
為替換算調整勘定 1,684 2,444
188 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,866 2,472
非支配株主持分 2,562 2,469
純資産合計 79,889 75,989
負債純資産合計 159,295 155,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 106,248 84,533
※1 97,335 ※1 78,749
売上原価
売上総利益 8,913 5,784
※1 6,462 ※1 8,121
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,451 △ 2,336
営業外収益
受取利息 90 69
受取配当金 14 0
持分法による投資利益 378 116
貸倒引当金戻入額 262 132
為替差益 - 97
267 210
その他
営業外収益合計 1,014 627
営業外費用
支払利息 222 323
為替差損 100 -
19 25
その他
営業外費用合計 342 349
経常利益又は経常損失(△) 3,123 △ 2,058
特別利益
固定資産売却益 33 27
※2 419
受取保険金 -
※1 115
雇用調整助成金 -
新株予約権戻入益 42 -
圧縮未決算特別勘定戻入額 - 997
- 249
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 611 1,274
特別損失
固定資産除売却損 13 41
※3 621 ※3 62
災害による損失
※1 467
新型コロナウイルス感染症による損失 -
固定資産圧縮損 - 997
630 -
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 1,733 1,101
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,002 △ 1,885
純損失(△)
法人税等 790 506
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,211 △ 2,391
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 127 △ 225
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,339 △ 2,166
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,211 △ 2,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 △ 14
為替換算調整勘定 △ 1,318 741
退職給付に係る調整額 166 △ 139
0 152
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,091 739
四半期包括利益 120 △ 1,652
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 310 △ 1,560
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 189 △ 92
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から部品の支
給を受け、組立て等を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は支給を受けた部品の仕入価格
を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとし
ております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、有
償支給した原材料等について連結貸借対照表で消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において原材
料等の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、従来の基準と比較して日本においては17,336百万円減少し、売
上原価は17,336百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税
率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
電子記録債権 - 百万円 45 百万円
支払手形 - 〃 165 〃
設備関係支払手形 - 〃 2,452 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等467百万円を「新型コ
ロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給し
た休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額745百万円のうち、特別損失に対応した金額
115百万円については特別利益に計上し、629百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控
除しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整
助成金の特例措置の適用を受けた金額352百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しておりま
す。
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※2 受取保険金
2020年2月26日に当社八本松工場において発生した火災に係る保険金であります。
※3 災害による損失
2020年2月26日に当社八本松工場において火災が発生し、また、同年11月16日に当社連結子会社であるエイエ
フティー株式会社において火災が発生し、その損失額を計上しております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
八本松工場
14 百万円 - 百万円
(広島県東広島市)
エイエフティー株式会社
〃 〃
607 62
(滋賀県蒲生郡竜王町)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,915 百万円 7,718 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 1,062 15.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 922 13.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 1,206 17.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,065 15.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 79,860 3,861 6,027 16,499 106,248
セグメント間の内部売上高
1,484 1,321 1,082 4 3,893
又は振替高
計 81,345 5,182 7,110 16,503 110,142
セグメント利益 857 292 156 966 2,273
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,273
セグメント間取引消去 177
四半期連結損益計算書の営業利益 2,451
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
製品売上 58,040 3,563 6,638 10,515 78,758
金型売上 4,407 599 167 125 5,298
その他売上 436 32 8 △0 476
顧客との契約から生じる収益 62,884 4,195 6,813 10,640 84,533
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高
62,884 4,195 6,813 10,640 84,533
セグメント間の内部売上高
2,366 1,402 130 13 3,913
又は振替高
計 65,250 5,598 6,944 10,653 88,447
セグメント利益又は損失(△) △ 694 171 165 △ 1,624 △ 1,982
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,982
セグメント間取引消去 △354
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,336
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 18円88銭 △30円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
1,339 △2,166
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,339 △2,166
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,931,918 71,003,068
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第15期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,065百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2021年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシ
カワ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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