ニチモウ株式会社 四半期報告書 第136期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第136期第３四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第３四半期 第３四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
売上高 （百万円） 91,080 91,296 113,317
経常利益 （百万円） 2,590 3,572 2,362
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,718 2,575 1,491
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,616 2,790 2,004
純資産額 （百万円） 16,960 19,826 17,347
総資産額 （百万円） 73,956 83,092 65,230
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 500.66 752.42 434.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） 488.53 732.08 423.91
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.8 23.7 26.4
第135期 第136期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 251.24 407.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、令和３年10月１日に設立しましたフィッシュファームみらい合同会社
を持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、令和３年９月末の新型コロナウイルス感染症に対する緊
急事態宣言解除もあり、個人消費についてサービスを中心に持ち直しの動きがみられ、企業活動においては半導
体不足などの供給制約も緩和され下押し圧力も徐々に後退しています。一方、原料価格の高騰による企業物価へ
の影響、変異株による感染動向や内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等には引き続き注視が必要となっ
ております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におき
まして、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の混乱、国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響
による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響で厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かっ
て）」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努
めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は912億96百万円 （ 前年同期比２億16百万円の増加 ）、
営業利益は32億80百万円 （ 前年同期比10億７百万円の増加 ）、 経常利益は35億72百万円 （ 前年同期比9億82百万円
の増加 ）となりました。特別損益におきましては、特別利益には固定資産売却益26百万円、補助金収入8百万円を
計上し、特別損失として投資有価証券売却損1百万円、固定資産圧縮損8百万円を計上した結果、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は25億75百万円 （ 前年同期比８億56百万円の増加 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業におきまして、すり身は国内すり身の生産が順調に推移し、市況も堅調であったことから、売上、
利益ともに増加しました。カニは引き続き、新型コロナウイルスの影響による外食・観光業界向けの需要が回
復しておりませんが、海外の強い需要による価格上昇やマーケット動向を踏まえた販売を行い、減収増益とな
りました。北方凍魚は、新型コロナウイルスの影響による物流の混乱やマーケット動向を慎重に判断したこと
で減収増益となりました。助子は製品の販売が前年度の新型コロナウイルスによる巣篭もり需要の反動で減少
いたしましたが、採算を重視した結果、減収増益となりました。加工品についてもツナや塩干品、煮魚・焼き
魚で前期の反動減がありましたが、ホタテ、寿司種は順調に推移し、減収増益となりました。なお、当連結会
計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、水産物を加工販売する当事業におい
て、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、 売上高は593億74百万円 （ 前年同期比６億24百万円の減少 ）、 セグメント利益は24億48百万円
（ 前年同期比８億69百万円の増加 ）となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸
漁業への影響により減収減益となりました。船舶・機械部門では、船用品の販売が増加しましたが、船体一括
案件の受注や船舶用機器類の販売が減少したことで、売上、利益ともに減少いたしました。養殖部門では、前
期から成魚や養殖用資材の販売も回復し、配合飼料などの販売も堅調に推移したことから増収増益となりまし
た。
これらの結果、 売上高は140億87百万円 （ 前年同期比５億84百万円の増加 ）、 セグメント利益は３億55百万円
（ 前年同期比１億69百万円の減少 ）となりました。
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＜機械事業＞
機械事業におきましては、国内の巣篭もり需要や人手不足による食品機械への設備投資により、水産及び総
菜加工、豆腐業界等から幅広く受注があり、順調に推移いたしました。海外については、新型コロナウイルス
感染症の影響により営業活動や機械の据付への影響が出ていますが、前年度より行動制限が緩和されているこ
とから売上、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は90億90百万円 （ 前年同期比10億92百万円の増加 ）、 セグメント利益は９億28百万円
（ 前年同期比２億47百万円の増加 ）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ住宅内装材に使われ
る印刷用フィルムや産業資材関連などの受注が徐々に回復してきており、食品用包材も引き続き好調に推移い
たしました。農畜資材では肥料・資材の販売が回復してきており、売上、利益ともに増加となりました。な
お、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにともない、原反を加工販売する当
事業において、売上高の減少に大きく影響を受けております。
これらの結果、 売上高は65億44百万円 （ 前年同期比７億73百万円の減少 ）、 セグメント利益は３億50百万円
（ 前年同期比１億12百万円の増加 ）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、新型コロナウイルスによる影響で海外への販売ができませんでしたが、大手健
康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売が順調
に推移いたしました結果、 売上高は２億67百万円 （ 前年同期比12百万円の増加 ）、 セグメント利益は45百万円
（ 前年同期比21百万円の増加 ）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、業務効率を改善していますが、断続的な緊急事態宣言などにより酒類・菓子の出荷が落ち込
んだことによる配送業務の減少に加え、燃料高騰による車両の経費負担増なども影響した結果、 売上高は18億
57百万円 （ 前年同期比72百万円の減少 ）、 セグメント利益は10百万円 （ 前年同期比14百万円の減少 ）となりま
した。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、 売上高は74百万円 （ 前年同期
比１百万円の減少 ）、 セグメント利益は55百万円 （ 前年同期比６百万円の増加 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は830億92百万円 （ 前連結会計年度比27.4％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における 総負債は632億65百万円 （ 前連結会計年度比32.1％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は198億26百万円 （ 前連結会計年度比14.3％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億２百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年12月31日 ) (令和４年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 3,787,400 3,787,400 なる株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 3,787,400 3,787,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和３年10月１日～
― 3,787,400 ― 4,411 ― 22
令和３年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
346,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 58,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,364,400 33,644 －
単元未満株式 普通株式 18,700 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,644 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式10株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 346,300 － 346,300 9.14
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 42,300 － 42,300 1.12
埼玉県春日部市下柳字古川端
日本船燈㈱ 9,700 － 9,700 0.26
923
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 404,300 － 404,300 10.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,928 8,828
※１ 26,524
受取手形及び売掛金 15,146
商品及び製品 15,511 19,661
仕掛品 737 1,108
原材料及び貯蔵品 3,253 3,497
前渡金 634 1,319
その他 391 796
△ 58 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 45,545 61,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,460 8,683
△ 6,076 △ 6,242
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,383 2,441
機械装置及び運搬具
7,544 7,890
△ 5,602 △ 5,954
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,942 1,936
船舶
36 36
△ 23 △ 26
減価償却累計額
船舶（純額） 13 10
工具、器具及び備品
927 972
△ 697 △ 781
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 229 190
土地
2,762 2,838
234 1,190
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,565 8,609
無形固定資産
のれん 65 32
524 709
その他
無形固定資産合計 590 741
投資その他の資産
投資有価証券 10,733 11,236
長期貸付金 68 68
破産更生債権等 957 918
長期預金 - 76
繰延税金資産 229 228
その他 437 428
△ 976 △ 941
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,450 12,015
固定資産合計 19,606 21,366
繰延資産
78 61
社債発行費
繰延資産合計 78 61
資産合計 65,230 83,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,201
支払手形及び買掛金 12,104
※２ 14,822 ※２ 23,963
短期借入金
※３ 2,348
1年内償還予定の社債 358
1年内返済予定の長期借入金 1,480 980
未払法人税等 279 805
賞与引当金 453 197
2,917 3,907
その他
流動負債合計 32,415 50,403
固定負債
※３ 5,400
社債 3,226
※３ 7,731 ※３ 7,294
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 754 800
役員退職慰労引当金 205 170
退職給付に係る負債 841 787
516 564
その他
固定負債合計 15,468 12,862
負債合計 47,883 63,265
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 11,876 14,127
△ 1,004 △ 1,004
自己株式
株主資本合計 15,284 17,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,375 2,379
繰延ヘッジ損益 33 18
為替換算調整勘定 △ 243 △ 43
△ 222 △ 204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,943 2,150
新株予約権
116 130
3 11
非支配株主持分
純資産合計 17,347 19,826
負債純資産合計 65,230 83,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高 91,080 91,296
83,062 82,041
売上原価
売上総利益 8,018 9,255
販売費及び一般管理費 5,745 5,974
営業利益 2,272 3,280
営業外収益
受取利息 56 3
受取配当金 149 183
持分法による投資利益 396 357
132 116
その他
営業外収益合計 734 660
営業外費用
支払利息 276 235
為替差損 50 0
90 132
その他
営業外費用合計 416 368
経常利益 2,590 3,572
特別利益
固定資産売却益 - 26
- 8
補助金収入
特別利益合計 - 34
特別損失
減損損失 17 -
固定資産圧縮損 - 8
投資有価証券売却損 - 1
302 -
債権放棄損
特別損失合計 319 10
税金等調整前四半期純利益 2,270 3,597
法人税、住民税及び事業税
373 957
174 56
法人税等調整額
法人税等合計 548 1,014
四半期純利益 1,722 2,583
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,718 2,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
四半期純利益 1,722 2,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 15
為替換算調整勘定 △ 146 200
退職給付に係る調整額 37 17
43 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 105 206
四半期包括利益 1,616 2,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,612 2,782
非支配株主に係る四半期包括利益 4 8
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社博多っ子本舗は、事業停止に伴い休眠状態
となり、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、令和３年10月１日に設立しましたフィッシュファームみらい合同会社
を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内の商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に
納品した時に収益を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高
と売上原価を計上しておりましたが、加工賃分のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引
に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりませ
ん。リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実
性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、
取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,641百万円減少し、売上原価は1,637百万円減少してお
ります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和３年12月31日 ）
受取手形 －百万円 182百万円
支払手形 －百万円 754百万円
※２ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（ 令
和３年12月31日 ）
（ 令和３年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 8,000百万円
借入実行残高 －百万円 8,000百万円
差引額 10,600百万円 －百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間（ 令
和３年12月31日 ）
（ 令和３年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 3,000百万円
差引額 4,000百万円 1,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間（ 令
和３年12月31日 ）
（ 令和３年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,650百万円 1,140百万円
差引額 3,350百万円 3,860百万円
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※３ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年９月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、令和２年９月25日付で締結したシンジ
ケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容
とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（ 令
和３年12月31日 ）
（ 令和３年３月31日 ）
1年内償還予定の社債 －百万円 2,000百万円
社債 2,000百万円 －百万円
長期借入金 2,550百万円 2,550百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
減価償却費 569百万円 697百万円
のれんの償却額 32百万円 32百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月15日
普通株式 172 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月14日
普通株式 172 50.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年11月５日
普通株式 137 40.00 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
59,999 13,503 7,998 7,318 255 1,929 91,003 76 91,080
売上高
セグメント間
234 1,096 49 181 － 25 1,588 － 1,588
の内部売上高
又は振替高
計 60,233 14,600 8,047 7,499 255 1,955 92,592 76 92,668
セグメント利益 1,579 525 681 238 24 24 3,072 48 3,121
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,072
「その他」の区分の利益 48
全社費用(注) △848
四半期連結損益計算書の営業利益 2,272
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては17百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
59,374 14,087 9,090 6,544 267 1,857 91,222 74 91,296
売上高
セグメント間
の内部売上高 165 633 41 270 1 26 1,137 20 1,158
又は振替高
計 59,539 14,721 9,132 6,814 269 1,883 92,360 95 92,455
セグメント利益 2,448 355 928 350 45 10 4,137 55 4,192
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,137
「その他」の区分の利益 55
全社費用(注) △912
四半期連結損益計算書の営業利益 3,280
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 39,739 － － － － － 39,739 － 39,739
加工食品 19,618 － － － － － 19,618 － 19,618
漁具 － 5,652 － － － － 5,652 － 5,652
海上機械・養殖資材 － 8,399 － － － － 8,399 － 8,399
食品加工機械 － － 9,090 － － － 9,090 － 9,090
合成樹脂 － － － 5,134 － － 5,134 － 5,134
包装資材・農畜資材 － － － 1,409 － － 1,409 － 1,409
健康食品 － － － － 267 － 267 － 267
物流 － － － － － 1,857 1,857 － 1,857
その他 － － － － － － － 1 1
顧客との契約から生
59,358 14,051 9,090 6,544 267 1,857 91,170 1 91,172
じる収益
その他の収益 15 36 － － － － 52 72 124
外部顧客への売上高 59,374 14,087 9,090 6,544 267 1,857 91,222 74 91,296
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
500円66銭 752円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,718 2,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,718 2,575
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,432,552 3,422,581
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
488円53銭 732円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 85,232 95,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第136期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）中間配当について、令和３年11月５日開催の取締役会にお
いて、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 137百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企 業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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